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【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ!」via 現代ビジネス

2年半前、都知事選の舞台に突如上がり、国民を驚かせた小泉氏。以来、公の場に姿を現す機会の少なかった氏が、再び立ち上がろうとしている。今度こそ全ての日本人に、大切なことを伝えるために。 安倍がダメならオレがやる 今年の春、私は衝撃的な映像を目にしたんです。それは’11年3月11日、あの東日本大震災の日に、いわゆる「トモダチ作戦」で福島近海に入った米軍兵士が、スマホで撮影したものでした。 東北の被災地にヘリで向かい、救援活動にあたった兵士たちが、福島沖に停泊している空母「ロナルド・レーガン」に戻ってきた。すると、放射能測定器 がガーガー鳴り始める。兵士たちはパニックです。「終わりだ」「オレたちは今、核のホロコースト(大虐殺)の真っただ中にいるんじゃないか」と叫ぶ声も 入っていました。 映像を見せてくれたのは、日系4世で広島被曝2世のエイミー・ツジモトさんという方です。エイミーさんは「ここで被曝した兵士たちはその後体調を崩 し、除隊を余儀なくされた人もいる。なのに、日米両政府は取り合ってくれない。小泉さんがアメリカに来てくれれば、ニュースになるかもしれない」と言う。 それで私は5月、カリフォルニア州サンディエゴへ飛んだのです。 (略) 思わず涙が出た 7月5日に基金創設の記者会見を開き、東京新聞に一面広告も出しました。1ヵ月足らずで、もう3000万円を超える額が集まっています。募集期限は来年の3月31日ですが、少なくとも1億円は集めたいね。 原発事故当時は海に向かって風が吹くことが多かったから、放射性のプルーム(雲)が、停泊していた空母を直撃した。しかも空母では海水を濾過し、真 水にして使うそうですが、放射性物質までは取り除けない。シャワーや料理に使う水もすべて汚染されていたから、兵士たちは原発事故の最前線で、内部被曝と 外部被曝のダブルパンチを受けたのです。 彼らは帰国後、鼻血が出たり、下血したり、腫瘍ができたり、原因不明の体調不良に襲われた。ところが、海軍病院の医者に診てもらっても「放射能が原因とは言い切れない」と、因果関係を認めてもらえませんでした。 被災者救援に携わった海兵隊は、米軍でも一番訓練が厳しい部隊として有名です。貧しい家庭の出身で、体ひとつで身を立ててきた隊員が多いとも聞いて います。そうした頑強な若者たちが400人も、普通ならあり得ないような体調不良を訴えている。被曝と関係があるとしか考えられない。 アメリカは医療費が高いので、病院にもなかなか行けません。再就職をしようにも、体が衰弱しているから難しい。薬も高い。そういう話を聞いて、20代や30代の未来ある若者が困っていると知ってしまったからには、同情だけでは済まない。行動しないといけません。 私は10名の兵士たちと会ったのですが、その時「日本に対して何か言いたいことはありますか」「後悔していませんか」と全員に聞きました。でも彼ら は、恨みがましいことは言わないんだ。「日本のことは今も大好きです」「僕らは、全力で任務にあたっただけです」と答えてくれた。記者会見のときには、そ のやりとりを思い出して、思わず涙が出てしまってね。 (略) 読売新聞に広告を断られた 当然ながら、東電は「原発事故と体調不良に因果関係があるとは断定できない」と賠償を拒否しています。アメリカの裁判は日本と違って、原告も被告も 徹底的に情報開示をしないといけませんから、「トモダチ作戦」に加わった兵士の本当の被曝線量など、表に出したくない情報が出てきてしまう。それだけは何 としても避けたいのでしょう。 日本政府も沈黙しています。実は訪米前に、外務省の北米局長に会ってこの話をしたのですが、「政府として法的には何もできない」と言っていました。 基金を設立したときも一悶着ありました。信頼できる知人に「発起人になってくれないか」と頼んで回ったんですが、なかなか受けてくれない。ある財界 人は「私の一存では決められない。会社に相談してみる」と持ち帰ってはくれたけど、結局NG。だから、もう少数精鋭でやろうと思ったんです。 新聞広告も、東京新聞だけでなく読売新聞にも申請していたんです。ところが読売は「裁判で係争中の事案は掲載できない」と断ってきた。理解できませ んよ。だって、現に健康被害を受けている人、病に苦しんでいる人がいるわけだから。裁判でどっちが勝とうが負けようが、困っている人たちを助けなければい けないことに変わりはないでしょう。 つまり、日本でもアメリカでも、いまだに原子力ムラは強大な勢力を保っている、それどころか息を吹き返しつつあるということです。被曝した兵士がい ることなんてほとんど報道されないし、支援基金に協力してくれる財界人は皆無に等しい。最終的に発起人は、’14年に一緒に脱原発を訴えて都知事選を戦っ た細川護煕元総理と、大野剛義(元さくら総合研究所社長)さん、吉原毅(城南信用金庫相談役)さん、そして私の4人でやることになりました。 でも、男気にあふれる申し出もありました。基金設立を知った建築家の安藤忠雄さんが、「これは日本人として絶対に見過ごせない問題だ」と、8月18日に、大阪で大規模な講演会を開いてくれることになったのです。 (略) 私は以前、安倍総理に会ったとき、はっきりと「原発ゼロにすべきだ」と言いました。安倍さんは笑いながら聞いていたけれど、総理大臣が方針さえ示せ ば、国民は共感して、ついてきてくれるはずなんです。私だって総理のときは「原発は必要だ」と考えていた。だけど、後からそれが間違いだと分かった。日本 … Continue reading

