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宮崎早野論文「アワプラの指摘で誤り認識」〜捏造批判の回避狙いか via OurPlanet-TV

[…] 福島県伊達市住民の被曝データを使って執筆した論文をめぐり、不透明な事態が続いている。論文が掲載された英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection(以下 JRP誌)」が論文を撤回する際、誤りがあると指摘していた検査人数について、福島県立医科大学(以下、福島医大)は、OurPlanetTVの指摘を受けて修正を申し出たと述べていることがわかった。この誤りをめぐっては、複数の科学者がデータの捏造を疑う厳しい批判論文を投稿しているが、これらの指摘を回避する狙いがあると見られる。OurPlanetTVが今年2月に報じた際には、宮崎氏も早野氏もコメントを避けていた。 撤回されたのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、2016年と2017年に投稿した2つの論文(以下「宮崎早野論文」で、そのうち、撤回コメントで誤りが指摘されたのは、空間線量率と個人線量結果との関係を解析した「第1論文」の2014年3期のデータ。実際に回収された個人線量計よりはるかに多い約21000人のデータが解析されていた。 この誤りをめぐっては、OurPlanetTVが今年2月、JRP誌に「宮崎早野論文」に対する複批判論文を複数送っている研究者らの取材を通して存在を把握。伊達市への取材をもとに、当時、回収したガラスバッヂ数よりも、論文に記載されている解析人数が多いことを確認し、宮崎氏と早野氏を取材。福島医大の広報は当時、「いただきましたご質問につきまして、伊達市の調査委員会で現在調査中であり、今回のご質問についての回答は控えさせていただきます。」と回答。その内容も含め、2月28日に記事を掲載した。 実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2470 その後、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授ら複数の研究者チームがJPR誌に対し、この誤りを指摘する批判レターを投稿。データが捏造された可能性があることを詳細に指摘していた。 発覚経緯が不明なまま、突如、登場した「誤り」指摘の撤回コメント こうした経緯にもかかわらず、JRP誌は7月、論文の撤回時に突如、何の理由もなく、「第1論文」の2014年データに誤りがあると公表。しかし、研究者が指摘したデータの捏造疑惑に関する注釈は一切なかった。そこで、OurPlanetTVは共著者の宮崎氏と早野氏およびJRP誌に誰がいつ誤りを認識したのかを確認。なぜ、東大や医大での研究不正調査でも浮上してこなかった誤りが、急に浮上したのか尋ねた。 その結果、福島医大は、誤りの可能性を認識したのは、「貴OurPlanet-TV白石様から2月19日に当学広報にいただいたメールのご指摘から」と回答。研究者から批判論文が寄せられていることに対しては、一切、言及しなかった。また伊達市の調査では、2014年第3期のデータを伊達市から宮崎氏らに提供した記録がないことについても質問。いつ入手したのかを聞いたところ、福島医大は、「伊達市から2015 年8 月12日にすべてのデータを受け取り、その中に 2014Q3 のデータを含むことについても当時の伊達市担当者に確認した上で、正しいデータとして取り扱ってまいりました。」との回答した。 福島医大からの1回目の回答福島医大からの2回目の回答 しかし、2015年8月12日のデータ授受をめぐっては、その直前、宮崎氏が伊達市の職員をメールを交わし、この時点ではまだ2014年第3期のデータが存在していないことを確認している。 […] これについて尋ねたところ、福島医大は、「ご指摘のメールのやり取りは承知しておりますが、2015年8月12日に受領したデータに 2016年度分(本文ママ)と認識されたデータがあったため、伊達市に確認したところ「そうである」とのことで解析を進めました。」と回答。「根拠はまさに伊達市の確認のみですが、当時の宮崎にとっては、 伊達市に解析結果の蓋然性など含め、直接確認することが正しいデータを扱っているかど うかを確かめる唯一の手段でした。」などと述べ、全て伊達市担当者に責任があるとする見解を示した。 また福島医大が回答を寄せるまでに1週間以上かかった理由を質したところ、「事実関係の整理と、JRP 誌への申し出などを行っていたため」と釈明。「本学及び宮崎としましては、正しいデータの再提供を受け論文の修正・再投稿などを行うことが責務と考えていましたが、本学、宮崎ともども研究委託の中止とデータ再提供が不可能であることを伊達市からすでに通知されており、論文そのものも撤回となり、その責務を果たすことが出来ません。以上、事実関係も含めて研究者自身が自己検証する材料も資格も失っていることからこれ以上の回答については差し控えさせていただきたく存じます。」と、論文の検証を行わない方針であることを明言した。 一方、早野氏はデータを受け取ったのは宮崎氏だとして、いつどのようにデータを受け取ったかは知らないと回答。また一方的に、撤回コメントに誤りを記載した「JRP誌」は、質問を投げ掛けてから2ヶ月以上経つが返信がない。 […] 全文

