Tag Archives: モニタリングポスト

福島のモニタリングポスト耐用年数超え 部品交換し態勢維持へ via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ300台のペースで線量の検出器や電源などの部品交換を進める計画です。 部品供給が難しいおよそ450台については来年度新しい機器に取り替えたいとしています。 […] 全文 ◇ 内閣総理大臣 菅 義偉 殿 原子力規制委員会委員長 更田 豊志 殿 2021 年9 月7 日 モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 共同代表 片岡輝美 鈴木真理 千葉由美 2021 年度からのリアルタイム線量計測定システム(モニタリングポスト) 態勢維持計画を高く評価します。 2018年3月、2020年度末までにモニタリングポスト約2400台を撤去するとの方針を受け、 福島県内では多くの反対の声があがりました。原子力規制庁は「丁寧な説明によって、撤去 を理解してもらうこと」を目的に、2018 年7 月から11 月まで、福島県内15 会場で18 回の 住民説明会を開き、また、私たち市民の会主催の交渉にも応じました。 第3 回目の交渉(2018 年12 月7 … Continue reading

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注目の人 直撃インタビュー

原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く via 日刊ゲンダイ 加藤就一さん(NNNドキュメントディレクター)  世界最悪レベルの福島第1原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発 ほか原発一同」(書肆侃侃房)で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。 *インタビューは【動画】でもご覧いただけます。 ■「アンダーコントロール」はオンエアできず ――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。  僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。 ――安倍首相(当時)は東京五輪を招致した2013年のIOC(国際オリンピック委員会)総会の演説で、福島第1原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。 「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも(放射能は)どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。 ――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。  五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、8割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。 ――撤去したのですか。  地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。 「略) メディアは特オチとスポンサーを恐れる  ――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。  それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、1社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS(多核種除去設備)ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100%汚染水ですよ。 「略) ――原発報道の影響が大きい。  震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。 ――それはなぜですか。  福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。 ――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。  政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。 (聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ) 全文は原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く

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【119カ月目の福島はいま】「撤去などあり得ない」 大地震で再確認したモニタリングポストの必要性 揺れでよぎる「空間線量上がった?」の不安 via Blogos

