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聞き手・橋本拓樹2020年6月2日 15時55分 利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。 　金品の受領額や人数、期間の長さと、これほどの規模で還流していたかと驚いた。原発をめぐり、市民の反対運動が長年続いているが、その声に耳をふさいできた。まさに外からの視点に乏しいということだ。組織内の自浄能力が全くなかったこともはっきりした。 　関西電力は福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）に共犯関係へと持ち込まれ、業者への工事発注で便宜供与を図っていた。工事でもし安全上の問題があっても、関電が森山氏に弱みを握られれば、工事をやり直させることもできない。今回のような特殊な利害関係が原発の安全性の欠如にも結びつくと十分に想定される。さらには特定の業者への優遇が地域の分断も招きかねない。 　2016年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転差し止めを認める仮処分を決定した時、当時の八木誠社長は上級審で関電が勝訴した場合、申立人に莫大（ばくだい）な金額の損害賠償を請求する可能性にまで言及した。弁護団長の私は仮処分申立時、申立人約30人に、そのリスクを伝え、仮に関電が提訴しても裁判所がその請求を認めることはまずないと説明していた。 　いど・けんいち　金沢地裁の裁判長時代、営業運転中の原発運転差し止めを初めて言い渡した。退官後、原発訴訟の弁護団を歴任。 大阪高裁が関電の主張を認める逆転決定をした後、関電は本当に提訴するのだろうかと不安を抱えていた。その裏で金品の受領や役員報酬の補塡（ほてん）があったことには怒りを覚える。 　関電は原発の都合のいいことは公表しても、都合が悪いことは隠蔽（いんぺい）しようとする。訴訟でも原告側の具体的な問題点の指摘に真正面から答えない。抽象的な説明をした上で、「原子力規制委員会が認めているから問題はない」などという主張に逃げ込んでいる。今回の問題でも、第三者委員会の調査結果に対する関電自身の評価は語っていない。 […] 今も表と裏で全く違うことをしている、原発を運営する企業に特有の姿勢のままだ。 全文

[…] 旧ソ連・チェルノブイリ原発や福島第一原発の周辺で住民の被ばく状況を調査し続けている木村真三・独協医科大准教授の調査でも同様の結果が出た。　木村氏は四月下旬から、食べ物での内部被ばくを調べる手法の「マーケット・バスケット法」で山菜を調査。各県を車で回り、人口十万人以上の都市を中心に直売所や道の駅で山菜を購入。新型コロナウイルス対策で毎朝検温し、マスクや消毒を徹底した。　その山菜を大学の福島分室にあるゲルマニウム半導体検出器で測定。多くは基準値を下回るか不検出だった。しかし、出荷が規制されていない秋田県産と表示されたコシアブラから基準の二倍を超える一キロ当たり二一〇ベクレルを検出した。　こんな状況なのに、国会では基準緩和に進みそうな質疑があった。　五月十九日の衆院復興特別委員会で、福島選出の根本匠元復興相（自民）が質問に立ち、現在の食品基準を「科学的、合理的か」と指摘。厳しすぎる基準で出荷規制が続いたために「一次産業は大きな打撃を受けている。政策判断の基本は科学がベースにあるべきだ」と訴えた。　福島選出の菅家（かんけ）一郎復興副大臣が「基準に関する科学的な検証の重要性は十分理解している。被災地や関係者の意見も聞きながら議論したい」と答え、福島の地元紙は「基準値を検証へ」と記事を掲載した。　復興庁に確認すると、井浦義典参事官が「副大臣は検証するとは明確に言っていない。元復興相も基準値を『見直せ』というわけではない。今後の方針は検討していくとしか言えない」と答えた。　木村氏は国会のやりとりを警戒する。「政府が基準緩和に向かえば、国民の被ばくリスクは高まる。直売所やネット上で売る人の被ばくへの意識が風化したから、基準値超えの品が出た。出荷する人に責任を持たせ、それを行政が監視するダブルチェックの体制が必要だ。風評被害を恐れるあまり真剣に調べない自治体も、実害が続いていることを認識するべきだ」　福島県飯舘（いいたて）村で土や山菜の汚染状況を調べている伊藤延由（のぶよし）さん（７６）は「農作物なら、田畑の土を管理して汚染を防げる。基準を緩和しても良いだろう。しかし、山菜やキノコはするべきではない。汚染は場所により濃淡が激しい。特に山は除染しておらず、汚染が残っている。山菜やキノコを流通させるなら、基準の緩和より全量測定した方がいい」と語った。 全文