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福島で被爆の元米兵、「アルミ箔を噛むような感じ」だった via ニュースソクラ (yahoo!)

【ニュースソクラ編集長インタビュー】トモダチ作戦被爆者支援を聞く 吉原毅城南信金前理事長  小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支 援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉 原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也) ――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。 トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ 海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な 気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。 その時に、原発が爆発し、大量のプルーム(高濃度放射性物質)がまき散らされた。広島原爆の4000倍の物質が放出されたと、東電の海外サイトでは表明されています。 すごい数字ですが当然です。原発というのは1日に3発の広島原爆を爆発させたのと同じだけの放射性物質ができるのです。年間なら1000発分です。それが4号機まであるわけですから。 ――日本人では被爆被害はあまり聞かないのですが。 日本にとって幸運だったのは、爆発のときは西から東に風が吹いていて、90数%の放射性物質は太平洋側に流れたことです。ほんの一部が飯館村など北東に流れ、帰還困難地域になりました。 (略) ――空母内はどんな風だったのでしょう。 米軍艦隊は福島沖で救援活動をしていて、そこに高濃度プルームが直撃した。そこで活動した乗組員は「口のなかでアルミ箔を噛んでいるような感じがした」と証言しています。 これは、チェルノブイリでも同様の証言があるのですが、とても異常な感覚だと思います。 作業を終えて艦に帰ると、万一のための線量計が一斉に鳴り出したそうです。ヘリの乗務員はヨウ素剤を飲まされ、甲板員はなぜか飲まされなかったと語っています。洋服を脱げということで男も女も素っ裸になって、服はすべて袋詰めにし、シャワーを浴びまくったそうです。 (略) 海兵隊や海軍の兵士は貧しくて生活のために志願している人たちです。そういう人たちが純粋な気持ちで活動してくれました。自分たちの非常食や飲料水は全部救助に回した。そのため海水を塩分除去して料理に使ったのです。そのため知らないうちに内部被ばくしたと思われます。 ――救助活動の後の空母レーガンはその後米国に戻るのですか。 作戦のあと、母港の横須賀には戻らず、長崎に寄港します。そこで汚染したヘリを持ち帰れないということで、東電が引き取って処分しているのです。 最終的にカリフォルニア州のサンディエゴに戻るのですが、どんどん体調不良者が増えました。体調不良から軍に居られなくなった人、そして軍にとどまって いるが体調不良の人が合わせて400人。この人たちが医療費をなんとかしてほしいとサンディエゴ地裁に東電や原発製造者のGEを相手に訴訟を起こしていま す。2012年に訴訟を起こしたときの原告は3人でしたが、最近は400人になっているそうです。 ――なぜ、訴訟相手が東電なのですか。 米軍では、入隊時に米軍を相手に訴訟は起こさないと誓約させられています。それで米軍、米政府は訴えられないというので事故の責任から東電が相手になっ たということです。これに対して、東電は一流弁護士を集めて、こうした訴訟を米国で起こすのは不当と裁判そのものを邪魔する戦略を立てています。裁判が遅 延する中、すでに原告とその家族で7名が亡くなっています。 (略) ――それで、米国に小泉氏とお見舞いにいかれたのですね。 5月中旬にサンディエゴに行き、約10人の方々に話を聞きました。 「自分はいやになるぐらい健康だったのが、あの活動以来、体中の節々が痛い」と言うのです。わりに共通しているのは、お尻から血が出る、肌から血が出る といった粘膜系の弱い出血がある。女性の方では子宮内膜からの出血です。「一生妊娠できません」と言われたひともいるし、流産したひともいます。死産に なった子供もいると聞きました。 ところが、米政府からも日本政府からも補償がない。 ――米政府はなぜ、補償しないのですか。一種の労災に見えますが。 米政府は「放射線被害はなかった」という立場なのです。被爆被害は気のせいだというのです。米軍にも見捨てられた兵士たちへの募金活動なのです。サン ディエゴに訪ねたとき、小泉さんが、「日本に対して何か言いたいことはありますか」と尋ねたのです。すると、「私たちは日本が大好きです。日本のひとにも お世話になった。きょうはわざわざ日本の元総理大臣が片田舎まで来てくれて話を聞いてくれた。本当にありがとうございます」と答えました。誰ひとり恨みが … Continue reading