13日夜に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード7・3の大地震は、福島の人々に改めてモニタリングポスト(MP)の必要性を実感させた。国は3年前、避難指示が出されなかった区域に設置されているMP約2400台の撤去方針を表明したが、住民たちの猛反対を受け白紙撤回した経緯がある。誰もが「原発は大丈夫か」「空間線量は上がっていないか」と不安が頭をよぎった大きな揺れ。学校や公園など身近な場所で放射線量を確認する手段の大切さが改めて浮き彫りになった形だ。 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 【「最低限の『知る権利』」】 「原発が心配で、私も友人たちもそれぞれに眠れない夜を過ごしました」  いわき市の千葉由美さんは大地震から一夜明けた14日朝、フェイスブックに自身の無事を報告するとともに、そう綴った。  福島第一原発のライブ映像を観ながら「まだまだこんな状況なのに、〝復興五輪〟で『福島の復興を世界にアピールしなきゃ』と避難指示を解除し、原発の近くに住民を戻してしまった事にも怒りが込み上げた」という。  そして、改めて強く実感したのが、モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム、以下MP)の必要性だった。  千葉さんは3年前、国の原子力規制委員会が避難指示が出されなかった区域に設置されたMP約2400台の撤去計画を打ち出した際、中通りや会津の友人たちと「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」を発足。原子力規制庁や福島県内市町村に撤去しないよう求めた。当時、保育士の女性は「大きな地震が起きると、私たち幼稚園の職員も、また『3・11』の時のようになるのではないかとドキドキしてしまいます。MPは、何も起きていない事を確認するためになくてはなりません。どうか撤去はしないでください」と撤去に反対していた。  原子力規制庁が福島県内15市町村で開いた住民説明会で撤去に反対する意見が噴出した事もあり、最終的に国は「当面の存続」に方針転換したが、千葉さんたちがMP設置継続を求めていた理由の一つが、今回のような大地震の際の被曝リスクの可視化だった。2018年4月、原子力規制委員会の更田豊志委員長あてに提出された要請書には、次のように書かれている。 「原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量の可視化により安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の『知る権利』を保障するものです」 (略) 【「もし原発で何かがあったら…」】 当時、MP撤去に「NO」の声をあげた住民たちは、次のように口にしていた。  「今後、もし福島第一原発で何かがあった場合、MPは情報をキャッチする要となるはず。私たち市民には、原発事故が起きた時に空間線量もSPEEDI情報も知らされなかった〝苦い思い出〟がある。数値を簡単に目にする事が出来るMPはぜひ残して欲しい」  「幼い子どものいるお母さんたちは、数値を見ていないようで結構見ている。『今日は普段と変わらない』とか『今日はちょっと高くなってる』とか、そういう声を聞く。まだまだMPは必要」  「ちょっと大きな地震が起きると保育園の先生たちはMPの数値を確認しに走ると聞いている。インターネットを使っていない人も多くいる中で、見てすぐに確認出来るMPの存在は本当に私たちの生活の一部になっている。これから(福島第一原発が)どうなるか分からないので、このまま継続して設置しておいて欲しい」  「原発事故は継続中。私たちは何が起こるか分からないという心配の中でここで暮らしている。MPの撤去は親として不安」  原子力規制委員会が挙げた撤去理由の一つに「コスト」があった。年間5億とも6億とも言われる維持費が継続配置のネックになると住民説明会などで説明していた。  ちなみに、福島県の2021年度当初予算で計上された「東京2020オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業」には、6億6455万4000円が充てられている。これで「延期後の東京2020大会において、これまでの支援に対する感謝の思いや本県の現状を発信する取組を実施する。また、大会簡素化の方針や感染症対策等を踏まえ、安全・安心な大会となるよう準備を進めるとともに、大会が本県の復興や風評払拭等につながるレガシーとなるよう関連事業を実施する」という。  数億円の維持費を出し渋る国。五輪での風評払拭に6億円費やす福島県。住民が求める安全安心にきちんと予算が使われているのか。福島市の木幡浩市長は当時、MPの存在そのものが風評を招くと話している。3月25日の聖火リレー初日を前に福島県沖で発生した大地震は、「復興五輪」に覆われた福島の住民たちの本音を改めて浮き彫りにしたのだった。(了) 全文は【119カ月目の福島はいま】「撤去などあり得ない」 大地震で再確認したモニタリングポストの必要性 揺れでよぎる「空間線量上がった?」の不安

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2019年5月29日 方針変更を受けてvia モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

