Tag Archives: スウェーデン

世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 via 産経ニュース

パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが5月19日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともす ればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点 で活発な議論が展開された。(原子力取材班) 世界10カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力-なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、10カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、50年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要か」というテーマでは、藤田さんは「福島の事故があってから原子力に対する反対がより強くなっている。その理由の一つが、高レベル放射 性廃棄物の問題。今の所、地層の深い所に処分することになっている。原子力をやめたとしても、処分の問題は残っており、避けて通れない。できるだけ廃棄物 を少なくして、再利用できる物は再使用する」と訴えた。 銀行で働く方が危ない? 世界原子力協会の共同創設者であるアニエッタ・リーシングさん(スウェーデン)は大学卒業後、銀行で働いていたが、「銀行強盗に遭い、『お金を出せ』と言われた。もっと安全な所で働きたくて原子力の分野に入った」と言って会場を笑わせた。 リーシングさんは1986年のチェルノブイリ原発事故で、環境NGOが10万人にさまざまながんが発症したと吹聴しているが、甲状腺がん以外のがんが特に 増えていないことが国連の科学委員会で実証されていることを説明。米国では1979年のスリーマイル島事故後、原子力に対する世論の支持が回復し、現在5 基が建設中であることを示した。 「多くの国で認識のギャップがある。あまりにもマスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。そ れでも米国では原子力に対する70%近くの強い支持がある。スウェーデンでも1980年代に否定的な見方があったが、現在は、65~70%が原子力利用を 支持している」と説明した。 そして「女性が支持するということを期待している。原子力は女性に向いたエネルギー、なぜなら知的なものだから。まだまだ長い旅が待っており、さまざまな感情的な問題にも対応しなければならない。事実を知ったら原子力を選ぶと思う」と理解を求めた。 続きは 世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 参考:国際原子力シンポジウム「女性が語る原子力 – なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」 via 政策研究大学院大学 シンポジウム開催案内 (PDFダウンロード)

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【書評】スウェーデンは放射能汚染から どう社会を守っているのか via 日本アイソトープ協会

高見幸子,佐藤吉宗 共訳 防衛研究所,農業庁,スウェーデン農業大学, 食品庁,放射線安全庁 共同プロジェクト 本書は,チェルノブイリ原発事故を踏まえて,1997~2000 年にスウェーデンの国防軍研究局が中心となり行われた放射能汚染から食料を守るた めのプロジェクトの一環として刊行された一般向けの報告書の日本語訳である。チェルノブイリ原発事故当時,スウェーデンでは放射能汚染への対応 体制がほとんど整えられていなかった。これは,東京電力(株)福島第一原子力発電所事故が起きた際の日本と似た状況であったと言えよう。 […]  第 4 章では,基準値と対策として,食品からの内部被ばくを防ぐために,基準値の決定,農作物,牧畜業,食品加工での対策,また,調理等の家庭にお ける対策についてまとめられている。さらに,放射能汚染対策には戦略的行動が必要と述べられている。食品の基準値では,追加被ばくが年間 1 mSv 以下となるような基準が当初設定されたが,翌年にはスウェーデン人の摂取量が少ない種類の食品については,基準値の引き上げが行われたとのことであ る。合理的な対応と理解はできるが,心理的な観点からは一般の理解を得るのは難しいのではないかと思えた。  本書を一読し,福島第一原発事故の影響がいまだに残る日本に役立つものと確かに感じた。もし,事故前に本書の日本語訳があれば,安全神話があった 当時では見向きもされなかったかもしれないが,冷静にかつ効果的な対策ができていたかも……と考えてしまう 1 冊である。 (桧垣正吾 東京大学アイソトープ総合センター) もっと読む。

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スウェーデン新政権、原発を将来的に全廃の方針 via Yomiuri Online

 【ロンドン=佐藤昌宏】9月のスウェーデン議会(一院制)選挙で勝利した中道左派3党連合の社会民主労働党などは1日、3党が原子力発電所を将来的に全廃することで合意したと発表した。  社会民主労働党の党首で、次期首相に就任する見通しのステファン・ローベン氏は同日、公共ラジオで、「『原発は廃止すべし』が新政権の最初の一歩となる。まずは(廃止に向けた)分析を開始する」と語った。 (略)  スウェーデンは、1980年の国民投票で2010年までの原発全廃賛成が多数を占めたことを受け、一度は全廃の方針を決めた。だが、地球温暖化に対処するために方針を見直し、10年には、既存の原発施設への原子炉の新規建設を認める法律が成立していた。 全文はスウェーデン新政権、原発を将来的に全廃の方針

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世界のヒバクシャ via ヒロシマ平和センター

「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など15カ国、21地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、1989年5月から翌年5月まで1年間、中国新聞に掲載された134回にわたる記事や特集記事を基に、1992 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに20年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位(例えばレムとシーベルト:1シーベルト=100レム)、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文:ロバート・リフトン はじめに:尾形幸雄 第1章: アメリカ 第1部: 秘密の平原ハンフォード 第2部: スリーマイル島事故―10年の軌跡 第3部: ウラン採掘の村 第2章: ソ連 第1部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第2部: チェルノブイリ事故から3年 広がる後遺症 第3部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第3章: 太平洋諸島・オセアニア 第1部: マーシャル諸島の「核」難民 第2部: 第5福竜丸の被災者たち 第3部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第4部: … Continue reading