[…] 申し入れ書は、県が海でのボーリング調査に必要な許可を出したことを「私たちの不許可の申し入れを無視した不誠実極まる行為」と批判。許可撤回を求め「認められなければ中国電の作業に徹底して抗議を続ける」とした。県は「調査は事業者自らの判断と責任により行われると認識している。撤回することは考えていない」と回答した。 全文

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。 取材に応じたのは関西電力のＯＢで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が１人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。 元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。 その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。 […] 全文

[…] 県は、福島第一原発の事故で発生した、１キログラムあたり１００ベクレル以下の放射性セシウムを含む汚泥、およそ５万７０００トンの保管を続けています。この汚泥の処理について、ことし７月、業者の入札が不調となっていて、２７日再び、県庁で一般競争入札が開かれました。対象となったのは、今年度新たに発生が予想されている汚泥を含む４万５０００トンほどの処理で、５つの企業のグループが入札に参加しました。その結果、２つの企業のグループが合わせて６５００トンを処理することが決まりましたが、残りのおよそ３万８５００トンは落札に至りませんでした。県は「落札してもらえる金額を上限価格に設定しているつもりだが残念だ。今後は落札した２つの企業グループに処理量を増やしてもらえるよう協議していきたい」としています。放射性セシウムを含む汚泥について、県は、保管などにかかった費用、１７億円あまりを東京電力に請求し、すでに支払われていますが、すべての汚泥の処理が終わらないかぎり、保管費用がかかり続けることになります。 全文

ダントツ１位は環境省の除染PR国の省庁の中で、電通に対してもっとも高額な支出をしていたのは環境省だった。除染やがれき処理に関わる啓発のために支払った費用は７年間で１１３億３３６４万円。毎年１０億円以上をつぎ込んでいた。基本方針は「安全と安心を取り戻す」「ふるさとから離れて暮らしている住民を取り戻す」「地域の住民としての誇りをとり戻す」。ただインターネット上で公開している動画の中には、再生回数が１０回未満のものも多く、効果は重視していないとみられる。支出の内訳は真っ黒で、一切あきらかにしていない。　　福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が２４０億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に６６億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は１２０億円を上回った。 調査を行ったのは、長野県でミニコミ機関紙「たぁくらたぁ」を発行している野池元基さん。原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、２０１１年から２０１８年までの７年間に、２４０億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ（日本テレビ系）や福島テレビ（フジテレビ系）の４年分の売り上げに匹敵する。 復興庁のリスコミが２位環境省に次いで多かったのは、復興庁の１３億９,３２８万円だ。他の省庁が徐々に広報予算を減少させている中、唯一、２０１８年度に大幅に増額した。背景にあるのは、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」。妊産婦や乳幼児など子どもの小さな世帯をターゲットに、テレビCMや電車広告を展開。また「放射線に関する正しい知識」を広めるため、有識者を集めた「風評払拭・リスコミ強化のためのメディアミックスによる情報発信に関する検討会」を開催。「放射線のホント」などを刊行した。検討会のメンバーは、薮内道彦氏や熊坂仁美氏らクリエイターのほか、高村昇長崎大教授や早野龍五東大名誉教授、開沼博立命大学准教授などが顔を並べる。 復興庁「放射線等に関する情報発信事業ー実施報告書」(全113ページ 42MB）※ファイルが大きいのでご注意ください。 マスコミ動員した風評払拭地方自治体ながら、環境省と並んで突出していたのが福島県だ。７３億８,８００万円と、やはり年間１０億円以上を電通に支払っていた。福島県の原発事故前の当初予算は総額で１兆円を下回っていた。しかし事故後に復興予算が流入し、２０１５年には１兆８９９４億円と事故前の２倍以上に膨らんだ。広報予算も例外ではなく、事故前の１０倍以上となっている。このため外部監査の報告書では、「各部局の連携により事業が効果的に行われていると認められるケースはほとんどなかった。」と指摘。ほとんどが随意契約となっていることを改め、予算を圧縮するよう提言している。　情報発信事業に関する財務事務執行 及び管理運営に関する外部監査報告書https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/117384.pdf　この福島県の広報予算で気になるのが、２０１２年から実施している「新生！ふくしまの恵み発信事業委託業務」だ。福島県の農産物といえば、ジャニーズの人気グループ「TOKIO」を起用したCMが有名だが、それだけでなく、福島県内のマスコミ関係者を集めた「ふくしま農林水産安全・安心メディア発信研究会」を年６回開催。福島県のネガティブな情報を払拭し、明るい情報をつくりだそうと意見交換を重ねている。 […] また会合では、新聞報道や在京テレビの報道も分析。他県の報道などを研究し、県のマイナスイメージを払拭する工夫を検討するなど、地元メディアが報道機関という立場を超えて、行政と一体化している様子が垣間見える。資料には「原発事故、放射能、除染、避難生活、風評被害を軸としたネガティブなニュースが根深く継続することを考えれば、ポジティブなニュースをいかにきめ細かく（地元メディアの力をお借りして）発掘し、発信することが重要になってくる」などと記載されていた。 “http://www.ourplanet-tv.org/files/20190524anshinanzen.pdf” target=”_blank”>「安全・安心メディア発信研究会」2012年度議事録(全187ページ28MB）※ファイルが大きいのでご注意ください。 会社の方針に沿えないと退職した地元紙の元記者はこう話す。「 復興に前向きに頑張ってる人を取り上げ続ければ、福島も元気になるだろうという安直な方針に危機感を抱いていた。自主避難者は切り捨てろ、臭いものに蓋をする感覚というか。書いてもベタ記事で、載ればいいだろ、という扱いだった。こうした会社の方向性に疑問を感じて辞める人は多いが、会社の方針のかげにこうした会議の存在があったとしたら、残念だ」 […] 電通との契約を公開請求したのは、福島県伊達市の除染をめぐり、不安払拭のための対策事業、通称「心の除染」事業を電通が２億１１６万円で随意契約していることを知ったのがきっかけだという。 […] 　 全文と動画

