Tag Archives: 参議院選挙

<参院選>東北 自民圧勝に異議 via 河北新報

【解説】第3次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第24回参院選は、東北6選挙区(改選数各1)で野党統一候補が自民党候補を次々と倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は異議を申し立てた形だ。 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離(かいり)に、被災者は冷ややかな視線を向けた。 6選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や「小沢支配」を土壌とする岩手で終始リード。宮城では現職同士の争いを制した。 野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。 環太平洋連携協定(TPP)への攻撃も一定の効果を生んだ。日本の食料基地である東北には、TPPへの反発が根強く残る。野党は保守の岩盤とされた農村部に漂う不満の受け皿にもなった。 全国に先駆けて宮城で共闘を構築するなど、野党のスクラムは強固だった。安全保障関連法の廃止を求める学生、市民団体との連動も相乗効果を生んだ。 自民は秋田で独走したが、5県では厳しい戦いを強いられた。党本部は安倍晋三首相ら幹部級を東北に続々投入する総力戦を展開。各業界の締め付けを徹底したが、野党共闘の勢いをそげなかった。 続きは <参院選>東北 自民圧勝に異議

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2016参院選/4 エネルギー 原発事故5年、戻らぬ信頼 再稼働、与党に温度差 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故から5年が経過し、安倍内閣のもとで、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発の再稼働が進む。しかし、大津地裁が関西電力高浜原発の再稼働差し止め決定を出すなど、原発の安全性への信頼は揺れている。今回の参院選で、参院議員は非改選を含めて全員が原発事故後の選出になる。将来のエネルギー政策を問う節目の選挙だ。  自民党は2014年衆院選に続いて「安全性を最優先し、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める」と公約に掲げた。安倍晋三首相は6月21日の党首討論で「できる限り原子力依存は減らすが、今の段階でゼロにはできない」と表明。29日、再稼働に向けて準備中の東電柏崎刈羽原発がある新潟県内4カ所を遊説した際は、原発問題に一切触れなかった。  公明党は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に関しても新規制基準を満たしたうえで「立地自治体の理解を得て判断する」と、自民党より慎重だ。原発の新設を認めないことも公約に明記した。原発に不安を抱く地域住民への配慮がにじむ。  民進党は「30年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と訴える。関電高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長が20日に認可され、40年運転制限(40年ルール)が空洞化する懸念が出る中、同党はルールを「厳格に運用する」と将来の廃炉に軸足を置いた。再稼働は「責任ある避難計画」を条件にしている。  おおさか維新の会は、再稼働の賛否を明示せず、電力自由化や再生可能エネルギーの導入などが進めば既存の原発は「市場競争に敗れ、フェードアウト」するという立場だ。  これに対し、共産党は「核のごみの問題は八方ふさがりで、原発固執政治は破綻している」と政府方針を批判し、全原発の廃炉を訴える。社民党は25年までに脱原発を実現する基本法の制定を公約に盛り込んだ。生活の党と新党改革も脱原発を主張する。  しかし、エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「核のごみなど具体的な課題の解決に道筋を示す政党がないのは残念だ。政治家が選挙だけを考えてエネルギーを論じているとしたら、今後を悲観せざるを得ない」と各党の公約に満足していない。原発を抱える選挙区では、統一候補を立てた野党が互いの政策の違いから訴えを自重するケースもある。 続きは 2016参院選/4 エネルギー 原発事故5年、戻らぬ信頼 再稼働、与党に温度差

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参院選 原発争点にならず 野党統一候補も訴え封印 via 毎日新聞

原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区(ともに改選数1)で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。  「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の22日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三(しもまちかずみ)氏(56)は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。  昨年8月の再稼働から間もなく1年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は14分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏(72)も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。  安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民3党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。  原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん(44)は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。  九電玄海原発(佐賀県玄海町)を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。 続きは 参院選 原発争点にならず 野党統一候補も訴え封印

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新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」via FNNニュース

新党改革は14日、7月の参議院選挙の公約を発表した。 新党改革の荒井代表は「脱原発する、ただひとつの保守政党です。原発再稼働や新設、増設、輸出は行うべきではない。原発に行くというのは、わたしから言うと、政治家は逃げです」と述べた。 公約では、「脱原発するただひとつの保守政党」を掲げたほか、民進党など野党4党が廃止を訴えている、安全保障関連法については、「破棄することは考えられない」と明記している。 安倍首相が表明した、消費増税の再延期については、「最善の策」と支持したうえで、延期で不足する社会保障の財源としては、成長戦略で生み出される税収増などを挙げ、「はじめから赤字国債に頼ってはならない」と主張している。 動画は 新党改革、選挙公約発表 「脱原発するただひとつの保守政党」