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被曝データ不正利用で研究者批判〜伊達市議会で中間報告 via OurPlanet-TV

東京電力福島第一原子力発電所事故後、伊達市住民の個人線量データを住民の同意を得ず、被曝の過小評価につながる論文を執筆し、論文撤回に至っている問題で24日、議会調の特別委員会が中間報告を行った。研究者らが伊達市に責任転嫁していることについて、「罪を糊塗する行為」 だと厳しく糾弾。また田中俊一氏との関係も指摘するなど、踏み込んだ報告書となっている。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、2016年と2017年にかけて、英国の科学雑誌に発表した2つの論文。伊達市の調査委員会が今年2月、個人情報保護条例違反の疑いを指摘した報告書を公表したが、市議会がこれを受けて特別委員会を設置して、市の調査結果を検証していた。 データ違法入手を隠蔽」と指摘特別委員会の菊地邦夫委員長はまず、研究者らがインフォームドコンセントを全く実施していなかったことを問題視。「説明どころか同意、不同意など無視して執筆しようとしていた可能性が高い」と強い言葉で非難した上で、「責任を市のデータ提供に問題があるがごとく責任転嫁し免れようとすることは、研究者として罪を糊塗する行為である」 と研究者の責任を指摘した。 さらに市長名で発出された2015年8月1日づけの「論文依頼書」が、実際には10月下旬に作成されていたことについて、「市民データを違法に入手したことを隠蔽するための工作」だったと指摘。すでに解析ずみであったにもかかわらず、宮崎氏が形式的に倫理審査会に申請をし、博士号まで取得していたと述べ、しかも、宮崎氏の論文撤回コメントまでもが不正であると厳しく批判した。 市の調査漏れを指摘〜2014年のフライング提供このほか、報告書では、市の調査委員会の調査漏れも指摘した。市の調査報告書では、2015年2月と同年8月のデータ提供のみが報告されているが、2014年12月に、宮崎氏が同市の半澤隆弘直轄理事(当時)に対し、手続きを無視して、裁量で早野氏へデータを提供するよう依頼していたメールの存在を紹介。「個人情報保護法を無視し、違法提供、幇助、違法入手した」と指摘した。 伊達市の「伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会」報告書https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/3/39948.html 田中俊一氏への解析データ提供にも言及さらに報告書では、事故後、伊達市の市政アドバイザーに就任し、その後、原子力規制委員長に就任した田中俊一氏へ解析データがわたっていたことにも言及。避難指示の指定や解除を担う内閣府の原子力被災者生活支援チームの会議資料の中に、同部署の担当者が2013年6月、宮崎氏やな早野氏らと線量計測について打ち合わせしていた事実が記載されいると指摘。2015年10月20日に、早野氏から田中氏に対して、解析データが提供されていたとした上で、伊達市のデータが違法な手段で提供され、国の政策を左右していることを示唆した。 報告書は、田中氏は昨年4月4日の読売新聞紙上で、「論文が取り下げられるとしても、適切な手続きを経てデータの解析はやり直されるべきだ。その成果は、他の市町村の被曝線量の推計や低減策に役立つだろう」と述べていることにも触れ、食品や空間線量の基準を緩和する立場に立っている田中氏が、同論文に影響を与えた可能性も指摘した。 宮崎氏や早野氏に対するデータ提供をめぐっては、今なお、未解明な点が残っており、市の職員が持ち出したCD-Rも今なお3枚が行方不明のままだ。その中には住所や年齢、個人番号など70項目の個人情報が含まれいているなどとして、報告書では、市だけでなく、市議会にも適切な対応をするよう求めた。調査特別委は、来年3月頃までに最終報告をまとめたいとしている。 原文