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吉原毅・城南信用金庫相談役「都知事選でも原発を大きな争点に!」 via ハーバー・ビジネス・オンライン

小泉純一郎・元首相が、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚で講演を行っている。毎回、数百人から千人規模の会場が満員になり、ますます熱気を帯びているという。この一連の講演をプロデュースしたのが城南信用金庫の元理事長(現相談役)、吉原毅氏だ。小泉氏が講演会などで語った言葉を再構成し、1冊にまとめた『黙って寝てはいられない』も7月10に刊行されている。 参院選・都知事選で、野党側も意図的に原発を争点から外している先日行われた参院選では、原発はほとんど争点にならなかった。このことについて吉原氏はこう語る。 「福島第一原発事故が起きてから5年が経過し、国民の間に関心が薄らいでいるといわれますが、高濃度の放射能汚染は何千年たっても解決される見通しがありません。電力会社と政府、財界が進めてきた原発政策が破綻しているにもかかわらず、目先の利権のために再稼動が行われようとしている。こうした社会的不正義を是正するのは、やはり政治の力です。  参院選では原発とエネルギーを争点とした選挙が行われるべきでした。しかし、与党のみならず野党にも原発推進勢力が根強く存在し、意図的に争点から外しています。これが『野党共闘』に国民が信頼を置かない大きな原因となっている。  都知事選も同じです。福島や新潟の原発の電力を使うのは東京都民で、大きな争点にならなければなりません。  原発をやめるということは、ウォールストリートを頂点とする国際的な利権社会に戦いを挑み、現代人の病理である『経済至上主義』つまり『拝金主義』に反省を加えることでもあります。 […] もっと読む。

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小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して via 日刊SPA!