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選挙を前に各党を原発政策で読み比べてみたら「責任逃れ&争点隠し」のレトリックが見える!via 週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚・古賀茂明氏が、総選挙における各党原発政策の“本音と建前”に迫る! ■原発政策の“本音と建前” 総選挙における各党の公約が出そろった。 メディアも有権者も、今回の選挙の争点はアベノミクスの評価とする向きが多いが、それだけではない。 集団的自衛権行使の容認、特定秘密保護法、武器輸出3原則の変更など、この2年間、安倍政権が進めてきた「戦争できる国づくり」の政策への是非も大切な争点だ。 さらにもうひとつ、忘れてはならないのが原発政策だ。 福島第一原発事故から3年9ヵ月。いまだに12万人以上もの人々が避難生活を強いられ、来年2月には鹿児島・川内(せんだい)原発の再稼働が控えている。そのことを考えれば今後、日本は原発とどう向き合うべきか、この総選挙できっちりと方向性を示さなくてはならない。 そこで投票日を前に、各党の原発政策を読み比べてみよう。 まず政権与党の自民党。目を引くのは、原子力を「重要なベースロード電源(発電コストが安く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源)と位置づけ、活用する」という一文だ。 2年前の衆院選で自民党は「原子力に依存しなくてよい経済・社会構造の確立を目指す」という公約を掲げていた。それが昨年夏の参院選では「原子力に依存しない」という文字が消え、さらにこの衆院選では「ベースロード電源として活用」に変わっている。 こうした公約の様変わりを見れば、自民党が原発重視、原発の再稼働に前のめりなのは明らかだ。もし、この総選挙に勝利すれば「最重要争点はアベノミクス」と主張しておきながら、「国民は原発政策においても、わが党に信任を与えた」と原発推進、再稼働に乗り出すことは間違いない。 そして、自民の公約には“責任逃れ”の巧妙な仕掛けが散りばめられている。 例えば、原発再稼働に関する公約には「原子力規制委員会(以下、規制委。編集部注)によって、新規制基準に適応すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める」とある。 だが、規制委の田中俊一委員長は今年7月、記者会見で「(規制委は)安全基準に合致しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」「(川内原発についても)安全だとは私は言わない」と明言している。 本来、再稼働の決定を下すのは政府だ。なのに、安倍自民の公約は「規制委がお墨付きを出した。原発を動かしても大丈夫と言っているから、再稼働する」と、あたかもその責任が規制委にあるかのようなニュアンスになっている。 さらには「原発依存度については可能な限り、低減させる」と いう一文。これは典型的な官僚用語で、「可能でない場合は、低減させなくてもよい」ことを意味する。ここでもまた、選挙中はいかにも原発の再稼働に慎重な ように見せかけておいて、選挙後には「ちゃんと公約を読んでみて。再稼働できると書いてあったよね」と、開き直れる仕掛けを仕込んでいるのだ。 では、野党はどうか? 共産、社民、生活ははっきり原発反対を打ち出している。次世代は原子力技術の維持を主張していることから、原発推進。 続きは選挙を前に各党を原発政策で読み比べてみたら「責任逃れ&争点隠し」のレトリックが見える!

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<海洋汚染>「一応気になるので確認しますが、 選挙が終わった翌日に出てきたのはどういうことでしょうか?」テレビ朝日松井記者7/22東京電力記者会見(動画&文字起こし)via みんな楽しくHappyがいい