モニタリングポストは、福島県に住む人たちが放射線量の変化を知るための大切な装置です。私たちは、原発の廃炉が完了するまで撤去はしないよう求める市民の会です。 今年の3月に出されると言われていた「リアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)の配置の見直しについて」原子力規制委員会は5月29日の定例会合で、当面は存続させると発表しました。 武山松次原子力規制庁監視情報課長からは住民説明会での意見や各自治体から出された意見書等を含めた経緯説明があり・廃炉作業も終わっていないのに、まだまだ時期尚早である・目で見て確認できるモニタリングポストは唯一の科学的な判断材料だ・住民の不安は取り除けていない・原発事故後の対応から市民には国や規制委員会への不信感があるなどの報告がされました。そういった状況を鑑みて、規制庁としては当面は存続でという意見が規制委員会に伝えられました。 昨年の3月20日に、撤去ありきの方針発表がされてから、私たち市民の会では3回に渡る申し入れを行い、住民説明会にも可能な限り参加するなど、規制庁のみなさんとは何度も意見交換を行ってきました。今回の発表を受け、「私たちが住民のみなさんから伺った声を規制委員会に届けます」という約束を守ってくださった武山さんはじめ規制庁のみなさんには、市民の会として、心からの感謝をお伝えしたいと思います。 そして、私たちと共に声をあげ、署名活動にもご協力をいただき、具体的な行動を起こしてくださったみなさんおひとりおひとりに私たちの活動を支えるためにカンパを寄せてくださったみなさんに丁寧な取材を重ねて、発信し続けてくださったメディアのみなさんに市民の安全を守るために自治体としての声を国に届けてくださった福島県、各市町村の担当者のみなさん、自治体首長、議長、議員のみなさんの取り組みに心からの感謝を申し上げます。 ただし、私たちはこの発表をもろ手を挙げて喜ぶわけにはいかず、発表の中で同時に伝えられた「狭い地域に集中的に配置されているモニタリングポストについては、除染土壌の搬出が終わったら、関係市町村の理解を得ながら撤去を進める」といった内容については、懸念を抱いています。 私たちは土壌搬出作業が終わってからではなく、あくまでも廃炉作業が終わるまでの配置を求めており、狭い地域に集中している箇所については撤去ありきではなく、住民説明会の際もあがっていた「配置を求める声」を取り入れてほしいということも、これまで何度も伝えて参りました。「線量の高い場所があり、いつも気になっているので、そこにモニタリングポストを設置してほしい」「いつも見ていたモニタリングポストが突然撤去されてしまった」などという住民の意見は、説明会の記録にも残っていると思いますし、自治体判断だけでは不十分なニーズのくみ取りを、より丁寧に、詳細に行っていくという課題は残っているはずです。 また、定例記者会見で更田豊志原子力規制委員長は、「撤去方針や見解はいまだ変わらず」であること、あくまでも、「実行に移すのは見合わせる」のだということ、「財源については維持できるよう求めていく」ということ話していました。そして、「これは技術的なことや科学的な状況という問題ではなく、心の問題なので、短い期間でどうにかなるものではない」ということも。 廃炉作業については、その準備段階の今ですら、信じられないような初歩的なミスが生じるなど、そのたびに私たちはハラハラしながら過ごしているのです。また、現場で作業するみなさんの労働環境はかなり過酷でありながら、それを訴えることすら困難だという深刻な状況も聞いています。こういった不安定な実態、長期的な問題を抱えながら、心の問題、受け止め方の問題だとする更田委員長の発言については、何を根拠にその自信が持てるのか・・といった不信感が更に強まったというのも正直な感想です。 今回の発表を受け、私たちの歩みはまだまだ続くな・・・とも思いますが、ひとまず喜び合うのも時には大事なこと。みなさんのはたらき、声を高めることによる成果の大きさを称えさせていただきたいと思います! みなさん、ありがとうございました♡引き続き、邁進いたしましょう~!! 原文

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3.21さよなら原発全国集会から 3月21日(祝) ~好天にめぐまれ、福島から茨城から東京から全国から「さようなら原発」・「さような ら安倍政権」~ via レイバーネット

 3月20日の朝7時頃に淵上太郎さんが亡くなった。その重みを背負いながら経産省前 テントひろばは「さようなら原発全国集会」代々木公園の第9ブースに集結した。ブース 前に淵上さんがスピーチしている写真を掲げ、ブース背後にはF.Sさんが大画面でこの 8年間の淵上さんと経産省前テントひろばを思い起こす動画を映して。  沢山の反原発を訴える人たちとの交流が続く中で、ステージから李政美さんの美しく迫 力ある声が聞こえてきた。武藤類子さんの詩に李政美さんが作曲した「ああ福島」だ。私 は涙と怒りを堪えて聞いた。 続いて、鎌田慧さんが迫力溢れるアピール。テントの淵上 さんの訃報を告げながら、頑張り抜こう。歴代の首相が脱原発を訴えているのに安倍政権 だけが守銭奴のごとく原発を支えている。皆さんが住んでいる自治体で市議会や首長に声 を届けよう、と。  福島から人見やよいさんが福島の現状を訴えた。福島原発事故は終っていない、放射線 がもくもくと出ている、福島のモニタリングポストを撤去するのでなく全国の原発周辺に モニタリングポストを置くべき、汚染水タンクを置く場所は一杯あり汚染水を海に流すべ きではない、汚染土の焼却灰を全国に何てとんでもない、イチエフ事故責任を誰もとって いない、統一地方選では原発反対の人を当選させよう、と。  熊本美弥子さん(避難の協同センター)が、公衆被曝限度(年1mSv)に対応する被 ばく線量を0.114μSv/hから0.23μSv/hに、さらに1590μSv/h と改悪していることを責め、区域外避難者への支援打切り等は「見せしめ」ではないかと 糾弾し、避難指示が解除されても居住率が20%であることが私たちの答えだ、私たちは 避難を続けたい、原発の無い世界を実現するべき、と訴えた。  落合恵子さんも、淵上太郎さんの訃報から私たちはもうちょっと頑張ってからそっちへ 行くよと話し始めながら、それにしても安倍四選なんてとんでもない、安倍政権にサヨナ ラを、私たちが変えなくて誰が変えるか、と力強く訴えた。  続いて、阿部抗志さんが東海第二の再稼働・運転延長の問題と電力容量市場、新安全協 定について分かりやすく説明、正しい情報を多くの人々に議員に知らせようと訴えた。  また、山崎誠議員(立憲民主党)が原発ゼロ法案の国会ぶら下がり状態の現実を話し、 審議してくださいの声を上げて欲しい、と訴えた。  更に、辺野古基地建設問題では、外間さんが沖縄は何も悪いことをしていない、さよな ら日本と言いたい、ジュゴンを返してください、と厳しくヤマトンシュを責めた。更に、 福山真劫さんが、モリカケ・イージスアショア・辺野古基地建設・ナショナリズム煽り・ 憲法改悪を進める安倍政権を厳しく糾弾した。ブースではステージの声が聞こえにくく全 部を聞くことができなかったが、「さようなら原発」をできない安倍政権への怒りがみな ぎるとてもいい発言が続いた。集会後のデモも、好天に恵まれ、渋谷を歩く人たちに強く さようなら原発を訴えることができた。  なお、経産省テントひろばは3人がカンパ隊を組んで多額のカンパを集め、デモ時には 「放射線副読本」と「放射線のホント」の嘘を暴いたリーフレットをデモ隊と呼応して沿 道で配布して歩いた。集会の模様はこちらから見ることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=-mi-KiwNWt4 (K.M) 全文

