Tag Archives: 原子力発電

「原発が狙われる」と独り訴えた福井県原子力委員が辞めた理由 via 毎日新聞

 ロシアによるウクライナ侵攻でザポロジエ原発が攻撃され、戦時に原発が標的とされる危険性が明白となる中、日本国内最多の15基(廃炉含む)の原発が立地する福井県で、ある変化が起きた。県の諮問機関として原発の安全性を評価する県原子力安全専門委員会で10年以上、安全性に疑念を投げかけてきた田島俊彦・福井県立大名誉教授(76)が3月31日、自ら退任したのだ。田島さんに思いを聞くと、「実は……」。静かに語り始めた。 ロシア軍による原発攻撃のニュースが飛び込んできた3月上旬、記者のもとに田島さんから一通のメールが届いた。ザポロジエ原発の状況を踏まえた「日本でも、直ちに最低でも今運転中の原子炉の運転を停止すべきだ」との訴えとともに、「私はこの3月で委員をやめる予定です」と書かれていた。  田島さんが委員を務めていた県原子力安全専門委は、関西電力美浜原発3号機(同県美浜町)の蒸気噴出事故が起きた2004年に発足。21年度時点で、鞍谷文保委員長(福井大教授)ら11人の委員と外部委員で構成する。11年3月の東京電力福島第1原発事故後に原発の安全性への懸念が高まる中、歴代の福井県知事は、委員会がまとめる「報告書」を原発の安全性の根拠とし、再稼働の実質的なゴーサインである「地元同意」を判断してきた。つまり、委員会は「原発銀座」の安全を巡る「最後の砦(とりで)」だ。  その中で、独り原発の安全対策の不備を指摘し続けてきた田島さんが委員をやめる――。今後の委員会の議論が安易に「推進」に流れるのではないかと懸念した。すぐに電話で田島さんに「これまでの委員会での議論への思いなどについて話していただけませんか」とインタビュー取材を申し込んだ。  数日後、富山市の自宅を訪れた。田島さんは硬い表情で、静かに語り始めた。委員に就任したのは08年。もともと素粒子物理学の研究者で原子力は専門外。就任前は学生に「原発は安全だ」と教えたこともあった。だが、福島原発事故が考えを大きく変えた。「事故後は、どんなに小さくても危険性が考えられる限り運転してはいけないと思うようになった」と明かす。 「軍事標的になる」と主張したが……  だからこそ、ロシア軍のウクライナ侵攻での原発攻撃を受けて、原発の安全対策の不備への危機感を強める。福井県内の原発は日本海側に建ち並んでおり、断続的な北朝鮮のミサイル発射と結びつけて危険性が指摘されてきた。 […] もっと読む(有料記事)

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原発は気候変動対策? via FoE Japan

原発は気候変動対策? 日本政府は運転時に温室効果ガスを排出しない原発を気候変動対策に位置付けています。しかし、リスクやコストが高く、東電福島第一原発事故の収束も見通せず、また核のゴミ問題も解決が見えない中、原発は気候変動対策になるのでしょうか? 問題点をアニメーションにまとめました。 ▼こちらもぜひ! 2011年に発生した東電福島第一原子力発電所事故から10年以上経ちますが、その影響で苦しむ人がたくさんいます。事故処理費用は膨れ上がり、汚染も続いています。さまざまな角度から原発事故についてまとめた311ふくしまミエルカプロジェクトのウェブサイトもご覧ください。→https://311mieruka.jp/ ▼「ふくしまミエルカプロジェクトインタビュー集」 事故後福島に帰還した方、避難を続けている方、さまざまな方にインタビューを行いました。こちらもぜひご覧ください→https://www.youtube.com/playlist?list…

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The Forgotten Faces of the Atomic Lie/核の嘘の忘れられた顔via Beyond Nuclear/Beyond Nuclear International

Nos Voisins Lointains 3.11 核の物語の最初の始まり、ウラン鉱山から加工、発電、放射性廃棄物処分まで、世界中の被害者の顔と「核の嘘」 2021年4月29日に開催されたNEC2021(https://www.nec2021.eu/en/) 主催のウェビナー、「核の嘘を解体する方法」での、NGO Beyond Nuclear(核を超えて)のリンダ・ペンツ・ガンターさんのパワフルなスピーチです。彼女のスピーチに多くの被害当事者たちが涙しました。ぜひご視聴ください。 See also Nuclear Energy Conference 2021 ◇Keynote by Alex Rosen: Playing down the Risks of Atomic Energy ◇Albena Simeonova: Eastern Europe – a Perfect Playground for Nuclear Stakeholders ◇Eva Stegen: Refurbished … Continue reading