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被曝データの提供「不適切」〜伊達市調査報告書 via OurPlanet-TV

伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会(駒田晋一委員長)が17日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、3万4000人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した2011年8月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。2012年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年2月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 […] 多くの経緯が未解明一方で報告書では、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかなど、多くの部分が解明されなかった。「個人保護情報審議会に意見を聴いていれば、(中略)外部提供することが可能であった」(報告書)データであったにも関わらず、なぜ市民に秘密裏で提供され、研究が行われたのか。この点も、触れられなかった。 報告書では、「市の依頼によってデータ解析が行われた」としているが、データ提供に関与した当時の仁志田昇司前市長も、半澤隆宏直轄理事も2017年の議会答弁では、この事実を隠し続けていた。テータ提供をめぐっては、実態と異なる日付や内容の文書が作成されるなど、不自然な点が多数あるが、こうした点も解明されなかった。 また2015年2月に、千代田テクノルが研究者2人にデータ提供した経緯についても、ほとんど記載がなかった。市は同年7月末、宮崎氏から、GISコードを利用して作成した解析図を受け取っている。この図は論文に掲載された内容と類似しており、研究者の手元にはこの時点で、第8次航空機モニタリングが実施された2014年6月までのデータを解析していたことを意味するが、時系列表にさえ、この事実が記載されていなかった。 被ばく線量データの提供を市民の立場から検証している市民団体の代表で、東京大学と福島医大に研究不正調査を申し立てた島明美さんは報告書について「踏み込みが足りない」と批判。個人情報を含む被爆データが格納されたCDが紛失したまま、見つかっていないことについて、「分からないままになっているのは問題」と指摘。「市が困っているなら警察に相談してほしい」と述べ、個人情報を軽く扱っている市の対応を批判した。 […] 全文とビデオ

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被ばく線量データ提供で報告書 via NHK News Web

伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は17日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ3万4000人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 「。。。」調査委員会は17日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる3万4144人分にのぼり、住所などの個人情報も含まれていたということです。また、決裁を受けず、記録も残さない形でデータを外部に持ち出したほか、使われ方も把握しないまま、研究者に提供していたなどとして、行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だったと指摘しています。一方で、当時の職員の記憶があいまいで、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかについてはわからなかったとしています。 「。。。」報告書を受け取った須田市長は、「調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向け、しっかり対応していきたい」と話し、今後、市民に対して説明する考えを示しました。この問題をめぐっては、データの提供を受けた福島県立医科大学が、伊達市の管理が不十分だったことが原因で、研究者に重大な違反や過失があったとは認定できないとして、分析結果をまとめた論文を投稿し直すために、伊達市に対し、データを再度提供するよう求めています。これに対し、伊達市は再提供は難しいとしています。 調査の申し立てを行った伊達市の市民団体の代表、島明美さんは、報告書では、データが提供された経緯が明らかになっていないとした上で、「真剣に調査がされたのかと疑問です。わからないことを調べるのが調査委員会の役割であるのに、わからないままにしていると感じます。伊達市はあらためて、市民全員に分かるように説明する場を設けてほしい」と話していました。福島県立医科大学は「伊達市から直接報告と説明をいただく前に、なんらかのコメントをすることは控えたい」としています。   全文

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実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑 via OurPlanet-TV

住民6万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では16037人にしかガラスバッチを配布していなかったにも関わらず、論文の解析データは2万人を超えていた。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍名誉教授が、2016年から2017年にかけて国際的な科学誌に投稿した2つの論文データ。[…] 2万1,080人という人数は、2013年7月から2014年6月までの1年間に、年間を通してガラスバッチを計測した人口と一致するため、前年のデータを流用した可能性がある。 4箇所の使用〜論文の結論に影響 […] 伊達市では年間5ミリシーベルト以上のBエリアについて、2014年6月までは全住民を対象に計測をしていたが、2014年7月からサンプリング調査に転換したため、計測者人数が大幅に減っていた。 宮崎氏が医大の調査に虚偽の供述か同論文は、同意を得ないデータが使われているなどとして、伊達市の住民が一昨年、東京大学と福島医大に研究不正を申し立てたが、いずれの大学も昨年7月、「不正はなかった」とする結論を公表していた。しかし、OurPlanetTVの取材によると、福島医大の研究不正の調査で、宮崎氏が2015年8月に伊達市職員から受け取ったとされるCDには、2014年7月以降のデータが含まれていないことが判明。宮崎氏が不正調査の過程で、虚偽の証言をした疑いもある。 調査を行なった福島医大と宮崎氏は、OurPlanetTVに対し、伊達市の調査委員会で現在調査中のため、回答は控えたいとしたが、事実関係について否定しなかった。また早野氏に対しては、2月半ばから事実関係に関する答えを求めてきたが、28日までに回答がなかった。 伊達市の検証委員会の報告書は見送りガラスバッチ データ提供の経緯を調査している伊達市の検証委員会は2月10日、とりまとめる予定だった報告書の提出を見送り、3月以降に延期した。 全文とビデオ

