Tag Archives: 原発事故子ども・被災者支援法

原発事故被害をわい小化せず適切な支援をvia JA.com

政府復興庁は7月10日に、「原発事故子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定案を発表し、パブリックコメントを募集したが、パルシステムは、自主避難者(避難指示区域以外からの避難者者)に対する福島県の住宅支援打ち切りについて国による支援継続を求めるほか、医療施策などの適用範囲を福島県および近隣県に限定せず広範な地域へ提供することなどを求める意見書を提出した。  その要旨は、 1.「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃が適当」との考えは、被災者の選択を国が支援すると定めた「子ども・被災者支援法」の理念に反しており、見直しを求める。 2.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項は、これまで通り個別政策を示し、被災者に対する細やかな支援を実施すべき。 3.国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべき。 4.被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の対象は「福島県及び福島近隣県」に限定せず、広い地域で行われるべきである。 というもの。 […] もっと読む。

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「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付きvia Our-PlanetTV

「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成に際し、支援対象地域が「避難する状況ではない」と規制庁がお墨付きを与えていた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長も内容を把握し、了承していたことがわかった。記者会見で田中委員長は「自主避難は、自分は嫌だからっていうので避難した人」とした上で、国が自主避難者を支援する必要はないとの考えを示しました。    「原子力子ども被災者・支援法」基本方針の改定に際し、復興庁の浜田副大臣は6月24日、田中俊一委員長宛のメールを送付。「線量は下がっている傾向にあり、子ども被災者支援法に基づく支援対象地域の縮小廃止を検討すべき段階にある。科学的に縮小廃止にすべき状況であることの確認をしておきたい」と質問した。これに対し、放射線対策・保障措置課の角田英之課長は、田中委員長と池田長官に相談した上で内部で回答を作成。田中委員長の了承を経て、翌日復興庁に返送した。   […]田中委員長は「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている。」と回答。 「もともと自主避難というのは、99%、97~98%以上の人がそこに住んでいた時に、自分は嫌だからっていうので避難したわけですから、それを国がどういう訳か、支援するというふうになっちゃった」と、自主避難者の住宅支援をしてきた国を批判。避難指示区域以外の避難に対しての支援策は必要ないとの考えを強調した。   また、放射線防護委員会(ICRP)が、緊急時を脱した後の現存被ばく状況においては、年間1ミリシーベルトが達成できな場合、年間20ミリシーベルトから1ミリシーベルトのなるべく下方に、目標とする「参考レベル」と置くとする考えを示しているが、これについて田中委員長は、「福島の復興ということを考えた時に、非常に重要」とする一方、原子力規制委員会で具体的に議論する段階にはないとの考えを示した。   チェルノブイリ原発事故においては、事故後5年目に、参考レベルを年間5ミリシーベルトに設定し、5ミリシーベルト以上の地域は強制移住を決定。1ミリから5ミリシーベルトの地域は、個人が移住するかどうかを判断できる「避難の権利ゾーン」に指定された。「原発事故子ども・被災者支援法」は、こうしたチェルノブイリの取り組みを参考に2012年に議員立法として成立。年間20ミリシーベルトを下回るものの、「一定の基準以上」のある「支援対象地域」の住民を、避難をするしないに関わらず、いずれも支援することが規定されている。   […] もっと読む。

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被災者支援法:放置は違法 福島住民ら提訴へ via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から1年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福 島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする 根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。 原告は、避難指示区域(年間累積線量20ミリシーベルト超)の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約20人。 同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は1年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、1年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。 また原告側は一般人の年間累積線量限度である1ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年6月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。 だが、基準が決まらないため支援の対象地域も基本方針も定まらず、自主避難した原告への住宅・就労支援、対象地域に暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。 同法を巡っては、担当していた復興庁の当時の参事官が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返して いたことが発覚。3月8日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆し たとみられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。 続きは 被災者支援法:放置は違法 福島住民ら提訴へ 関連記事 被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 via アワープラネット・ティービー その他、当サイト内の原発事故子ども・被災者支援法関連記事リンク

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被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 via アワープラネット・ティービー

