Tag Archives: 資本主義

日立株が11日に急騰 ドライな市場が突き付けた「原発NO」via 日刊現代

市場が「原発ノー」を鮮明にした――。11日の日経平均株価は前日比195円高の2万359円だった。 […] 昨日の日経平均は0.97%アップだったから、日立の株高は際立っている。午前11時に何があったのか――。兜町関係者はこう説明する。 「10時59分に日経電子版が、日立が英国の原発建設を中断するというニュースを配信したからです。記事には、来週の取締役会で計画中断を決める予定であることや、2000億~3000億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しを伝えていた。英原発凍結のニュースはすでにされていますが、具体的な道筋まで報道され、投資家に好感が広がったのです」 10日の日英首脳会談で日立の原発計画についてメイ首相は「企業の商業的な判断となるだろう」と言い、安倍首相は「現在、日立など関係機関で議論が行われている。その検討を待ちたい」と両首脳とも“様子見”のような口ぶりだったが、日立は原発離脱を固め、市場はそれを歓迎している。安倍だけが原発にこだわっているが、ドライな株式市場は、原発に未来がないことを見抜いているのだ 全文

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韓国の元徴用工に被爆手帳 長崎地裁、市に交付命じる via 朝日新聞

 被爆者健康手帳の申請を長崎市が却下したのは違法だとして、韓国在住の元徴用工の男性3人が市などに処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が8日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は3人全員の却下処分を取り消し、市に手帳交付を命じた。 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟 3人はいずれも90代。戦時中に徴用された長崎市の三菱重工業長崎造船所で原爆に遭ったとして、2015~16年に市に手帳交付を申請したが、被爆を裏付ける証人や記録がないなどとして却下された。[…]   全文

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りそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言 via 毎日新聞

りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がって[いる]。 続きはりそな「核製造企業への融資禁止」 国内大手銀初の宣言

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「核」への投融資に厳しい目 金融機関、世論に配慮via 毎日新聞

 りそなホールディングス(HD)が核兵器製造企業への融資禁止を宣言した背景には、ESG投資の世界的な広がりがある。環境破壊や非人道的兵器の製造については、当事者の企業だけでなく投融資する金融機関にも厳しい目が注がれており、配慮せざるを得なくなっている。【竹下理子】    武器・兵器の製造企業を投資対象から外すのはESG投資の基本的な手法として知られている。過去には対人地雷やクラスター弾への国際的批判が高まった結果、金融機関が相次いで投融資を禁止したケースがある。  2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、69カ国・地域が署名。これまでに19カ国・地域が国内手続きを終え、50カ国・地域に達すると90日後に発効する。条約は核兵器の開発・保有・使用などを禁止しており、専門家によると、投融資は禁止項目に含まれる「援助」にあたる可能性もある。欧米の主要先進国や日本、中国、ロシアなどは署名していないが、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)傘下の「パックス」(本部・オランダ)に所属するスージー・スナイダー氏は「発効を先取りし、条約違反に問われるリスクを減らそうとしている」とみる。 […] 一方、日本での動きは鈍い。投資コンサルティング会社「ニューラル」(東京都品川区)の夫馬賢治社長は理由について「政府が条約に署名せず、米国の『核の傘』の下にあるという意識が強いため」と分析。「どのような意思を持つのか説明するのは、市民からお金を預かる金融機関の責任だ」と指摘する。  とはいえ、海外事業を拡大させている大手金融機関は国際世論に敏感になっており、近年は温室効果ガスを大量に排出するとして批判のあった石炭火力発電への投融資を原則回避する方針を相次いで打ち出した。水口剛・高崎経済大教授(経営学)は「欧米ではESG投資の推進に関わる組織が多く、関心が高い。核融資禁止についても海外の動きが加速すれば、日本の金融機関への圧力になる」と語る。 全文

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福島市が商業ビル建設『断念』発表 特別会計2億5600万円計上 via 福島民友

[…] 市役所で開いた12月議会の提出議案発表に伴う臨時会見で示した。同事業は1998(平成10)年度、JR福島駅東口近くの70アールを対象に始まり、公共広場(街なか広場)と商業ビルを建設する計画だった。しかし、収益性の問題から商業ビル建設は進まず、市は地権者2人に対して建物移転に伴う賃料補償計約4億円を支払ってきた。 木幡市長は「結果として公益施設が実現できず残念。しかし今後を考えて決断した」と総括した。事業の完了に向け、地下構造物の解体工事や地権者への補償、区画再整備の費用として土地区画整理事業費特別会計に2億5600万円を計上した。総事業費は約30億円を見込んでいたが、当初より3億円増える見通し。 全文

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東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」via 朝日新聞

東京電力は29日、ツイッターの公式アカウントで、2011年3月に事故を起こした福島第一原発4号機建屋の内部画像を「#工場萌(も)え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、4号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の3月12日以降、外部電源を喪失した第一原発は1号機、3号機と水素爆発し、4号機も15日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の11市町村約8万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に4万3千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「(『工場萌え』という)ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。 […] 全文

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福島市と6大学・団体 産官学連携協定を締結 via

福島市の桜の聖母短大、福島学院大・短期大学部、福島大、福島医大、福島商工会議所、県中小企業家同友会福島地区と市は二十七日、人材育成と地域活性化を目指した産官学連携協定を結んだ。二〇二二年度までの中長期計画を策定し、共同研究などの取り組みを推進する。 計画には、産業界が必要とする人材と大学が育成する人材のマッチングを目指す共同研究の実施、若者を対象としたキャリアアップ講座や大学研究セミナーの合同開催などを盛り込む。市内の大学や企業への進学・就職数増につなげる狙いがある。保育士不足の解消や高齢者の学びの場の創出なども目指す。 文部科学省の産官学連携支援事業に申請を予定している。 […]       全文