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東大・福島医大「研究不正なし」〜宮崎・早野論文 via OurPlanet-TV

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量データが本人の同意がないまま論文に使用された、いわゆる「宮崎・早野論文」について、福島県立医科大学は19日、「倫理指針に対する重大な不適合はなかった」とする調査結果を公表した。 また、論文中に誤りがあったことについて、「故意ではない誤りはあるが、捏造などの研究不正は認定できない」報告書を公表した。また同日夕方、東京大学も調査結果を公表し、「論文著者の精査不足に起因するもの」とした上で、規範規則第 2 条に定める「故意」によるものとは認められず、また、「研究者としてわきまえるべき注意義務を著しく怠ったことによるもの」とまではいえないと結論づけた。東大は、倫理指針違反については、申し立てた規範委員会及び調査委員会の調査範囲外であるとして判断しなかった。 著者の宮崎真氏は、「調査結果を真摯に受け止めるとともに、論文中の誤りが混乱を招いたことを深く反省しております。本件につき、研究者として適正な研究成果を改めて発信することが責務であると自覚しており、依頼者である伊達市様からの適正なデータの再提供を待って、論文を訂正したいと考えております。」とのコメントを出した。 また宮崎氏に研究を依頼した伊達市は、「現在、市でも個人線量データ提供に関する調査委員会を設置して調査中であり、コメントは控える」としている […] 申立人「心から驚き」東京大学と福島医大に申し立てをしていた伊達市の島明美さんは記者会見を開き、「今回の調査結果を読み、心から驚きました。」とコメントを発表。「被ばく線量と住所という極めてデリケートな情報を研究に使用され、個人情報が軽視されていると強く感じた。研究の倫理違反も研究不正もないとする今回の判断は到底理解できないし、許すこともできない」と憤りをにじませた。 さらに「今回の論文は、伊達住民を置き去りにしたまま、きわめて不透明な経過を経て書かれた。伊達市前市長の要望による論文であったことや、市の文書に改ざんがあったことが明らかになるなど、政治的な背景があることが浮き彫りになっている。」とした上で、「本調査の過程も結果も、非常に不透明かつ不誠実であったことを、非常に残念に思う」と伊達市民への説明を求めた。 一方、科学雑誌に論文の誤りを指摘していた黒川眞一高エネルギー加速器研究機構名誉教授は「解析方法やグラフにおいて、不整合で不可解な内容が複数あり、意図的なデータ改ざんや捏造が行われている可能性が高い。」とした上で、「この論文は物理学を破壊する」と、今後、他の物理学者とともに新たな申し立てをすることを明らかにした。 また黒川氏は、東京大学と福島医大の調査結果で、伊達市住民の生涯積算線量について解析した第2論文の図7の縦軸が、2.2倍であったとしている点について、「図7の縦軸を2.2倍にするとなれば、生涯線量も2.2倍になるはず」と指摘。「第2論文の結論に示された生涯線量の数値は妥当であり、告発者側が主張する個人線量の過小評価はない。」とした福島医大の結論は、論理的にあり得ない。」とのコメントを発表した。 一方、早野氏は、図7は2.2倍になるとしながらも、過小評価はないとする医大の発表通りであるとの見解を示した。 動画と全文

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伊達市議会「被曝データ提供特別委員会」設置〜宮崎早野論文問題via OurPlanetTV