[…] 松井: すみません、質問には手短に答えていただきたいんですが、 資料Gに始めて地下水位を。 私が先週3回聞いて全く出していただけなかったものがようやく出てきたんですが、 その他にもいろいろグラフを見ると大量にデータを管理なさっている事が分かったんですけれど、 これたとえば先週の段階ではこの数字というのは、全く発表なくかけらも教えていただけなかったんですが、 これどうして今日になってこれだけ大量に一気に出てくるんですか? 尾野: まずあの、十分意を尽くした説明が出来てなかった事に関しては申し訳なく思っています。 で、その上で本日につきましては、これまでの状況というのを整理したうえで、 しっかりとご説明していく必要があるというふうに思いまして、 取りまとまったところでお話をさせていただきました。 松井: 先週は少なくても記者会見では全く教えていただけなかったんですが、 たとえば担当官庁の規制庁などにはこの水位は連絡していた、報告していたんですか? 尾野: えー、まず規制庁との関係から申し上げますと、 たとえば資料のFのようなトレンドですね、こういったデータというのは、私どもとしては、えー、 木曜日に規制庁殿にご紹介させていただいているところでございます。 松井:F、あ・・これですか 尾野:ええ、FやGですね。FやGの情報につきましてご紹介させていただいている状況です。 松井:木曜日、これは昼間ですよね?規制庁に行かれたのは。 尾野:そうかとおもいます。 松井: そうすると木曜日の夕方の段階で私は質問をしていますが、 小野さん自身が全くお答えにならなかったんですけど、 その日規制庁にはこういうデータを報告しているにもかかわらず、 記者会見では「データがあることも分からない」とか そういう事をおっしゃったように私は記憶しているんですが、 これはどういうことなんでしょうか? 尾野: まず、あの~、 ご説明という所でいをつくせていなかったところは申し訳ないと思います。 それで、えーー、松井さんから何度もご説明いただいていたと、あ、 ご質問いただいたということは承知してございます。 えー…、水曜日だったかと思いますが、 「データが存在するかしないのかという事についてこの場で答えて下さい」という事でご質問いただきまして、 えーー、会見の終了間際に確認されたところとして、 「存在しておるようである」というところで回答させていただいたかと思います。 … Continue reading

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脱原発候補 見極める 草の根運動 活発 via 東京新聞

日本の原発政策はどこへ向かうのか、その岐路となる参院選。報道各社の情勢分析で、原発の再稼働や輸出を進め る自民党の優勢が伝えられる中、脱原発を願う市民からは候補者の脱原発にかける「本気度」を調べたり、資金面などで支えたりする草の根の動きが起きてい る。 (宮尾幹成)  生活の党、みどりの風、社民党は三月に「脱原発基本法案」を参院に共同提出した。原発推進の国策を百八十度転換し、遅くとも二〇二五年までに原発ゼロを実現するとの内容だ。  法案提出を後押ししたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏らが呼び掛けた市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」。同じく脱原発を打ち出す 民主党やみんなの党は、目標時期などで意見が合わず、共同提出に加わらなかったが、両党や無所属の一部議員が「賛同」の署名をした。 (略) 別の市民グループは四月、脱原発政治連盟(略称・緑茶会)を設立。所属政党にかかわらず、脱原発に向けた政策協定を結んだ候補者を推薦し、寄付で集めた選挙資金や、脱原発に賛同する有権者の名簿を提供してきた。十九日現在、選挙区と比例代表で計三十六人を推薦している。  全有権者に「脱原発候補」の選択肢を示すため、推薦候補のいない選挙区では「支持」「支援」の形で緩やかに応援する候補を決めた。名簿は緑茶会のホームページ=「緑茶会」で検索=を参照。   ×  ×  ×  共産党は原発ゼロを公約するが、脱原発基本法案については「即時ゼロ」を目指す立場から賛同していない。全国ネットワークは「選挙が終わったら共産党を呼んで討論したい」としている。 (略) 【選挙区】▽民主 松浦大悟(秋田)岡崎トミ子(宮城)武内則男(高知)松野信夫(熊本)▽みんな 行田邦子 (埼玉)米長晴信(山梨)▽生活 平山幸司(青森)関根敏伸(岩手)太田和美(千葉)森裕子(新潟)佐藤公治(広島)▽社民 遠藤陽子(福島)川上康正 (埼玉)木村栄子(神奈川)渡辺英明(新潟)伊藤善規(愛知)▽みどり 舟山康江(山形)露木順一(神奈川)丸子安子(東京)平山誠(愛知)亀井亜紀子 (島根)▽沖縄社会大衆党 糸数慶子(沖縄)▽緑の党 松本なみほ(兵庫)▽無所属 大河原雅子(東京)藤島利久(大阪)  【比例代表】▽民主 相原久美子、神本美恵子、ツルネン・マルテイ▽みんな 川田龍平▽生活 広野允士、はたともこ、藤原良信、山岡賢次、東祥 三、三宅雪子▽社民 又市征治、矢野敦子、鴨桃代、山城博治▽みどり 谷岡郁子、井戸川克隆、山田正彦▽緑の党 大野拓夫、尾形慶子、木田節子、木村雄 一、島崎直美、須黒奈緒、田口まゆ、長谷川羽衣子、三宅洋平 全文は脱原発候補 見極める 草の根運動 活発

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菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」via MSN産経ニュース

