Tag Archives: 労働における公正・平等

（竹内宏介）東日本大震災から7年半。東京電力福島第1原子力発電所では廃炉に向けた作業が続く。敷地内は軽装備で移動できる場所も増えてきたとはいえ、まだまだ先行きは見通せない。記者が現地を取材した。 ■人けのないガソリンスタンド 10月10日、都内から電車を乗り継いで約3時間。集合場所の最寄り駅、JR常磐線富岡駅（福島県富岡町）に到着した。旧駅舎は津波で流失し、昨年10月に新しい駅舎への運転が再開したばかり。出口付近のモニターには「空間線量率0.064マイクロシーベルト毎時」の表示。健康に影響はないレベルだが緊張した。 （略） 最初に向かったのは構内に入るための管理施設だ。福島第1原発は事前登録がないと入れないのはもちろん、持ち込み可能なのは筆記具やレコーダーのみ。スマートフォン（スマホ）やパソコンの持ち込みは禁止だ。カメラも取材団全体で1台に制限された。運転免許証で本人確認を済ませ、金属探知機や静脈チェックを通過し、ようやく構内へ入ることができた。 現場作業員とすれ違いながら奥へと進むと、この日の「装備品」が配られた。まず防護服。身構えていると、紙でできた簡易のベストを渡された。このほか、スマホぐらいの大きさの警報付き線量計（APD）が配られた。 総じてほぼ私服の状態だ。一見、心もとない装備だったが「1～3号機を見渡す高台はこれで十分」と説明された。ただこの日、磯崎仁彦経済産業副大臣が高台以外も見て回るルートを視察する予定で、長靴や軍手のほか、ヘルメットやマスクも装着。靴下は2重ばきになったが、それでも軽装備といえる。 （略） 1～3号機には近づけず、次に車で移動した先は海抜35メートルの高台だ。100メートル弱先に、震災で大きな被害にあった1～3号機が俯瞰（ふかん）できた。水素爆発で建屋が吹き飛んだ1号機は鉄骨がむきだしで、がれきが残っていた。3号機は屋上にかまぼこ状の屋根カバーが設置されていて、燃料取り出しに向けた準備段階に入っているという。 「ピー！」――。説明を受けながら見ている途中、胸ポケットに入っていた線量機が鳴った。聞くと、数値が20マイクロシーベルト増えるごとに鳴る仕様になっているという。取材時に配られた注意事項には、取材時の被曝上限は100マイクロシーベルトとしてある。 東京―ニューヨーク間を飛行機で移動した際は片道100マイクロシーベルト、歯のレントゲンは10マイクロシーベルト、胸部X線は60マイクロシーベルトとされる。1～3号機のまわりは最も高いところで約300マイクロシーベルト毎時あるため、この装備では取材できないそうだ。 （略） ■増え続けるタンク 帰り際は汚染水の貯蔵タンク群に立ち寄った。構内には全部で900基、106万トンある。最近は浄化後の水にトリチウム以外で排出基準を超える放射性物質が含まれていた問題が明らかになったばかり。タンクは増え続け、満杯になる日も近いが、汚染水を処理するめどは立っていない。 管理施設に戻って線量計を確認すると、積算の被曝量は30マイクロシーベルトだった。再度ゲートを通り、隣接する新事務本館に移ると、この日取材団を代表して撮影した自分のカメラに、東電社員によるチェックが入った。 1～3号機の様子や視察する磯崎副大臣の写真中心に約190枚撮影したが、チェックの結果、約50枚が削除された。理由はテロリスト対策。「保護シャッターやフェンス、監視カメラが映り込んでいるのはNG」という。撮影時にも「ここがNGです」と説明があったため気をつけて撮ったが、わずかでも入り込むとNGという厳しいチェックだった。 全文は福島第1原発、軽装備でOKも…　見通せぬ廃炉 政策　現場を歩く

～8.9東京電力 定例会見 2018.8.9 記事公開日：2018.10.6 8月7日、東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料プールから使用済み燃料を取り出すための「燃料取扱機」が、原子力規制庁による使用前検査の真っ最中、検査官が注視する中で警報を発して停止するというトラブルを引き起こした。 3号機の使用済燃料プールには、現在566体の燃料がある。こうした燃料棒を、被災した原子炉建屋からより安全な共用プールへ移動するために、「燃料取扱機」が用いられる。プール内の燃料を直接つかんで、構内輸送容器へ装填、その後共用プールへ輸送するというプロセスのために必要な、最も重要な機器が不具合を起こしてしまったのだ。 (略） 燃料取り出しにはこの「燃料取扱機」とあわせて、燃料が装填された輸送容器を地上の輸送車両に降ろすためのクレーンがあるが、この米国製のクレーンも5月に輸出時の電圧設定ミスから、2か月間原因がわからないまま試運転にも入れない状態が続いていた。 8月8日の会見では、この「燃料取扱機」のトラブルの発表に関して資料も用意せず、また説明も事実関係が二転三転して、会見は紛糾。 翌9日が奇しくも「原子力安全改革プラン進捗報告（2018年度第１四半期）記者会見」が開かれるとあって、記者からは「この公表の仕方は上層部から圧力があったのではないか」との質問も飛びだした。東電広報はその姿勢までも問われる結果となった。 全文と動画は検査官の眼前で警報！そして停止!! 福島第一原発3号機の燃料取り出しのための「燃料取扱機」、原子力規制庁による使用前検査で不具合発生!! 

