Tag Archives: アレバ

高濃度汚泥を高台に移送へ 20年後半 via 産経ニュース

 東京電力福島第1原発で事故直後に高濃度汚染水を処理して出た汚泥をめぐり、東京電力は30日、現在保管している敷地内の海抜が低い建屋地下から、平成32(2020)年後半に高台へ移送を始める方針を明らかにした。同日の廃炉作業に関する原子力規制委員会の会合で示した。再び津波が襲来して放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐための措置。 問題の汚泥は仏・アレバ社製の処理装置で23年6~9月に約7万6千トンの高濃度汚染水を処理して発生。上澄み水も含む計約600立方メートルが海抜10メートルの「プロセス主建屋」地下の貯槽にある。 計画では、毎時数十ミリシーベルトと高い放射線量の貯槽周辺を30年から除染。貯槽から抜き取った汚泥を脱水した上で保管容器に入れて、海抜約25メートルより高いエリアに運ぶ。   原文

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高浜原発で使われる「MOX燃料」仏から日本へ出発 via テレビ朝日

福井県の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われる燃料が、日本に向けてフランスを出発しました。 専用輸送船に積まれてフランス北西部の港を出発したのは、「MOX燃料」と呼ばれるウランとプルトニウムの混合酸化物です。この燃料は、福井県にある関西電力の高浜原発4号機でプルサーマル発電に使われます。高浜原発4号機は、大津地裁の運転差し止めの仮処分を今年3月に大阪高裁が取り消したため5月に再稼働し、先月中旬から本格運転を始めています。今回、輸送される燃料は関西電力から委託を受けたフランスの原子力大手「アレバ」が製造したもので、輸送が順調であれば2、3カ月で日本に到着する予定です。   原文

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仏アレバの原発部品問題、安全上の懸念拭えず=国際調査団via Wall Street Journal

By MATTHEW DALTON 2017 年 2 月 7 日 15:51 JST 更新 【パリ】世界有数の原子力複合企業である仏アレバが、国際調査団から管理体制全般の弱さを指摘された。同社は、所有するフランスの工場で数十年にわたり製造上の問題が隠ぺいされていたことが発覚した上、引き続き安全上の不備が懸念されている。 フランス原子力安全局率いる調査団は、1月下旬の書簡で、アレバが隠ぺいが何年も明るみに出なかった理由を分析することも、問題の再発防止を保証することも怠ったと指摘した。また、フランス中部にあるアレバ傘下のクルゾ・フォルジュの工場で製造記録が改ざんされていたことを挙げ、同工場での品質管理には依然問題があるとしている。 書簡はまた、「クルゾ・フォルジュにおける品質に対する意識と原子力発電の安全性が現在、許容できるものになったかどうかは明らかでない」と述べた。 アレバは調査団の指摘に「包括的」に対応する方針を明らかにした。同社幹部のデービッド・エモンド氏は「これは現在行っている品質監査の一環としてクルゾ工場の品質の回復・改善を目指す当社の計画と一貫性がある」との見解を示した。 世界でも指折りの原発部品工場であるクルゾの問題を是正する上で、アレバが越えねばならない厳しい試練が浮き彫りとなっている。フランスの検査当局は昨年、世界中の原発に部品を供給する同工場が製造上の問題を何十年も顧客や規制当局に隠していたことを突き止めた。 隠ぺいの発覚で原子力業界に対する信頼は揺らぎ、欧州や北米、アジアの規制当局には動揺が広がっている。クルゾの従業員が製造上の欠陥を隠したことにより、昨年夏にはフランスで原子炉2基が稼働停止となった。 フランス規制当局は欠陥の発覚を受け、1960年代以降にクルゾが製造した全ての部品を包括的に見直すよう命じた。 米原子力規制委員会(NRC)が公表した文書によると、アレバは米国の発電所13カ所で原子炉17基にクルゾ製の部品が使われていることを確認した。NRCはこの部品に関連する安全上のリスクは見つかっていないとしている。 米国、中国、英国、カナダ、フィンランド、フランスの検査官は昨年末、1週間かけてクルゾ工場の品質管理体制や内部記録を共同で調査した。今回の書簡によると、調査では隠ぺい問題へのアレバの対応を巡る懸念が多数浮き彫りとなった。 […]   もっと読む。

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仏首相、原子力セクター再編への関与を安倍首相に提案 via ロイター

[東京 5日 ロイター] – 来日しているフランスのバルス首相は、安倍晋三首相との会談し、仏原子力セクター再編に対する日本の業界の関与を提案したと述べた。 続きは仏首相、原子力セクター再編への関与を安倍首相に提案

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世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 via 産経ニュース

パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが5月19日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともす ればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点 で活発な議論が展開された。(原子力取材班) 世界10カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力-なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、10カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、50年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要か」というテーマでは、藤田さんは「福島の事故があってから原子力に対する反対がより強くなっている。その理由の一つが、高レベル放射 性廃棄物の問題。今の所、地層の深い所に処分することになっている。原子力をやめたとしても、処分の問題は残っており、避けて通れない。できるだけ廃棄物 を少なくして、再利用できる物は再使用する」と訴えた。 銀行で働く方が危ない? 世界原子力協会の共同創設者であるアニエッタ・リーシングさん(スウェーデン)は大学卒業後、銀行で働いていたが、「銀行強盗に遭い、『お金を出せ』と言われた。もっと安全な所で働きたくて原子力の分野に入った」と言って会場を笑わせた。 リーシングさんは1986年のチェルノブイリ原発事故で、環境NGOが10万人にさまざまながんが発症したと吹聴しているが、甲状腺がん以外のがんが特に 増えていないことが国連の科学委員会で実証されていることを説明。米国では1979年のスリーマイル島事故後、原子力に対する世論の支持が回復し、現在5 基が建設中であることを示した。 「多くの国で認識のギャップがある。あまりにもマスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。そ れでも米国では原子力に対する70%近くの強い支持がある。スウェーデンでも1980年代に否定的な見方があったが、現在は、65~70%が原子力利用を 支持している」と説明した。 そして「女性が支持するということを期待している。原子力は女性に向いたエネルギー、なぜなら知的なものだから。まだまだ長い旅が待っており、さまざまな感情的な問題にも対応しなければならない。事実を知ったら原子力を選ぶと思う」と理解を求めた。 続きは 世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 参考:国際原子力シンポジウム「女性が語る原子力 – なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」 via 政策研究大学院大学 シンポジウム開催案内 (PDFダウンロード)