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原発“優等生”関電への不信、再稼働停滞に拍車も via The Sankei News

関西電力と原子力発電所立地との不健全な関係が14日、第三者委員会の報告で露呈した。関電は、東日本大震災発生後、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基が再稼働を果たすなど、「優等生」として原発の再稼働を牽引(けんいん)してきた。だが、関電による今回の不祥事は、地域住民との関係性を重視して推進してきた日本の原発全体への信用に悪影響を与えかねない。  電力業界は、収益改善と電気料金の引き下げには、原発が必要との立場だ。そのため、原発事故を起こした東京電力に代え、関電を先頭に立たせて原発再稼働を進めてきた。だが、関電自らが引き起こした問題で、たち行かなくなった。  そうした中、九州電力の池辺和弘社長が14日、業界団体の電気事業連合会の会長に就任した。4基を再稼働させた九電の経験を生かすための抜擢(ばってき)で、東電、関電、中部電力以外からの起用は初。ただ、国との交渉力など手腕は未知数だ。  東日本大震災後、電力各社は全国で、5原発9基の再稼働にこぎ着けた。それでも、10月下旬には、関電の大飯3号機、九電の玄海4号機の2基しか稼働しない事態となる。 九電は、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を16日に停止する。テロ対策で設置を義務付けられた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が期限の17日に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発停止は全国初だ。  他の原発でも特重施設の工事が遅れており、川内2号機が5月20日、関電高浜原発3号機(福井県高浜町)は8月2日、高浜4号機も10月7日にそれぞれ停止予定だ。 原発1基が稼働しなければ、代替する石炭など火力発電の燃料調達代で、「1日およそ1億円」の損失ともいわれる。 […] 「(金品受領問題を)関電単体の問題として片づけたいが、そうなる保証はない。原子力は終わりかもしれない」  ある電力業界関係者は、関電の金品受領問題の深刻さをこう指摘する。

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外務省「原爆展変更を」 被団協に原発事故除外要求via東京新聞

 全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 (木谷孝洋、関口克己)  原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。  外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した影響、現在も敷地内でたまり続けている汚染水の現状などを紹介する。  今回の原爆展に向けて被団協は昨年十二月、外務省に後援申請を提出。後援決定の連絡がこないため、今年二月に被団協側が外務省に問い合わせたところ、「原発事故を扱った二枚のパネルが引っ掛かっている」と返答したという。  二〇一五年に開かれた前回の再検討会議に合わせた原爆展には、両原発をテーマにした内容も含まれたものの、外務省は後援。今回対応を一変させた。  被団協の木戸季市(すえいち)事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がNPTが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ。 […] 聖学院大の石川裕一郎教授(憲法)は「後援がなくても原爆展は開けるため、外務省の対応が憲法の表現の自由を侵害しているとは言い切れない」としつつも、「政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっている」と指摘。「外務省は対応を決めたら、その経緯を国民に明確に説明すべきだ」と話す。 全文

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原発再稼働・維持に13兆円 via徳島新聞

東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。  政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。 原文

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2019.3.05原発稼働後、約6倍に増加 via 壱岐新報

 玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(長崎市)と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。 […] 全文

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井野博満「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」

前半はアルターナティブな日本をめざして  

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北電若手米で原発研修 6月から実地訓練 via 47 News

 北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の再稼働を見据えた「安全対策工事」が進む中、北電は同原発で勤務する社員の対応能力強化にも力を注いでいる。昨年度はGE日立ニュークリア・エナジー(本社・米ノースカロライナ州)に職員を派遣し、今年も6月から原子力保修部門の1人を送ることを決めた。稼働する原発での経験不足を補う狙いがあり、これから中核的な役割を担っていく若手社員の育成につなげる。 (経済部次長・楠浩介) 志賀原発は、東日本大震災が発生したのと同じ2011年3月11日から全面停止が続いている。東京電力福島第1原発事故を受け安全性が厳しく問われる中、北電は同事故の直後から2号機で安全対策を実施。重大事故時に本部機能を担う緊急時対策所の設置や、冷却機能を強化する大型貯水槽の建設などで、工事費用は1500億~2千億円を見込んでいる。 現在は、電源を確保するための非常用地下式軽油タンクの設置などを進めており、ハード面の対策は本年度中に完了する見通しだ。 […] ただ、志賀原発に勤務する社員約400人のうち、11年春以降に入社した職員は稼働時に関する経験がない。そのため、「シミュレーターなどで運転訓練はできるものの、実際に稼働している原発での点検作業に携わることで、技術力を高められる」とし、昨年初めてGE日立ニュークリア・エナジーの原子力技術研修に30代前半の男性社員を9カ月間派遣した。 同社は、ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所が設立した現地法人。北電社員は、複数の原発を回って原子炉の開放・閉鎖作業や制御棒駆動機構の点検に当たるほか、ヒューマンエラー防止や異物混入防災対策の学習、燃料移動の操作訓練などを行う。 今年は6月18日から6カ月間、20代後半の男性社員を派遣する。北電は「原発の安全性に対する要求が高まっており、職員の派遣を安全性や信頼性の維持・向上につなげていきたい」としている。     全文