[…] 調査をリードしてきた市議会「宮崎・早野論文」をめぐっては2017年6月以降、現在、議長を務める高橋一由議員が、仁志田昇司市長(当時)や半澤隆宏直轄理事(当時)を相手どり、2年にわたって、激しい質疑を展開。伊達市民の外部被曝線量データが、市の正式な手続きを経ずに研究者に提供された疑いがあるとして追求を続けてきた。その結果、昨年12月議会において、高橋議員が「同意」していない市民のデータが論文に使われていたことを突き止めるなど、同問題を解明する上で大きな役割を果たしてきた。 市の調査委員会設置後は、同論文の誤りを指摘してきた黒川眞一高エネルギー加速器研究機構(KEK)名誉教授を招聘して勉強会を開催するなど、非公式な立場で問題に取り組んできた。しかし、5月に招聘した論文著者の宮崎真福島県立医科大講師は、議会の出席要請を拒否。市民の代表として十分な権限を発揮できずにいた。今回の特別委員会の設置で、公式に調査の枠組みができたことで、今後、市当局とは異なる独自の取り組みを行う可能性もある。なお市の調査委員会は7月11日に開催される予定。 […] 全文

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黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す via Harbor Business Online

 2019年1月8日に早野龍五氏が、「伊達市民の外部被ばく線量についての見解」(以下「見解」)を文部科学省の記者クラブに張り出し、また自身のツイートで紹介している。 […] この「見解」には福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が、英国の学術誌であり、英国放射線防護協会 (Society for Radiological Protection) の 会誌でもある「 Journal of Radiological Protection」(以下JRP誌)に発表した2つの論文(以下、早野・宮崎論文)[…] に関連して、不正および捏造の申し立てが東京大学に対して行われたことにつき、事実の経緯と、主としてデータ解析を担当した早野氏が見解を述べさせていただきますと書かれている。 […] この「見解」の最初のページの第1項に書かれているS. Kurokawaとは私のことである。私が第2論文を批判するLetter to the EditorをJRP誌に投稿したことが、この問題のきっかけである。「見解」に書かれた早野氏の説明には言葉の使い方が曖昧かつ恣意的であり、またいくつもの虚偽が含まれている。私は、この「見解」を読んだ多くの人々が早野氏の言葉を信じ、誤った認識を持つことを大いに懸念している。その懸念ゆえこの批判を書くことにした。 […] 学術論文誌に発表されている論文の批判は、通常、Letter to the Editor という論文の形式をとる。学術論文の批判を学術論文で行うことは、科学の世界のルールであり、その批判に対して学術論文をもって応答することもルールである。 […] それでは、「見解」の内容を点検してみよう。  まず第1項に、「JRP誌より、『第二論文に対し、S. Kurokawa氏より内容について学術的な問い合わせのLetterが届いたのでコメントするように』との連絡を受けました。」と書かれている。「学術的問い合わせのLetter」というところを、学術誌のルールをご存じない方が読むと、私が問い合わせの手紙をJRP誌に送ったように誤解されかねない。私は「学術的問い合わせ」など行っていないし、手紙など送っていない。私が行ったのはLetter to the Editor という形式の論文を投稿したことであり、それが11月16日に “is ready to accept” になったので、著者の応答を論文誌の編集部が求めたということである。このような単純な事実を表現するだけなのに、早野氏の書き方は言葉の使い方が正しくなく曖昧である。  次に、「私と主著者とで、私が作成した解析プログラムを見直すなどして検討したところ、70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあることに、初めて気が付きました。」の部分について考察する。 … Continue reading

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データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被爆線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を via Harbor Business Online

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。(参照:毎日新聞)  同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 […]また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、 ・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。 ・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。 ・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。 という、非常に政治的な主張になっています。 指摘された問題点と早野氏の対応 毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。  念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。 […] ・研究計画書には 同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない ・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には – GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している – しかし、変換したデータを市は受け取っていない […] つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。 […] 研究の質を疑うレベルの「計算ミス」  (c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。  図の問題の指摘は 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており(参照:https://arxiv.org/abs/1812.11453)、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。 … Continue reading

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2018-11-18黒川祥子さん講演:«心の除染»が意味するもの

津田敏秀 岡山大学院生命科学研究科教授のYOUチューブとともに、この黒川さんの録画も拡散願います。私が原子力マフィア(通常「原子力村)と呼ぶ、子どもの被爆の悲惨がよくわかります。東京の北区立図書館で、検索、本来「伊達市長による」をつけたほうがいいと思う著書『心の除染』を予約ました。

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