「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁の参事官が、ツイッター上で、被災者や「子ども被災者支援議連」の議員らを中傷する発言を繰り返 していたことがわかった。参事官は、国会議員から質問通告を受けることを「被弾」と表現。国会を軽視するような言葉も連発していた。「子ども被災者支援 法」が議員立法として成立して間もなく1年。原発事故という未曾有の事故を担当しているという自覚が欠如した霞ヶ関官僚の不謹慎な態度が浮き彫りになっ た。 「左翼のクソども」〜被災者や専門家を中傷 ツイッター上で問題発言をしていたのは、復興庁の水野靖久参事官。水野参事官は原発事故子ども・被災者支援法が成立した1月ほど後の2012年8月に復 興庁法制班の参事官に就任「基本方針」を取りまとめる担当者として、自治体からの要請や市民との交渉に対応し、市民の中には「きちんと話を聞いてくれる担 当者」と評価する声もあった。 しかし、市民団体主催の院内セミナーに出席した今年3月7日夜、水野氏はこんなツイートをしていた。 「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ。」 (水野氏(手前右)が「左翼のクソどもからひたすら罵声を浴びせられる集会」と呼んだ集会 写真:西中誠一朗) このセミナーは、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」が主催で、元国会事故調委員の崎山比早子さんをはじめ、東京大学(当 時)の島薗進教授や小児科医の山田真医師らが参加。専門的な観点から低線量被曝に関する分析が発表していた。また、双葉町の井戸川克隆元町長も参加し、 「公務員は国民のために働くべき」と子どもたちの健康を守るよう訴えていた。誠実な雰囲気を装いながらも、ツイートからは、被災者の声を受け止める姿勢が 全くないことが読み取れる。 11月に福島県の川俣町に出向いた際は、「今日は、田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつも我慢w」と、復興庁の担当者でありながら、被災地を見下すような発言をしていた。 続きは 被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 関連記事 復興庁暴言ツイート:船橋時代は快活だったが…… via 毎日新聞 復興庁暴言ツイート:水野参事官を更迭 処分は検討中 via 毎日新聞

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「福島県外でも甲状腺検査をやってくださいよ」福島瑞穂議員 via 子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば

  これは多くの人に見ていただきたい動画です。 参議院5/10東日本大震災復興特別委員会にて社民党の福島瑞穂議員が福島県外においても甲状腺検査や尿検査、心電図などの健康調査をやるべきだと訴えられてます。 驚くべきことになんと、文科省は前向きだけど、環境省が必要ないとしてるとのことです。 瓦礫広域処理にしろ、環境省はこの放射能問題で明らかに日本のガンです。 汚染を拡大させる愚策を展開しておきながら、健康調査は安全だから必要なしとする。 […] (一部書き起こし) 子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。 この13条2項には、子供達福島に限っておりません。 健康診断についてやるということが書いてあるんです。 なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。 ご存知茨城県、千葉県の9市もこれに対して要請しています。 大したことではないんですよ。現在学校において小学校一年生 中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さんお母さん達は できたら毎年にしてほしい。あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診。 そういうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。 そんなにお金がかかることではないんですよ。学校では毎年健康診断 やっているわけでなんでこれがやれないのか。 環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。 つまり、今健康診断やらなかったらいつやるのか。 10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。 低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。 私達は経験してない経験を今しているんです。 子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。 どんなことが起きているか把握すらしていない。 たいしたことないと言って今健康診断やらなかったら 将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。 続きは 「福島県外でも甲状腺検査をやってくださいよ」福島瑞穂議員

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【社説】原発被災支援法 いつまで待たせるのか via 東京新聞

「原発事故子ども・被災者支援法」は、日本版「チェルノブイリ法」と呼ばれ、昨年六月の国会で、超党派提案の議員立法として全会一致で成立した。福島原発事故によって被害を受けている子どもや住民に「避難の権利」を認め、健康や暮らしの支援を目的にする。原発事故の避難区域外の住民には支援がなく、広い地域の支援を目指しているが、施策を仕切る復興庁が根幹になる基本方針すら定めていない。全国会議員が賛成した法律が九カ月もたなざらしというのは、異常だ。  今月、国会で開かれた市民集会は、動かない政府への異議申し立てさながらだった。放射能汚染と戦ってきた各地の代表がこの二年を報告し、法の具体化を訴えた。 […] 低線量被ばくを恐れながらも、地域がぎくしゃくするのを恐れて声を上げられず、地域に残る住民は大勢いる。だからこそ支援法は自己決定権を尊重する。元の居住地にとどまっても、離れても、分け隔てなく被ばくを避ける権利を保障する。支援は健康管理や就労、就学、医療、保養など。体内に入った核種を調べる内部被ばく検査は今すぐ行うべきだ。  「チェルノブイリ法」も、年間被ばく線量が一ミリシーベルト以上の地域を「移住(避難)の権利地域」と定め、とどまる人にも、離れる人にも医療や生活を支援した。日本ができないはずがない。被災者に希望を持たせてほしい。 全文はこちら。

