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原子力機構 福島事故後も天下り38人 もんじゅ請負先など横滑りvia 東京新聞

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、機構OBらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もOB三十八人が二十法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるOB問題は実質的に手付かずだったことになる。  機構OBの天下り状況は、八日、文部科学省が民主党の柚木(ゆのき)道義衆院議員に提出した資料で判明した。 […] 中でも疑念を抱かせるのは、もんじゅの管理面を担当する敦賀事業本部の本部長代理らが、ほぼもんじゅ関連の業務だけで成り立っている警備会社「ナスカ」(東海村)や検査会社「高速炉技術サービス」(敦賀市)の社長や役員として再就職している事例。  このほか、原子力施設の保守・分析を得意分野とする「アセンド」(東海村)の東海村や茨城県大洗町の事業所長に、機構が同村と同町に保有する研究開発施設の技術者が就任している事例もあった。  これらはいずれも、数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形だ。後任の機構職員らは、先輩や上司だった人物を相手にすることになり、ミスがあっても口を出しにくく、発注を打ち切りにくい風土を生みだしかねない。 「。。。」 もっと読む。

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天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相 via 財経新聞

菅直人元総理は12日のブログで、東京新聞が報じた東京電力福島第一原発事故後も経産省など官僚や地方自治体職員が退職後に電力会社が出資する組織 に数多く天下りしていることを取り上げ「世論調査では原発の廃止に賛成する意見が国民の半数を超えているにもかかわらず、脱原発が進まない大きな原因がこ こにある」と問題提起した。 菅元総理は「天下りに必要な費用は国民が負担する電力料金からねん出されている」とし、「自民党も完全に原子 力ムラの一員に戻っている。原子力問題の特別委員会でも自民党議員は再稼働を急がせようとする質問のオンパレードだ。特に原発立地自治体出身の議員程そう だ」とした。 菅元総理は、おおさか維新に対しても「関西電力は原発の比率が最も高い。大阪など関西で大きな力を持つおおさか維新も、既得権益の打破を言うなら、足元の原子力ムラの既得権益をもっと問題にしてもらいたい。安倍政権と関電に遠慮しているように見える」と求めた。 (略) 東京新聞は11日の電子版でも「14道県の警察を含むOBが2011年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全 ての道県で該当者がいた。本紙の調査で国家公務員では経済産業省や警察庁などから計71人の天下りが判明している。14道県で、行政と電力が深く結び付い ているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も青森が14人、福井が9人と突出して多かった」と報じた。(編集担当:森高龍二) 全文は  天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相

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原発立地道県で45人天下り 福島事故後、電力関連業界に via 中日新聞

東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四の道県で、少なくとも四十五人の幹部OBが、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜け出そうとしても、抜けられない構図を生んでいる。  本紙は、十四道県の警察を含むOBが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。  十四道県では、天下り人数は青森が十四人と突出して多かった。公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。  県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発(Jパワー)、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしていた。県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。  多くの原発が集中立地する福井県は九人。廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発PRをする「福井原子力センター」に電力会社と共同出資しているが、複数のOBが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。 もっと読む。

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東電:官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政(1)via mainichi.jp

2011年9月25日 11時11分 更新:9月25日 11時47分   歴代経産省首脳OBが東電副社長に 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が47人(8月末)に上ることが24日、毎日新聞の調べで分かった。次官OB向けの「顧 問」ポストも加えれば50人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第1原発事故では 安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「(当局と電力会社との)癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 6月28日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」 との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には(いろいろな)知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れな い電力会社の体質を浮き彫りにした。 続きは東電:官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政(1)

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