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モニタリングポスト撤去 福島の母親65%反対 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で、避難区域に隣接する九市町村に住む母親を対象にした意識調査で、二〇二〇年度末までに福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)の八割を撤去する国の方針に、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が計65%に上った。賛成側の中には、設置が続くことによる風評被害の恐れを理由にする意見があり、いずれの立場でも放射線の影響を気に掛ける現状が浮かび上がった。 原子力規制委員会は「線量が十分に低く安定している」として、同県内の八割に当たる約二千四百台の撤去方針を昨年三月に決めた。 調査は「福島子ども健康プロジェクト」として、中京大の成元哲(ソンウォンチョル)教授らが一三年から続けている。福島市など同県中通り地方に住み、〇八年度生まれの子を持つ母親にアンケートを郵送。 (略) 「反対」「どちらかといえば反対」の回答者に理由(複数回答可)を尋ねると、79%が「線量が分かると安心」、69%が「廃炉作業が終わるまでは何が起こるか分からない」を挙げた。 撤去方針に「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて36%。理由(同)は、50%が「線量を気にしていない」を選択したが、15%の人が「線量が高い地域と思われる」と受け止めている結果がでた。 成教授は「風評被害の心配から撤去に賛成と回答する人もあり、母親たちのもやもやとした心境、複雑な状況が表れている」と指摘している。 (安福晋一郎) 全文はモニタリングポスト撤去 福島の母親65%反対

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【モニタリングポスト撤去】福島市でも母親たちが継続配置を要請 via 民の声新聞