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「ヒロシマとフクシマ」浮かび上がる無責任の体系 via 東愛知新聞

8月6日、9日は広島、長崎に原爆が投下された、人類にとって、特に日本人にとって忘れてはならない日である。 ところで、日本の中枢は事前に「広島、小倉もしくは長崎に原爆が投下される」ことを知っていたという驚くべき史実が近年、明らかになってきたことをご存じだろうか。2011年8月6日には、NHKスペシャルで「原発投下~活かされなかった極秘情報~」という番組が放送されたので、この番組を見た方もいるのではないだろうか。この番組は、「黙殺された極秘情報 原爆投下」松木秀文、夜久泰裕(NHK出版)という本にもなっている。私たちは広島と長崎の原爆について、これまで突然米軍の奇襲攻撃を受けたのだと言う定説を信じてきたが、テニアン島を拠点に作戦展開する米軍特殊航空部隊の原爆投下の動きを、大本営情報部が事前に察知していたという事実を、NHK広島が1年間がかりの取材で明らかにした。8月6日の広島、8月9日の長崎の爆撃のいずれも日本の大本営は米軍のコールサインを傍受していたにもかかわらず、空襲警報すら出さず、おそらく、終戦工作のために傍観していたと可能性が高いと考えられるのである。また、日本政府が「原子爆弾災害調査特別委員会」を原爆投下直後に組織し、米国が欲しがるだろう原発投下直後の人体、環境への影響調査を人命救助より優先し、731部隊免責の取引材料にしようとしたことまで、この本は明らかにしている。原爆投下については、第五航空情報連隊情報室に所属していた黒木雄司氏も自著「原発投下は予告されていた!」(光人社)中で下記のようにはっきり書いている。 毎年八月六日、広島原爆忌の来るたびに、午前八時に下番してすぐ寝ついた私を、午前八時三十二分に田中候補生が起こしに来て、「班長殿、いま広島に原子爆弾が投下されたとニューディリー放送が放送しました。八時十五分に投下されたそうです」と言ったのを、いつも思い出す。(253頁)このニューディリー放送では原爆に関連して、まず昭和二十年六月一日、スチムソン委員会が全会一致で日本に原子爆弾投下を米国大統領に勧告したこと(158頁)。次に七月十五日、世界で初めての原子爆弾核爆発の実験成功のこと(214頁)。 さらに八月三日、原子爆弾第一号として八月六日広島に投下することが決定し、投下後どうなるか詳しい予告を三日はもちろん、四日も五日も毎日つづけて朝と昼と晩の三回延べ九回の予告放送をし、長崎原爆投下も二日前から同様に毎日三回ずつ原爆投下とその影響などを予告してきた。 そして、2011年の東日本大震災でも、日本政府は放射線予測システムSPEEDI(スピーディ)の情報を福島原事故直後から、把握していて米軍には提供していたにも関わらず、一番必要な時に公開しなかった。震災翌日、福島原発に向かう際に管直人首相は、自分自身の生命や健康に影響が出ないことをSPEEDIにより確認したうえで現地に赴いたとも言われている。つまり、政府・高官はSPEEDIのデータを自らのために使いはするが、国民に対しては隠蔽し続けたということである。その結果、本来は被曝する必要がなかった多くの人が放射能を浴びてしまったのである。また、フクシマ原発事故以来、継続する放射能汚染について、本当に正確な情報を東電、政府は国民に提供してきたかも甚だ疑問なところである。このように「フクシマとヒロシマ」には、国民の命よりも自分たちの立場を守るために政府は、本当のことを知らせないという奇妙な符合が見えてくる。あまりに残念なことだが、底なしの無責任の体系が70年近い年月を経ても浮かび上がってくることを忘れてはならない。 (取締役統括本部長 山本正樹)     原文

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