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311受入全国協議会|うけいれ全国

<発足の経緯> 放射能汚染事故から一年以上が過ぎましたが、収束する見通しはたっておらず、また除染によって生活環境から汚染をなくす見通しもありません。二年目に入り、避難移住の動きは鈍くなっているのが現実で、被災地に残っている人たちのための保養企画も多くの課題に直面しています。 私たちは、単に外側からそれぞれに避難や保養を呼びかけることに限界を感じ、次の段階の取り組みを模索してきました。そこで、被災地に自ら足を運び、そこに暮らさざるをえない人々の日常を知り、被災地の人々の不安に直接耳をかたむけ、そして各地で受け入れ活動をしている団体同士がそれぞれの取り組みを共有し、連携していきたいと考え、2012年2月に福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」を開催しました。全国各地の受け入れ活動の報告、移住や保養や健康などテーマ別の分科会、保養や避難の相談会を持つことができました。 サミット後に、こうした全国の取り組みを共有する常設の協議会をつくることを考え、サミットに関わった100団体以上への呼びかけを開始、また被災地に直接つながるための取り組みとして、有志団体による現地相談会を開催し、50あまりの団体が参加しました。さらに、昨年5月頃より発足した「ソカイノワ」というネットワークでは、約50の受け入れ支援団体や個人がメーリングリストで情報共有・連携を続けている中で、「うけいれ全国」は、「211いのち全国サミット」と「現地相談会」と「ソカイノワ」の三つの活動を引き継ぎ、できるだけ広範囲の団体をカバーするネットワークをつくることを目指しています。 <活動の内容> 1. 連絡会MLによる受け入れ情報の共有と相談のマッチング 2. 保養データベースの一元化と運用 3. 保養キャンプの促進、質の向上 4. 被災地域・避難先地域での相談活動の展開 <参加団体募集> 311受入全国協議会では、活動をいっしょに担っていただける団体の参加を募集しています。以下の三つの条件をすべて満たしていることが必要です。条件3の推薦団体を通して、参加の申請をしてください。 1. 原発事故による放射能汚染地帯からの避難、疎開、保養、キャンプなど何らかの受入活動を継続的に行っている団体。 2. 下に示す8つのワーキンググループのうち1つ以上に所属して、その活動を率先して担っていただける団体。 3. すでに当協議会に参加している団体の1つから推薦をもらえる団体。 8つのワーキンググループ 1) 保 養(送 出) 放射能汚染地帯における保養キャンプのニーズ把握、具体的な要望の伝達・調整、送り出し活動の推進 2) 保 養(受 入) 保養キャンプの実績の報告集づくり、成果と課題の共有、保養企画の促進、保養キャンプのネットワーク内での受け入れ調整、ガイドラインづくり 3) 移住疎開 長期的な避難としての移住や疎開に関する情報収集と情報発信、相談への対応、各地域の支援団体へのつなぎ 4) 相談会 放射能汚染地帯での相談会(保養・キャンプ・疎開・移住)の企画・呼びかけ・運営、相談会報告書のとりまとめ 5) 支援法 … Continue reading

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母親ら「国動かしたい」via 東京新聞

 東京都知事選がきょう二十九日告示される。東京電力の福島第一原発事故後、初の衆院選も間近だ。東日本大震災が起きるまでは表舞台に出てこなかっ た母親たちは、放射能から子どもを守る活動を通して政治と関わるようになった。新しい仲間とつながり、社会を変える好機と選挙を位置付ける。 (柏崎智 子)  全国から集まった百人が、復興庁の担当者の言葉に耳を傾けた。二十八日、参院議員会館で開かれた「原発事故子ども・被災者支援法」の集会。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の伊藤恵美子さん(49)=東京都豊島区=もその一人だ。  「せっかくのいい法律が、選挙で国会議員が落ち着かない間に、官僚に骨抜きにされたら大変だから」  支援法は六月、超党派の議員立法で成立した。原発事故で被害を受けた子どもたちや住民に避難する権利を認め、医療費の減免や住宅確保、学習支援を保障する。具体策を決めるのはこれからだ。  「自分が国会に足を運ぶようになるとは全く思わなかった」。八歳から二十一歳まで四人の子どもの母親。子育てのNPO法人の一員だが、政治に関わったことはなかった。「世の中のメジャーにはならない立ち位置に慣れていたんです」  原発事故で、そうも言っていられなくなった。子どもを外遊びさせていいのか。母乳を与えてよいのか。母親たちの不安は増すばかりだった。 […] 参院復興特別委員会で法案審議を傍聴し、初めて政治の熱気を感じた。参院本会議への提出が決まると、傍聴人から拍手がわき起こり、議員と握手する人もいた。「立法府」の意味をかみしめた。  活動する中で、手をつなぐことのできる仲間を見つけることの大切さを知った。考えの違いで敵対しても、得られるものはない。選挙でも、同志になってくれる候補者は誰かを探し、その情報を広めることで仲間を増やしたい。「勝手連で動こうと思っています」 全文は母親ら「国動かしたい」

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