福島県内(避難指示区域を除く)に設置された「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれるモニタリングポスト(MP)の撤去計画問題で、福島市内に住む母親たちが18日午後、同市役所を訪れ、継続配置を求める要請書を木幡浩市長に手渡した。母親たちの訴えに、木幡市長も「当面はむやみに外さないよう、福島県とともに国に求めて行く」と寄り添う姿勢を見せたものの、一方で「MPの存在が風評の源になっている事も総合的に判断しなければならない」とも。子育て中の母親たちの想いよりも風評払拭を重視するような言葉が随所に出て、集まった母親らを落胆させた。 【「あの時、何も知らされなかった」】 継続配置を要請したのは、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」の動きに呼応して集まった福島市内のお母さんたち。地元市町村への要請は、郡山市に続いて2例目。代表して、NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」の理事も務める佐原真紀さんが要請書を読み上げ、木幡市長に手渡した。 今回の撤去計画に対し「大きな不安を抱えている」、「強引さに大きな憤りを感じている」などとして①MPが不要であるか否かの判断や決定する権利を住民に持たせるよう今後も訴え続けること②福島第一原発の廃炉作業が全て完了してから撤去に着手するよう今後も訴え続けること─を求めている。 佐原さんは「風評払拭も大事だが、食品にしても空間線量にしても、出来るだけ細かな測定を続けている事が復興につながるのではないかという声を多く聴いている。今後も現状の体制を続けて欲しい」と求めた。 参加した母親たちからは「今後、もし福島第一原発で何かがあった場合、MPは情報をキャッチ出来る要となるはず。皆が平等にきちんと『知る』ために、このまま継続配置を強く望みます」、「7年前、原発事故が起きた時に私たち市民には、空間線量もSPEEDIも知らされなかった〝苦い思い出〟がある。数値を簡単に目にする事が出来るMPはぜひ残して欲しい」、「小学生と中学生の息子がいるが、息子たちも『なんで撤去するの?』、『市長は僕たちを守ってくれないの?』と驚いていた。子どもたちを守るのは大人の責任。どうか撤去しないで欲しい」、「原発事故によって子育ての状況が180度変わってしまった。せめて私たちの要望を受け入れて欲しい」と市長に頭を下げた。原発事故当時は高校生だったという女性は「私たちと同じ目線にたって考えて欲しい」と求めた。 これに対し、木幡市長は「皆さんの不安な気持ち、よく分かります。私も除染廃棄物の搬出も出来ていない状況で外す(撤去する)という判断はあり得ない、と国には話をした。国と第一義的に動くのは県。自治体の要望を聴いて動くのは県の仕事になる。なので、県と市町村とが一体となって『ここで外すというのはおかしいと言おう』と申し入れをした。県からも、福島市も一緒になってやってくれという話をいただいている。原子力規制庁からは『除染廃棄物が残っている段階では撤去はしない』という意向を聴いているし、やみくもに撤去される事は無いだろうと考えている。モニタリングポストは、この地域が安全であるというエビデンス、証拠になるといった面で大事だと思っている。当面は、ともかく国もむやみやたらに外す事はないと思う。我々も県を中心にまとまって対応して行きたい」と答えた。     全文

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<モニタリングポスト>福島県内の市民団体が継続配置求める 原子力規制委と意見交換 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内12市町村以外の放射線監視装置(モニタリングポスト)を順次撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、県内の市民団体が16日、モニタリングポストの継続配置を規制委に要請した。 市民団体は、県民有志でつくるモニタリングポストの継続配置を求める市民の会(事務局郡山市)。「モニタリングポストの必要性を判断、決定する権利は住民に持たせてほしい」として(1)廃炉終了後の撤去(2)撤去を前提としない住民説明会の開催-を求めた。 国会内で要請書を提出後、意見交換会があった。市民の会は「廃炉作業は始まったばかり。自治体からも撤去は早すぎるという訴えがある」と指摘。規制委は「科学的に見て線量は低く安定しているが、不安があるのも理解している」とし、住民説明会や市町村との協議を経て結論を出す考えを示した。 規制委は今年3月、学校や保育園を中心に設置された県内のモニタリングポスト約3000台のうち、12市町村以外の約2400台を2020年度末までに撤去する方針を決めた。     全文

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フクシマで考える(上) 声なき声が叫んでいるvia 東京新聞