このところ「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚中の小泉純一郎元首相。その“盟友”関係にあるといわれるのが城南信用金庫の吉原毅相談役だ。両者を結 びつけるきっかけとなったのは、2012年4月に城南信用金庫「友の会」で行った小泉氏の講演だったという。吉原氏はこう振り返る。 各地の講演で「原発テロ」の危険性を指摘 「その翌年(2013年1月)、慶応大学時代のゼミの先生で親しくさせていただいた加藤寛名誉教授が、『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』をまとめられた直後に亡くなられました。城南総合研究所の初代名誉所長を引き受けていただいたこともあって、本社でお骨を一時的に預かってお葬式をした時、小泉さんが突然来られて御線香をあげられました。 そんな縁から、城南総合研究所の2代目名誉所長を小泉さんにお願いし、快諾していただきました。それ以降、加藤先生が最後に訴えた『原発即時ゼロ』を目指して、行動をともにするようになったのです」 (略) 「昨年6月に泉田知事と食事をしながら意見交換をしたときは、『福島原発事故の原因解明が終わるまで再稼働をすべきではない。いまだに地震か津波か原因が 特定されていない』という知事の話に対して、小泉さんは『なるほど。頑張ってください』と励ましていました。福島原発事故の原因解明なき再稼働反対につい て知事と意気投合したのです。 (略) 福島原発事故を見てもわかるように、原発事故が起きたときには、警察官や自衛隊員や消防署員が命がけで収拾に当たらなければならない。それで『たかが電 気会社の金儲けのために国民の命が失われることがあってはならない』と亀井さんは強調している。元警察官僚として当然の判断で、私もまったく同じ考えで す。 天皇陛下も新年の挨拶で『日本は地震が多い国です』と仰っている。言葉の端々から原発を危険視していることを感じますし、皇室関係者からも『再稼働はするべきではないという考えです』と聞いています。 日本国の未来を考えれば、『原発ゼロ』は日本国を思う人たちの結論なのです。一方、電力会社の金儲けのために再稼働を進め、国土や国民の命を危険にさらそうとする原発推進の人たちは、“国賊”だといえます」 (略) 国民の安全を脅かす原発を無理に動かすこと自体が異常。『原発即ゼロ』こそ現実的なエネルギー政策なのです。 『電力会社の経営が苦しくなる』という主張もありますが、会社が潰れても会社更生法ですぐに立ち直ります。日本航空も新しい会社として生まれ変わり、体質 が改善して事業は続けられた。電力会社も同じで、間違った原発依存路線を取った経営者が責任を取って辞めるというだけの話です」 4/5発売の週刊SPA!の特集「小泉純一郎が訴える!『日本は原発テロで壊滅する!!』」では、小泉氏の全国行脚に密着、直撃リポートを行った。原発テロの危険性を早くから警告していた小泉氏の“熱弁”を一挙紹介する! 全文は小泉元首相、ベルギーのテロで“原発が標的”になることを予見!? 「原発即時ゼロ」を目指して

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原発とは、国家ぐるみの 壮大な「粉飾決算」である。 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】via ダイヤモンドオンライン

(抜粋) 吉原 そうなんです。東京証券取引所の日経平均株価を見ると、原発が止まった間、株価は上昇しています。 東日本大震災後の最安値は2011年11月25日につけた8160円1銭ですが、2013年の最後の取引である大納会における終値は、1万6291円31銭とほぼ倍増しています。 2012年の大納会の終値が1万395円18銭でしたから、2013年だけで56.7%上昇したことになります。 (略) 日本はこれまで長年にわたって貿易黒字、経常収支を続けてきました。 その結果、為替はどんどん円高になり、産業は空洞化し、失業が増え、デフレ不況が深刻化していきました。つまり、20年以上にわたるデフレ不況の原因は、貿易黒字と経常収支黒字を続けてきたことにあります。 原発停止によって貿易赤字に転換したことで、為替が円安になり、デフレ不況が解消しつつあります。貿易赤字、経常収支の赤字は、経済学的にはまったく問題ないのです。 まさに「原発即時ゼロで日本経済は再生する」のです。これは私の師匠で、初代日本経済政策学会会長、歴代総理のブレーンとして活躍し、政府税調会長だった加藤寛慶應義塾大学名誉教授の最後の遺言です。 よくないのは、消費税の増税だったのです。 (略) 重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。 日本がやってきたことも同じです。 輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならOKと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。 貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いいのです。 (略) 吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。 原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。 なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。 しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。 「異常に巨大な天災地変」(原子力賠償法)が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。 したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。 私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。 また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。 しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。 こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。 金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。 全文は原発とは、国家ぐるみの 壮大な「粉飾決算」である。 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート3】 当サイト既出関連記事: 原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】via ダイアモンドオンライン