民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題 したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損(きそん)だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め 提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成23年5月20日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を 注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断と のウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 続きは 菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 関連 安倍総理を名誉棄損で提訴 via 菅直人オフィシャルブログ (「今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。」「安倍晋三氏は現職総理大臣として公平な選挙の実施に責任を持つ立場であり、記事内容が虚偽であることは明白であることから裁判の結果を持つまでもなく、直ちに誤りを認め、参院選挙期間内に記事の削除と謝罪を行うことを強く求めます。」)

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首相の考えを聞けないの? 参院選演説で聴衆のボード没収(東京新聞:ニュースの追跡)via 阿修羅

「原発廃炉に賛成?反対?」。安倍晋三首相の街頭演説で、女性(40)がこんな質問ボードを掲げようとして、没収された。掲げる前に、自民党スタッフや警 察官を名乗る男性4人に取り上げられた。この様子の動画はインターネットで公開され、「言論封殺か」と疑問の声が噴出する騒ぎになっている。(出田阿生) […] 「連絡先をしつこく聞かれ、本当に怖かった。逮捕されるのではと思うくらいだった」と女性は振り返る。ボードは一週間後の11日、教えていないはずの女性の勤務先宛てに、郵送で返却されてきた。 動画がアップされると、「言論の封殺ではないか」などと批判が噴出。弁護士有志が、自民党本部や警察庁、福島県警に抗議文を提出した。事実関係を確認する 質問状も送ったが、一切回答はないという。梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「表現の自由の侵害だ。参院選初日で国民の政治意識が高まる時に、市民が首相に声 を届けようとした行為を与党や警察とおぼしき人々が妨害した」と憤る。 全文は  首相の考えを聞けないの? 参院選演説で聴衆のボード没収(東京新聞:ニュースの追跡) 当サイト内関連記事: 自民党、女性からプラカードを取り上げて住所氏名を聞き出す via NAVERまとめ 「いいですか、ここが大事なんです。 表現もしないうちに 警察官と思われる男性が公権力を行使して、その表現をさせなかったんです」7/9表現の自由侵害行為についての記者会見(文字起こし) via みんな楽しくHappy♡がいい♪ ◇弁護人自民党への抗議文 ◇福島県警察本部申入書

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参院選:原発再稼働、急ぐ自民 野党は集中攻撃 via 毎日新聞

参院選公 示後初の日曜日となった7日、与野党9党の党首らはテレビの討論番組や街頭演説で論議を戦わせた。安倍晋三首相は原子力規制委員会の新規制基準が8日に施 行されることについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示した。原発輸出についても推進する考えを強調 し、「原発ゼロ」を目指す公明党も含めた他党との違いが浮かび上がった。 首相はNHKの討論番組で「基準を満たさないと再稼働はしない。安全第一だ」として新規制基準を尊重す る考えを強調する一方、原発停止の影響について「現段階ではほとんどの資源を海外に依存しているから、3兆円の赤字だ」と再稼働を急ぐ考えを示した。原発 輸出では「世界で最も高い技術を持つのは日本で(海外の)引き合いが来ている。高い水準の安全を世界と共有していくべきだ」と積極姿勢を明確にした。 (略) だが、有権者に再稼働への懸念が根強いことを受け、他党は慎重だ。公明党の山口那津男代表は同じ番組で 再稼働について「国民、立地地域の住民の理解を得られるかどうか、慎重に判断しなければならない」と語り、与党間の温度差も見えた。山口氏は「新しい原発 着工は国民の理解が得られない。『40年(廃炉)ルール』で原発はゼロになる」とも強調。「依存度を下げる」と述べるにとどめた首相との違いが際立った。 首相はこの日、甲府市など3カ所で街頭演説したが、原発政策には触れなかった。 野党側は原発政策を攻めどころとみて、自民党を一斉に批判する。民主党の海江田万里代表は「原発ゼロの 目標があって初めて自然エネルギーの開発などに力が入ってくる」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ほどコスト、リスクが高い電源はない」と強調し た。生活の党の広野允士副代表は「10年で原発ゼロ」を訴えた。 新規制基準について、共産党の志位和夫委員長は「再稼働ありきのとんでもないものだ」、社民党の福島瑞穂党首も「地震対策が不十分」と批判。日本維新の 会の橋下徹共同代表は「安全基準が厳格なものとなり、原発は収束していく」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は東京・新宿の街頭演説で「被災者を置き去 りにしてはならない」と再稼働を進める政府を批判した。【福岡静哉、高橋恵子】 全文は 参院選:原発再稼働、急ぐ自民 野党は集中攻撃

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