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　東京電力福島第一原発事故発生から４年が過ぎた2015年３月13日、原発周辺に広がる中間貯蔵施設の計画地に汚染土の搬入が始まった。当時はまだほとんど用地確保が進んでおらず、除染が進み膨大な汚染土が発生するのはまだこれから。まさに見切り発車といえた。　国は、搬入開始から30年以内に福島県外で汚染土の最終処分を終えると約束しており、30年のカウントダウンが始まった日でもある。　「県内各地にある仮置き場を早くなくすため、用地交渉開始と同時に搬入を開始しました」。環境省の除染責任者だった小沢晴司さん(59)はこう説明する。　ただ、地権者の中には環境省からの「挑発」と受け取る人も少なくなかった。土地買い取りの協議も進んでいないのに、なし崩し的に貯蔵が進められると映ったからだ。実際、地元町長に搬入の白紙撤回を求めて直談判した地権者もいる。　ようやく用地確保が進み始めたのは、搬入開始から２年ほどたってから。　地権者から強い要望が出ていた、福島県外の廃棄物は持ち込まず、30年以内に県外で最終処分することを文書に明記。地代も見直し、売却ではなく賃貸でもよいと運用も変更したことが大きかった。約74％（今年９月末現在）まで確保が進んだ。 原文

2020年11月03日 福島県内の大規模除染工事のほとんどを大手ゼネコンが受注する。そして発注は、環境省本省ではなく、福島環境再生事務所（現福島地方環境事務所）が担っていた。　国直轄の除染がほぼ完了しようとしていた2017年３月、同事務所の男性職員＝当時(56)＝が、福島県警と警視庁に収賄容疑で逮捕された。　富山県の土木建築業者から浪江町での大手ゼネコンの共同企業体が470億円で契約した除染作業の下請けに参入させる見返りに接待を受けた、というものだった。原発事故の除染を巡る贈収賄事件は全国で初めてだった。　「除染などの推進には県民の理解が必要。その信頼を裏切った。警察の捜査に全面的に協力したい」。除染のリーダーだった小沢晴司さん(59)は「福島環境再生副本部長」という肩書で、事務所長らと福島県庁で記者会見に出席することになった。頭を下げて謝罪し、その後の対応などについてコメントした。　「会見の直前に、福島市と逮捕された職員が所属する南相馬市の事務所に家宅捜索が入ることが分かったんです。関係書類や電子データの押収、関係職員の事情聴取が行われたことは後で知りました。それは、ものすごく不安になりましたよ。それまで信頼関係を築いてきた福島県の地元の方、他省庁、大臣ら幹部のことも頭に浮かびました」　　 原文

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] ただ問題は、「覆土なし」で急遽、始められた野菜栽培の理由や目的が一切、明らかにされていない点。市民の間には、セシウムの移行係数が低い野菜を計測することで、汚染土の安全をアピールし、汚染土壌での野菜栽培に道を開くのではないかとの懸念もある。 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 当初示された「特定復興拠点」はピンクのエリアわずか2ヘクタールのみだったが、除染土の受け入れと引き換えに、地区面積の１割に当たる１８６ヘクタールが復興拠点に指定され除染対象に含まれることとなった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 農地再生の方針を話し合っている「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」の終了後に開かれた記者会見で、飯舘村の門馬伸市副村長は「いま思えば、あのまま終わっていれば、集会場周辺くらいで終わっていた事業が、このような大規模な事業にできて、将来、作物も作れるということですからよかった」と喜びを口にし、復興再生拠点外の避難指示解除にも意欲を示した。 また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 汚染土壌を再利用して、農地を造成するという、前代未聞の「環境再生事業」。１０月６日の運営協議会では、会議の持ち方そのものについても検討され、次回から原則、会議を公開することを決定した。 同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 もっと読み、ビデオを観る

　宮城県南三陸町は、東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物のうち、４００ベクレル未満の汚染牧草のすき込み処理を１１月に開始する。　町内の農家が一時保管している汚染牧草は約２８９トンで、このうち４００ベクレル未満は約２７５トン。すき込みは保管農家の農地で行い、今年は８～１０トンの処理を予定する。町は数年かけ、全量の処理を計画している。　町は昨年１１月から同町入谷の桜沢地区の民有牧草地で、汚染牧草約１．４トンをすき込む実証実験を実施。刈り取った牧草や周辺の水質の放射性セシウム濃度などを測った結果、安全性に問題はなかった。 原文

東京電力福島第1原子力発電所事故で強制避難を強いられた福島県の市町村で唯一、全域で避難指示が出ていた双葉町で、一部地域の解除と立ち入り規制が緩和されて半年余が過ぎた。復興拠点には原発事故災害の伝承施設などができたが、住民の帰還に沿うインフラ整備の歩みは遅い。行政側の復興策と住民の思いは年を追うごとに乖離（かいり）する。 （略） 双葉町では海岸部の避難指示解除地区に加え、帰還困難区域内の特定復興拠点（555ヘクタール）の除染作業が進み、立ち入りも24時間可能に。国は「住民の帰還準備を加速する」としたが、インフラの基本である下水道はなく、住民が長時間滞在することはできない。 双葉町の復興拠点構想は2014年8月に浮上。大熊、双葉両町の中間貯蔵施設建設の同意を得るため、国は放射線量が低い地域での拠点整備を明言した。 （略） いわき市の復興公営住宅に18年から1人で暮らす渡部勝以さん（70）の自宅も規制緩和区域にあるが、行政の対応遅れや不作為に不信を抱き、帰還を諦めた。 住宅の除染は屋根や壁、庭など外側だけ。渡部さんは国に「除染後に家をどうするか考えたい」と依頼したが、国の回答は「除染すれば公費解体はしない」。 環境省福島地方環境事務所は「除染して汚染物でなくなった家を後に公費解体するのは税金の二重使用になる」と言う。「長期間避難させられたのに、除染か解体かの判断を迫るのは理不尽。住民帰還が目標の政策とは思えない」と渡部さんは憤る。 下水処理場の完成は21年度とまだ先である一方、避難解除の海岸部には9月20日、県立「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館した。施設は約53億円の公費が投じられた。しかし最大16万人が避難、多くの人生を狂わせた原発事故の原因である、巨大地震と津波の恐れが指摘されながら非常用電源を海側に置き続けた「人災」に触れない。（小林隆） 全文は原発事故9年半、住民意思と乖離広がる行政の復興施策