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海水流入で原子炉停止、スウェーデン原発 via AFP BB News

【12月21日 AFP】スウェーデン南東部にある同国最大の原子力発電所で20日、海水が流入したため原子炉の1つが停止した。同原発を運営する電力会社バッテンファル(Vattenfall)とスウェーデン政府原子力監視当局の発表で分かった。 スウェーデン通信(TT)が当局筋の情報として伝えたところによると、停止したのはヨーテボリ(Gothenburg)近郊のリングハルス(Ringhals)原発4号機。「安全面に問題はない」が、原子炉の加圧水システム内に海水が流入するのは異常事態で対応が必要だと当局者は述べている。 スウェーデンでは今月、別の原発で原子炉1つが安全基準を満たしていないとの当局の指摘を受け運転を停止したばかり。 続きは海水流入で原子炉停止、スウェーデン原発

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原発で爆発物を発見、警戒態勢を強化 スウェーデン via CNN.co.jp

スウェーデンのリングハルス原子力発電所で20日、保護エリア内に入ろうとした車両から爆発物が見つかり、同発電所は警戒態勢を強化した。スウェーデン当局が21日に明らかにした。 当局によると、爆発物は車両が同原発の保護エリアに入る前に発見された。この爆発物に起爆装置は付いていなかった。 同原発を所有する大手電力会社バッテンフォールによると、爆発物は通常のセキュリティチェックの中で探知犬が発見したという。現在、警察が破壊行為の容疑で捜査している。原発は稼働を続けている。 続きは 原発で爆発物を発見、警戒態勢を強化 スウェーデン

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土壌のセシウム汚染が強いほどがんが増える?――トンデル博士が語るチェルノブイリ事故の事例(1) via 東洋経済オンライン

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散が、人体にどのような影響を及ぼしうるのか――。専門家の間でもさまざまな意見が飛び交い、明快な結論が出ていない疑問である。 これに対して、福島原発と同じ「レベル7」の重大事故となったチェルノブイリ原発事故に関連して、人体への影響を研究したスウェーデン・ヨーテボリ(イェーテボリ)大学のマーチン・トンデル博士(写真)が1月末に来日。福島市内で行った講演(主催:NPO法人エコロジー・アーキスケープ、国際環境NGO FoE Japan)の中で、興味深い研究結果を紹介した。 講演は、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が解説・通訳を務める中、トンデル博士が2004年に発表した「北スウェーデンでのがん発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か?(Increase of regional total cancer incidence in north Sweden due to the Chernobyl accident?)」と題する研究結果を基に行われた。 トンデル博士は、1986年のチェルノブイリ原発事故の後、スウェーデンに飛散した放射性物質の影響を調査。「土壌のセシウム沈着量が多い地域に住む人ほど、汚染のない地域に住む人に比べ、がんの発生率が高まる」という結論に至ったという。 続きは土壌のセシウム汚染が強いほどがんが増える?――トンデル博士が語るチェルノブイリ事故の事例(1)

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「北欧・日本国際会議ノルディック・グリーン」ネット中継 via スウェーデン大使館ニュース

「北欧・日本国際会議ノルディック・グリーン」ネット中継 In English: Nordic Green Japan: Green Tech and Conference Exhibition 日本科学未来館より「北欧・日本国際会議ノルディック・グリーン」のセッションをネット中継 いたします。ネット配信時間は11月7日9:30-12:30、 8日9:00-17:30 こちらからライブでご覧になれます: http://www.investsweden.se/live 北欧諸国は日本のモデル国家の一例と紹介されることが多くなっていますが、とりわけ環境技術と未来のエネルギーについてはかなり高く評価されています。 3 月の東日本大震災以降は、北欧諸国の原発や環境問題に対する取り組みについての関心がとても高まっています。北欧諸国は、グリーン・テクノロジーや再生可 能なエネルギー源の開発を促進する気候・エネルギー政策に大変積極的です。また先端を行く日本の技術には学ぶことも多く、この国際会議を通じて、北欧諸国 と日本の企業、研究者、政治家らが意見を交換し連携を図り、持続可能な社会を構築することを目指しこの国際会議を開くことになりました。 ノルウェーの貿易産業副大臣リッケ・リンド氏、社会民主党党首福島みずほ氏、ISEP(環境エネルギー政策研究所)所長飯田哲也氏、科学技術振興機 構の低炭素社会策略センター長小宮山宏氏、元スウェーデンのエネルギー庁長官、現在は「自然エネルギー財団」の理事長を務めるトーマス・コバリエル氏らに ご登壇者いただきます。スウェーデンは持続可能な都市開発とバイオエネルギーについて分科会を担当します。 期日:2011年11月7日‐8日 会場:日本科学未来館 詳細についてはこちらをご覧ください。

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