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原発廃炉の作業員に「危険手当」支給へ 労働紛争が和解 via livedoor

 東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性(46)が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が24日、中央労働委員会で元請けなど4社と和解した。 元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。 […] 男性は2013年6月に廃炉作業の5次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。代理人によると、東電は被曝(ひばく)の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。     全文

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原発の危険訴え 「はんげんぱつ新聞」創刊40年 via 毎日新聞

原発に反対する各地の活動や、原発に絡むさまざまなデータを伝える「はんげんぱつ新聞」が今月、創刊から40年を迎えた。B4判4ページの小さな月刊紙だが、30年にわたって編集長を務める西尾漠さん(71)は「原発に反対する人にとって、情報交換や必要な知識を得る場になってきた」と振り返る。【安高晋】  創刊は1978年5月。その4年前、原発をつくる自治体に国が交付金を出す制度ができた。「国が原発推進の前面に出るようになった。各地で別々に反対の声を上げていた住民から、仲間が必要という声が上がった」ときっかけを語る。 西尾さんはもともと広告制作会社で勤務していたが「大手の広告会社が原発反対運動に関わる住民の人脈図を…     原文

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コスメ会社LUSHがなぜ反原発キャンペーン?—— 客との接点は倫理観 via Business Insider

イギリス発のコスメメーカー「LUSH(ラッシュ)」が、山口県上関町に中国電力が計画している上関原子力発電所の建設中止を求める署名キャンペーンを行っている。署名は安倍晋三首相と世耕弘成経済産業大臣に届ける予定だ。企業がこうした運動をすることをタブー視する風潮もある中、なぜ踏み切ったのか。 […] 「知らないことばかりでした。東京に住んでいると原発は遠い地方の話に感じてしまうけれど、私にできることがあるなら協力したいなと」 「大学生になってよく旅行するようになり、自然って大切だなと思っていたので、ぜひ守ってほしいと思いました。ラッシュは動物実験に反対していたり、化粧品の材料に自然由来のものを使っていて、もともと共感することが多かったけど、本当にいろんな社会問題に取り組んでいると分かって、信頼感が増しましたね」 と言い、署名にサインした。その日はほかにも、環境保護に興味があるという女子大学生や、韓国人の男性もスタッフから韓国語で説明を受け署名していた。 西川さんは、客が希望する商品案内を終えて信頼関係が築けた後に、「最後に1分だけお時間いいでしょうか?」と声をかけたり、塩や海藻など海のものを原材料に使った商品の説明をしたりしているときに合わせて、この署名キャンペーンの案内をすることが多いという。反応はさまざまで、上関の海の美しさに「ここ本当に日本なんですか」と驚き協力する人もいれば、「生活のために原発は必要」「中立でいたいから」と断る人もいるそうだ。 […] 求めているのは、2011年の東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故が起きて以降、準備工事が中断したままになっている上関原発の新規立地計画の中止と、政府が2018年夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」に「新規立地計画中止」の文言を盛り込むことの2点だ。経済産業省の素案では新増設には触れておらず、どのような表現になるのか社会の関心も高い。 […] ラッシュは今回の署名キャンペーンをするにあたり、経営陣や社員、店舗の販売員などで上関町に行き、上関の自然を守る会代表や町の人々から話を聞き、船に乗って海の様子を見るなどの研修を行った。ラッシュジャパンのエディターとしてPR記事や動画を制作するエディターの山下夏子さん(23)も研修に参加した一人だ。原発は必要ないと思っていても地域の事情で選挙では推進派に投票している人など、揺れ動く町の様子を実感したそうだ。 「対立しているのは、みなさん故郷が好きでずっとそこで暮らして行きたいと思っているからこそだと感じました。未来に何を残せばハッピーになるか考えたときに、サステナブルではない原発よりも自然を、という方向に進んでほしいなと。原発がなければ何もない町になるという意見の人もいますが、そのままの自然が本当に素敵で価値があるということを伝えていくのが私たちの役割だと思っています」(山下さん) […] 「言論の自由」掲げて客と議論 東日本大震災以降、原発に関する社会の関心は高まっている。一方で、対立やさまざまなステレオタイプも広まり、自身の意見を表明することすらためらう人も多い。原発への反対意思を明確にする今回のキャンペーンは、一部の消費者にはマイナスイメージにつながると考えなかったのだろうか。ラッシュジャパンでチャリティ活動を担当する種村香奈美さん(33歳、チャリティバンク事務局)は言う。 「さまざまな考えの方がいらっしゃって当然です。 私たちも1つの考えを押し付けたいわけではありません。お客様がただお買い物を楽しむだけでなく、ラッシュという場所を通して原発や環境、エネルギーの問題と出合い、身近なこととして考えてもらうきっかけになればうれしいです」(種村さん) 前出の西川さんも山下さんも、ラッシュのEthicsや社会問題に取り組む姿勢に惹かれて入社した。山下さんは当時は新卒採用がなかったが、自ら打診して学生インターンからスタートして社員になっている。 社員同士も日頃から政治や時事問題について活発に議論しており、「言論の自由」を掲げて消費者など一般の人と問題を共有し議論する専用の企業SNSアカウントもある。 「 “Give a voice to voiceless”、声なき人々の声になることをラッシュでは大切にしています。私も常にそういう視点を大事にしていますし、日頃から世界で起きていることに興味をもち考えるようになりました。ラッシュにはそういったことを話したり学んだりするカルチャーがあるんです」 (山下さん) ふらっとコスメを買いに行って、社会問題に出合う。そんな機会が増えるだろうか。 (文・竹下郁子) 全文 関連記事: ロンドンの中心で知ることになった「福島のいま」via Tabi Labo

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