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原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】via ダイアモンドオンライン

(抜粋) 吉原「原発が止まると電力不足になる」というのは、ウソのプロパガンダだったのです。 振り返ってみると、フクシマ原発事故の直後には「原発が止まったら電力不足になる」「この夏は乗り切ることが難しい」「江戸時代のような生活になる」などと、根拠のないデマ記事が大手新聞に繰り返し掲載されました。 広瀬 そういう新聞記事が次々と出ましたね。あの記者たちは、今日まで一度も記事を訂正していません。 吉原 いわゆるリーク記事です。「関係者筋によると」「専門家筋によると」などと表現され、責任の所在を明確にしない記事やニュースは、デマの記事が多いのです。 そして、世論を誘導するために、そうした手法がよくつかわれるのです。 私は、企業内で宣伝・広告の仕事もしてきたプロですから、手口がよくわかります。 原発に関するリーク記事が数多く流れているということは、未曾有の大事故を受けてもなお、原発を推進させたいと望む人間が大勢いることの証でした。 (略) 吉原 原発廃絶を訴えようと思ってもマスコミは取り上げてくれません。 そこで新商品をつくり出すのはどうだろうと考えました。報道機関は新商品なら報道しやすいのです。 ゴールデンウイーク前の2011年4月28日に「節電三商品」を発表し、5月2日の月曜日から窓口での取り扱いを開始しました。 広瀬 節電三商品? 吉原「節電プレミアム預金」「節電プレミアムローン」「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」の3つです。 「節電プレミアム預金」は、省電力および省エネルギーのために10万円以上の設備投資を行った個人のお客様を対象に、通常は0.03%の1年ものスーパー定期預金(一世帯最大100万円)の金利を1%にするというものです。 「節電プレミアムローン」は、ソーラーパネル、蓄電池、自家用発電機、LED照明を新たに設置するお客様をサポートする個人向けローンです。最大300万円を最初の1年間は金利0%、2年目以降は1%で融資します。 「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」は、前年比で30%の節電に成功した個人のお客様が、電気料金の明細書を持ってきてくだされば、信用金庫のキャラクターである信ちゃん貯金箱と福袋をプレゼントするというものです。 広瀬「節電プレミアムローン」の「最大300万円を最初の1年間は金利0%」というのは、金融機関としては大変な決断ですね。 吉原 当初から赤字になるのは織り込み済みでした。それでもマスメディアに注目してもらい、原発ゼロ実現への断固たる決意を示すことが何よりも大切だと考えました。「節電応援 信ちゃん福袋プレゼント」には、こんなメッセージを記したパンフレットも同封しました。 「原発はとてもリスキーなものなので、原発に頼らない安心な社会をつくりましょう」 いいでしょ。子どもたちにも興味を持ってもらい、わかりやすいように、商品で注意を惹いて、パンフレットで言いたいことを伝えました。 全文は原発依存に反旗を翻した 金融界に1人だけの「超」異端児 ――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】

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特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は未来へ無責任 城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く via 毎日新聞