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揺らぎ始めた「原発大国フランス」via 新潮社Foresight

欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せ ず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公 約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫ら れ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通し だ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。 (略) 仏「電力ビジネス」に大変革か  アレバの経営危機は、世界の電力市場に大きなインパクトを及ぼしている。英国では、南西部のヒンクリーポイントで 20年ぶりの原発新設計画が進められており、EDFが中国企業2社と組んでアレバ製EPR2基を建設する予定だが、先述したフィンランドやフランスでの EPR建設の難航で、この計画を危ぶむ声が広がっている。日本勢では、三菱重工業がアレバと共同開発した中型の新型加圧水型軽水炉(PWR)「アトメア 1」の売り込みに力を入れ、トルコの黒海沿岸都市シノップに4基を建設する計画だが、パートナーであるアレバの動向次第では、プロジェクトが大幅に見直さ れる可能性も否定できない。  アレバは14年1月にスペインの風力発電大手『ガメサ』と洋上風力発電の合弁会社を設立したのに続き、米『ゼネラ ル・エレクトリック(GE)』と独シーメンスが4〜6月に争奪戦を繰り広げた仏重電大手『アルストム』の買収騒動では、実現はしなかったものの、アルスト ムの風力発電部門を買収する意向を明らかにしていた。つまり、原発ビジネスの先行きの危うさを、アレバ経営陣も実感しているわけだ。オランド政権に近い EDFのCEOレヴィとアレバ取締役会会長のバランが、今後、フランスの電力ビジネスの流れに大きな変革をもたらすかもしれない。(敬称略) 全文は揺らぎ始めた「原発大国フランス」

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仏アレバの株価急落、財務目標の撤回を嫌気 via Newsweek

[パリ 19日 ロイター] – 19日の欧州株式市場で、仏原子力大手アレバの株価が一時23%急落した。同社が2015─16年の財務目標を撤回したことを受け、原子力市場の厳しい状況に対応しさらに踏み込んだ事業再編を強いられるとの懸念が浮上している。 アレバは財務目標の撤回について、フィンランドの原子炉計画や日本の原発再稼働の遅れ、さえない原子力市場を理由に挙げた。 続きは仏アレバの株価急落、財務目標の撤回を嫌気 当サイト既出関連記事: French Nuclear Giant Areva Says Future Is Uncertain, Prompting a Sell-Off via The New York Times

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イギリスで大規模な原発建設へ via NHK News Web

イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、21日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業2社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて160億ポンド、日本円で2兆5000億円余りに上るとしています。 原発は、2023年の稼働を目指しており、これによって最大で600万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って2万5000人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。 続きはイギリスで大規模な原発建設へ 当サイト既出関連記事: UK nuclear power plant gets go-ahead via BBC News

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ウラン施設に自爆テロ ニジェールで報復か via msn.産経ニュース

西アフリカのニジェール北部で23日、仏原子力大手アレバが運営するウラン鉱山施設とニジェール軍兵舎を狙った連続自爆テロがあり、ロイター通信に よると少なくとも兵士ら20人が死亡、数十人が負傷した。フランス通信(AFP)は、隣国マリを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力「西アフリ カの唯一神と聖戦運動(MUJAO)」が犯行を認めたと伝えた。 MUJAOは、今年1月にフランスが軍事介入したマリ北部を支配していた勢力の一つ。今回のテロは、フランスと、その軍事介入に協力してマリに部隊を派遣しているニジェール政府に対する報復とみられる。 北部最大の町アガデスの兵舎では、自動車爆弾による自爆テロに続いて武装勢力と軍部隊の銃撃戦が発生、実行犯の一人が士官ら数人を人質にして立てこもっ た。ウラン鉱山やウラン処理施設などがあるアーリットでも自動車爆弾を使った自爆テロでアレバのスタッフら14人が負傷した。この攻撃でウラン生産設備の 一部が損傷したという。 続きはウラン施設に自爆テロ ニジェールで報復か

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国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ via 毎日新聞

東芝、三菱重工業、日立製作所の国内原発メーカー3社の原発事業計画が14日、出そろった。東京電力福島第1原発事故を受け、各社とも国内市場は縮 小すると予測する。だが、新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。安全性への配慮を高めたうえで事業規模を拡大する方針をそろって打 ち出した。【高橋慶浩、大久保陽一】 「海外展開を加速させる」−−。14日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。 昨年3月の福島第1原発事故を機に、ドイツが20年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。世界の原発市場は一時、縮小 する可能性もあった。しかし、中国やインドなど急速な経済発展が進む新興国では原発需要は引き続き拡大しており、昨年11月には国際エネルギー機関が 「2030年までの22年で世界の需要は1.5倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を固めた。 続きは 国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ  

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