東京電力福島第一原発事故の記録を伝える、初めての公立の施設が福島県双葉町に完成し、20日、オープンしました。 (略） 館内には地元の語り部も常駐することになっていて、原発事故当時の混乱や長引く影響を伝えています。 原発事故の記録を伝える伝承施設は公立としては初めてで、休館日の火曜日をのぞき、午前9時から午後5時まで開館しています。 （略） また千葉県から訪れた高校生は「放射性物質を取り除く作業が今も行われていることは知らなかったが、つらい思いをしている人がたくさんいることが分かった」と話していました。 全文は原発事故の記録伝える「伝承館」がオープン 福島 双葉町

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。１０日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。６アールほどの広さの畑は除染で出た土を、５０センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。５月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、１０日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな３４ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

　東京電力福島第一原発の周辺に残る帰還困難区域を除染せずに解除する新たな方針について、政府の原子力被災者生活支援チームは1日、原子力規制委員会で検討内容を説明した。しかし、支援チームは「除染が不要」という核心について、まるで既成概念かのように説明を省いた。背景には何があるのか。 土地利用のための解除を追加 　政府の委員会での説明によると、これまでの避難指示解除の目的は「住民の帰還・居住」だったが、今後は居住を除く「土地活用」のための解除方式を加えるという。 　具体的には、これまでは①放射線量が年20ミリシーベルト以下になる②十分な除染とインフラ整備をする③地元と十分協議する、の3要件をすべて満たして解除してきた。追加する新方式では、①と③は採用しながら、人が住まないことが想定される場所について、地元が土地活用を要望していれば、「線量低減措置」を講じて解除するという。 […] 規制委委員長「除染要件　科学的でない」 　逆に、規制委側が支援チームの意をくみ、「除染なしの解除」を前提に意見を述べた。事前に政府の新方針について報道があったためと見られる。 　伴信彦委員は「除染は放射線を防護する手段にすぎないのに、目的と化してしまった」、更田豊志委員長は「除染を（解除の）要件とするのは科学的とは言えない」と発言。線量が自然に年20ミリに以下に下がっていれば、除染は必要ないとの考えを支持した。 　石渡明委員は「（帰還困難区域の）放射線量が下がったといっても普通の土地の10倍高い。表面の放射性物質を取り除く努力はするべきだ」と、除染を不要としたい支援チームの考えにクギを刺した。 […] 発端は飯舘村 　たしかに今回の「除染なし解除」の発端は、帰還困難区域を抱える飯舘村が2月に要望したことだった。ただ、村の要望に乗じる形で、政府・与党は除染不要を一般的な解除要件に組み込もうとしているわけだ。 　この動きが6月に報道されると、帰還困難区域を抱える福島県の町村長らが神経をとがらせるようになった。それまで「（解除に）除染はこだわらない」と主張してきた飯舘村だけの問題ではなく、「徹底除染」を求めている自分たちの町村も、新たな解除方式の対象になると分かったためだ。 　政府は地元の要望がなければ新方針を適用するつもりはない。従来通りの解除を望めば、除染は実施される。だが、政府が地元に説明しても信用されない。それが原発事故以来の、国と地元との常だ。 　第一原発の北西にある浪江町では町議会が6月18日、除染なし解除の方針撤回を求める意見書を採択した。新方針のきっかけを作った飯舘村はいま、足並みを乱したと周りの自治体から陰口をたたかれている。 なぜ除染はいらないのか 　支援チームがあえて「除染不要」と明言しなかったのは、そんな地元の空気を察知してのことだった。なにせ「支援チーム」とは名ばかりで、実態は経済産業省の出向組だ。いわば原発事故を防げなかった責任者側であり、被害者の地元の動向には気を使う。直接的な表現で地元に波風を立てたくないという心理が働く。 　ところが、この配慮によって、「なぜ除染は要らないのか？」という大きな疑問が残ったままになる。「飯舘村の要望に応えるため」（支援チーム）では説明になっていない。 　原発事故が起きてから、除染は「福島復興の一丁目一番地」（前知事の佐藤雄平氏）の事業だった。これまで3兆円が投じられた。自然減衰で年20ミリを下回った地域でも、これまで除染は実施されてきた。 　それが9年たつと、なぜ不要になるのか。除染しても住民は2割弱しか戻っていないという諦めのせいか。費用との兼ね合いか。 　除染は「国の責務」と法律で定められている。事業を縮小させるなら、きちんと説明する責任がある。飯舘村の要望を盾に、説明を省略することは許されない。（編集委員・大月規義） 全文