(抜粋) やはり、この人は怒っていた。「再生可能エネルギーの推進は何のためか。それをすっかり忘れていませんか、と申し上げたかったんです」 「原発即時ゼロ」を掲げる金融界の旗手は本店の応接室で、椅子から身を乗り出すようにして一気に語り始めた。 まず、怒りの矛先を経済産業省が4月28日に公表した2030年の電源構成案に向けた。太陽光や風力などの再生エネは22〜24%。欧州や米国で主流の40〜50%程度と比べると、日本の及び腰が際立つ。その一方で、経産省は原子力比率を20〜22%と設定したのだ。 「脱原発」を訴えるのに自身の机を離れることをいとわない。構成案の発表日もそうだった。衆議院第1議員会館で開かれた「再生エネ30%以上」を 目指す市民団体の集会に顔を出し、居並ぶ国会議員にこうくぎを刺した。「再生エネを進める本来の目的は原発ゼロにするためなのです。原発との両立はあり得 ません」。相手の肩書などでためらったりはしない。あくまでも直球勝負を貫く。 応接室で向き合った吉原さんがさらに構成案への批判を強める。「原子力比率20〜22%は、実質的には原発を推進することです」 経産省の電源構成案には、原発依存を続けたいという政府の本音が透けて見える。どういうことなのか。 (略) ◇拝金主義、日本は病んでいる 震災以降、リーダーシップを取り、さまざまな脱原発策や被災地支援に取り組んできた。内定取り消しとなった被災地の大学生を採用。義援金として3 億円を被災地に拠出した。本店や店舗の電力供給元を東京電力から、ガスで発電している新規の電力小売会社へ切り替え、保有していた東京電力の株式も売却し た。顧客向けには省エネの設備投資をすると金利を優遇する商品を販売した。経済界の大半は原発再稼働なのに、これほど「原発即時ゼロ」にこだわるのはなぜ だろうか。 「信用金庫の原点に返るべきだ」。10年11月、理事長に就任して以来、「あるべき姿」を徹底してきたから、という。 「目先の利潤追求が信金の目的ではありません。経済的に強い者がさらに強くなり、弱い人たちが苦しいままという『お金のもたらす弊害』を是正し て、困っている人たちを助ける『社会貢献企業』こそあるべき姿です。この原点を忠実に実行しようとするならば、脱原発を進め、原発事故で困っている人々を 支援するという選択肢しかない」。原発は「信用金庫の原点」の対極に存在する、というのだ。 (略) 1年ほど前のこと。原発推進派のある官僚と話した。「使用済み核燃料は何万年も保管せねばならず、将来へのツケが大きすぎる」と問いただしたとこ ろ、次の言葉が返ってきた。「いつまで生きるつもりですか? あなたも10年、20年もしたら死ぬでしょう。何万年というそんな先のことを心配してどうす るんです?」。国の行政を担う官僚の無責任さに仰天した。 「脱原発」の熱意が結びつけたのか。同じく脱原発を訴える小泉純一郎元首相を昨年7月、同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に迎え入れた。小泉氏は「勉強会や講演会を通じ、脱原発の国民運動を地道に続けたい」と話しているという。 吉原さんも思いは同じだ。拝金主義、未来への無責任……そんな現状を少しずつでも変えていきたい。脱原発に向けて幾つもの壁が立ちはだかるが、一 つの光明を見いだした。それは前出の福井地裁の再稼働差し止め決定だ。「原発の危険性について事実を論理的に積み重ねた極めて論理的で常識的な判断だっ た。拝金主義に対抗できる論理だ」 全文は特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は未来へ無責任 城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く

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名誉所長に小泉元首相=「脱原発」発信-城南信金のシンクタンク via 時事ドットコム

 城南信用金庫(東京都品川区)は1日、シンクタンク部門「城南総合研究所」の名誉所長に小泉純一郎元首相を同日付で迎えたと発表した。 続きは名誉所長に小泉元首相=「脱原発」発信-城南信金のシンクタンク

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インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長 via ロイター

[東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。 また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。 東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。 ―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。 「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」 「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」 (略) ―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。 「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」 ―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」 「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされ ているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが 入っていない」 「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」 (略) ――大手銀行は、福島第1原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。 「第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」 ――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。 「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」 全文は インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長 当サイト既出関連記事:「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー via 東京新聞

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「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー via 東京新聞

金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅理事長(59)が十日、「原発ゼ ロで日本経済は再生する」(角川学芸出版)と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った 情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。 (略)  城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 (聞き手・石川智規)  -震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。  原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ム ラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。  -原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを問題視している。  一部の側面しかみない、間違った情報だ。CO2による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電 で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約50%に対し原発は約30%。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考 えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。  燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。  -エネルギーなどの経済政策をどう考える。  必然性や正当性のない原発よりも、(高効率の)新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化 が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未 来をつくる活動を支援したい。 全文は 「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー

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