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津波対策「関わるとクビ」 福島原発事故、調書新たに127人分 via 中日新聞

 政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書(調書)」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 ◆旧保安院、内部で圧力  当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観(じょうがん)地震津波(八六九年)と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。  岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」などとくぎを刺されたという。 […] 電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「(電力会社は)ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。  一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎(まさお)原子力設備管理部長(後の福島第一所長)らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。  既に公表された調書で、吉田氏は「(貞観地震を)いきなり考慮するのは、費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」「最後は経営はお金だから」などと証言していた。  調書は内閣官房のホームページで公開。政府は本人の了承を得た分を年末までに公開するとしていたが、今後新たに同意が得られた場合は、年明け以降も追加公開する。 もっと読む。

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保安院 内部告発を4年半放置 via NHK News Web

原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、4年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成4年、当時建設中だった四国電力の伊方原発3号機で消火用ポ ンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成18年11月に受けたということです。この告発を 外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が4年半 の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。 続きは保安院 内部告発を4年半放置

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福井県、再稼働認めぬ姿勢 大飯3、4号耐性評価via Fukuishimbun Online

関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の1次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が18日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。(伊豆倉知、野田勉、新屋安弘 […] 一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも4月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。 続きは福井県、再稼働認めぬ姿勢 大飯3、4号耐性評価

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