【社説】 ふるさとに帰る人を待つように花が揺れていた。 福島第一原発事故がもたらした放射能汚染で住民の避難が続く福島県南相馬市小高区。国が今春にも避難指示を解除しようとしている。二月半ば、JR常磐線の小高駅前では工事の音が響いていた。  住宅の解体や改修、復興公営住宅の建設、除染…。住民帰還に先立ち、理容店や食品雑貨店など数軒が営業しているが、どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。  市の意向調査では約千人。震災前の一割、高齢者が多い。駅前の放射線量は持参した測定器では〇・一マイクロシーベルトと東京都内に比べてやや高めにとどまるが、線量の高い周囲の山などは除染できないことを知っているからだ。  町に戻る人は何を思っているのか。駅前で「双葉屋旅館」を再開する小林岳紀さん(67)は「若い人の働く場がない。年寄りは最後の死に場所を求めて帰ってきても、十年後は限界集落になるんだろうね」。それでも妻の友子さん(63)は町に花を植える。少しでも明るくしたい一心で。  戻った住民が再び集まる交流の場をつくろうとしている女性は言う。「みんながほっとできる場を提供したい。ただ…若い人や子どもは心配ですよね」。一人の人間の中に引き裂かれた思いが同居する。多くは声を上げられず思いをしまい込んでいる。 東京五輪開催を目指す政府は二〇一七年三月までに、原発周辺の帰還困難区域を除く全区域を避難解除にする方針だ。だが、解除目安の被ばく線量を年間最大二〇ミリシーベルトまで緩和するなど、政策は被災者本位になっていない。  小高駅前など県内各地のモニタリングポストが「線量が下がった」ことなどを理由に作動を止められている。「誰のための情報か。状況を正しく知りたいんだ」と小林さんは憤る。住民は目隠しされることを望んでいない。小さな声として押しつぶしてはならない。 (佐藤直子) 原文はこちら。

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(核の神話:16)水爆汚染、日本を覆った 映画で告発 via 朝日新聞