加藤裕則、関根慎一 小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１４日、経団連に対し、原発問題に関する公開討論会の共催を呼びかけた。経団連の中西宏明会長が原発再稼働を進める立場から「国民的議論」の必要性を繰り返し訴えているのを受けた形だが、中西氏はこの日、静岡県御前崎市で記者団に「内容を知らないのでコメントはない」と述べるにとどめた。 国会内で会見した推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）によると、小泉氏は討論会について「素晴らしい。実現すれば私も出る」と前向きという。小泉氏は１４日の民放番組の収録でも「（原発推進派の）主張は全部ウソだと言っているが、反論がない」と挑発した。 続きは小泉元首相、原発めぐる討論「私も出る」　経団連へ打診 関連記事： 原発再稼働、必要性提言へ＝「原爆とは違う」－経団連会長 via Jiji.com

ポーランドのThe Farm 51が，新作ホラーゲーム「Chernobylite」の開発を発表した。対応機種はPCおよびコンシューマ機とのことで，発売は2019年秋が予定されている。 ゲームの主人公は，1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故によって恋人を失った元原発職員の物理学者で，30年以上の時を経て，再び立入禁止区域へ潜入する彼の姿が描かれる。長い間，人間を拒んできた世界を背景に，ミュータント化した生物や超自然現象の脅威に怯えながら，残された物資を集めて生ていくという。 オープンワールドとは謳われていないものの，キャンペーンはノンリニアなタイプになるとのことで，各地で発生するさまざまなミッションを自由に選んで進めていくことになるようだ。「ストーカー」と呼ばれるほかの潜入者も地域内に存在しており，彼らが仲間なのか敵なのかを見きわめて行動しなければならない。また，物理や化学の知識を持った主人公ということで，クラフティングも大きな要素になるという。 (略） 「S.T.A.L.K.E.R.」シリーズに影響を受けているのは間違いないところだが，2016年に「Chernobyl VR Project」を発表（関連記事）するなど，The Farm 51も以前からチェルノブイリ原発事故に強い関心を示してきたメーカーだ 全文はチェルノブイリ原発事故をテーマにしたホラーゲーム，「Chernobylite」の制作が発表 当サイト既出関連記事： 『Fear The Wolves』Steamにて正式リリース＆無料プレイ週間開始。『S.T.A.L.K.E.R』のDNAを継ぐバトルロイヤルゲーム via Automaton