[…] ■ビキニ被曝追う、南海放送ディレクター・伊東英朗さん  ぼくがビキニ事件に出会ったのは2004年です。それからずっと取材し、ほぼ1年に1本は番組をつくって放送しています。南海放送という愛媛県のローカル放送局ですが、当初は放送してもほとんど関心を持ってもらえなかった。ほぼ反応ゼロ。多い年は年間200本くらいの番組をつくりますが、これほど関心を持たれない番組はないと思いました。それでも毎年、毎年、放送し、さすがに公共の電波でここまで関心が持たれないもの、つまり誰も見ない番組を放送していいのか、個人の思いだけでやっていていいのか、もうこの事件はだれにも興味を持ってもらえないから無理かなと思っていた矢先に福島の原発事故が起こり、放射能や「ビキニ事件」に関心が集まった。  1954年のビキニ事件発覚から10年後に東京オリンピックが開かれ、日本人は事件のことを忘れてしまいました。2011年の福島原発事故の9年後にまた、東京オリンピックが開かれようとしている。また、忘れてしまうのでしょうか。  福島の原発事故が起きてからは、もうひとつ目的ができました。福島の今後をどう見るのか、どういうふうにしていけばいいのか。ここに重大なカギがあります。「ビキニ事件なんて古い話を追っかけてないで、今のことをやれよ。福島だろう、伊東さん」と言われることがよくあるんですけど、福島を考えるうえで、このこと(ビキニ事件)はすごく重大なこと。福島は過去から学ばないといけないのに、事件は全く解明されていない。被曝(ひばく)したら、そのX年後、人間はどうなるか。これは、残念ですが、乗組員たちが死をもって伝えているという厳しい現実があるんです。死んでるわけです。ぼく自身、今までに130人ぐらいの乗組員や遺族からしか聞き取りできていませんけれども、取材した乗組員の多くが亡くなってしまっている現実がある。ところが、全容は全くわかっていない。130人はアメリカの核実験で被曝した人の何万人分の1かもしれない。この事件の全容を解明することによって、福島で今後どういうことが起こりうるのかということがシミュレーションできる可能性があるかもしれない。  戦後、太平洋で104回の大気圏内核実験をしたアメリカ原子力委員会は、アメリカ国内でも人体実験をたくさんした。旧日本軍が中国で人体実験をした731部隊と同じようなことをやったわけです。勝手に放射線を浴びせたり、プルトニウムを注射したり……。その人たちが核兵器を造り上げた。(ビキニ環礁で)核実験をしていた1950年代当時の原子力委員会のトップは、(ルイス・)ストローズという人物でした。彼は元金融家です。よく「核の抑止力」なんて言いますけど、確かに政治的に見ればそういうところもあるかもしれませんが、造ってる人たちは、実はビジネスでやっていたんだということを認識しておかなくてはならないでしょう。 【第五福竜丸だけじゃない】 […] 第五福竜丸の被曝が発覚した1954年3月から10カ月間だけ、人や船や魚の放射能検査が実施されました。検査を受けた船は延べ2729隻です。それだけの船が汚染海域を通った可能性があるということです。その2年前の1952年には、すでにたくさんの船が爆心地付近の汚染海域にいたわけです。この年が重要なのは、アメリカが勝手に決めていたマッカーサーライン(太平洋の禁漁区域)が撤廃された。だから、日本の漁船が「さあ、マグロをとるぞ」ということで勇んで爆心地近くの漁場にまで乗り込んでいき、被曝させられた。第五福竜丸が最初の船でも何でもない。すでに被曝が続いていたわけです。たまたま、第五福竜丸という船の被曝がスクープされただけです。  それから、アメリカの核兵器実験は1946年から1962年まで続けられている。104回です。核実験期間中、魚の検査をしたり廃棄処分をしたりしたのは1954年の10カ月間だけ。それ以外の期間は検査せず、強烈な被曝をした魚も水揚げされた。そういったものを私たちは食べ続けてきたという現実があります。しかし、何が起こっているのか、どういう健康被害があったのかはわかりません。  それから、もう一つ。フォールアウトが日本列島に届いていることは明らかです。アメリカ原子力委員会は1日ごとに調べている。機密文書によると、1952年にはすでに世界の107カ所にモニタリングポストを設置しているんです。うち日本は5カ所です。フォールアウトが広がることを予測し、それが分かってて彼らはやり続けていたんです。どれぐらいの放射性物質が降ってきたかというと、沖縄の気象台に「17万カウント」という記録があることは知っていたが、実はそれどころではなかった。福岡が35万カウント、鹿児島が24万カウント、そういった雨が日本列島に降っていたんです。もちろん、その1日だけじゃなく、多かれ少なかれ降り続いていた。そういうものが土壌に付き、作物に含まれ、私たちが摂取し続けた。映画の制作過程で、当時の放射性物質が現在も残っていることも分かりました。  無農薬野菜を選んで、放射性物質を摂取しないように気をつけていても、ごく微量ですがストロンチウム90とかセシウム137とかが、土壌に残っている。ビキニ事件というのは第五福竜丸1隻が被曝した事件ではなく、日本人の多くが強烈な放射能の影響を受けていることが分かった。ただ、そのことでどんな健康被害が起こっているかの実態はよく分からない。死んだ人は何も言いませんから。今生きている人は、たいしたことなかったんだろうなと思うかもしれません。ぼくもそうなんです。でも、生き延びられたということの奇跡をぜひ感じてほしい。もっと言うと、爆心地(漁場)に通ったマグロ漁船、爆心地近くを航行した貨物船、捕鯨船の人たちは、ほんとに良く生き延びられたなあ、と。よく80歳まで生きてるなあ、ほんとに奇跡だなあと感じます。  映画「X年後2」に登場する関東在住の川口美砂さんは小学校6年生だった時に、高知県室戸市のマグロ漁船員だったお父さんを36歳で亡くされています。朝起きたら、突然亡くなっていた。そういう人が室戸に行くといっぱいいます。今回の映画では、川口さんが故郷の元船員や遺族ら70人に聞き取りをしました。それに密着したのが、この映画です。実は一番好きなカットがあります。それはラストシーン。川口さんがある被曝者(元船員)の方に出会い、「おんちゃん、何歳?」「83歳」「あ、うちの父ちゃんと一緒や」って言うところがあるんです。自分で撮影しながら涙が出そうになりました。「酒を飲み過ぎたから早死にした」と言われた川口さんのお父さんも生きていれば83歳。ああ、今、川口さんはお父さんに会ってるんだなあ、そのときすごく実感しました。  お父さんが亡くなると、12歳の川口さんは家計を支えるために働き始めました。「なんちゃーことなかったですよ」って川口さんはいつも明るく言うんです。でも、改めてインタビューでそのことを聞くと泣き始めた。その時は正直、カメラを止めようと思ったんですけど、それが彼女の素直な気持ちだと思ったので収録し、映画で見ていただくことにしました。ぼくだったら耐えられないですね。小学校の時に自分の親が突然死んで、胸に耳を当てたとか、体が冷たくなってるとか。やはり僕らが考えなくちゃならないのは、じゃあ、何でそうなったのかということです。そして乗組員の死は家族を絶望させ、地域を破壊していくことを考えなければならない。 【原爆を落とした人がいる】 […] もっと読む。

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