[…] 調査（１６年１０月～１７年９月）は県内１３７の介護事業所などを対象に実施。離職率１６．４％は全国より０．２ポイント高かった。離職者のうち採用後１年未満が３７％、１年以上３年未満が２６％、３年以上が３７％。 離職の理由は「職場の人間関係に問題があった」が１９．６％で最多。「自分の将来の見込みが立たなかった」が１８．６％と続いた。訪問介護員が所属する事業所の約９割が「職員不足」と感じている。 厚生労働省の推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２５年度の本県の介護職員の充足率は全国で最も低い７４．１％となるなど見通しは厳しい。 本県では原発事故による避難指示の影響が介護の人材不足に拍車を掛けており、国や県は本年度、新たな対策に乗り出している。 県外から相双地域の施設に就職する場合、就職準備金の貸し付け上限額を昨年度の３０万円から２０万円増額。避難指示解除地域で再開の施設に応援職員を派遣する際の経費も補助している。高齢者の介護予防の取り組みや中学、高校生の職場体験、介護職員のスキルアップ支援など人材確保策を展開している。 県は「健康で元気な高齢者を増やして介護ニーズを抑え、継続的な施策で担い手を増やしていきたい」（社会福祉課）としている。     全文

東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に肺がんで死亡した５０代の男性について、厚生労働省は４日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは５人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。 男性は電力会社の協力企業の社員で、１９８０年から２０１５年９月まで、複数の原発で放射線管理の業務をしていた。１１年３月の福島第一原発事故の後は、除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などにあたった。１６年２月に肺がんが見つかり、その後死亡。男性の遺族が水戸労働基準監督署（茨城県）に労災を申請していた。認定は８月３１日付。 男性の被曝線量は約１９５ミリシーベルトで、このうち事故後は約７４ミリシーベルトだった。厚労省は被曝が原因の労災の認定にあたり、「累積１００ミリ以上」「被曝から発症までの期間が５年以上」などとする基準を設けている。この基準に照らして男性の労災を認定した。 厚労省によると、これまでに作業員１７人が福島第一原発事故による被曝でがんを発症したとして労災を申請し、今回の男性のほかに白血病の３人、甲状腺がんの１人が認められた。５人は不支給が決まり、２人は請求を取り下げ、残る５人については調査中という。（村上晃一）       原文

東京電力で３２年間働いた蓮池透さん（６３）が、原子力規制委員会の求める「適格性」からほど遠い東電の実態を描いた新刊「告発」（ビジネス社）が２７日、出版される。福島第一原発事故前の規制当局との癒着ぶりを体験談をもとに書き、東電が掲げる「安全最優先」の組織改革の実現性を問う。 蓮池さんは１９７７年から２００９年まで東電の原子力部門で働いた。主に東京本社で国の安全審査への対応、高レベル放射性廃棄物処分の研究を担当。福島第一原発の現場経験もある。実家は柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市。両親と北朝鮮による拉致被害者の弟夫婦も市内で暮らす。 福島事故直後、蓮池さんは初の原発本「私が愛した東京電力」（かもがわ出版）を出した。職場の日常や組織の閉鎖性を淡々と紹介し、告発部分はない。 （略） 東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発６、７号機にからむ事例もある。９０年、新潟県庁で開かれた地元住民の意見を聴く公開ヒアリングでのことだ。 開催前、国の原子力安全委員会事務局だった科学技術庁（当時）に東電社員が「準備手伝い」のために出向き、傍聴希望のはがきをチェック。差出人が反対派かどうか判断し、その数の何倍もの応募用はがきを推進側に郵送した。会場での質問内容も事前に教え、審査担当者に技術面の講義をすることもあったという。渥美好司 全文は新潟）蓮池透さん、東電の実態を「告発」　体験を新刊に

　東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（４６）が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が２４日、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。 元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。 […] 男性は２０１３年６月に廃炉作業の５次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。代理人によると、東電は被曝（ひばく）の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。     全文

(抜粋） ◆国連人権理事会による見解 8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。 この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UN experts」として掲載されています。 （略） ◆NHKの報道と原文の大きな違い NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの。 日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。 （Japan must act urgently to protect tens of thousands of workers who are reportedly being exploited and … Continue reading →

国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら３人は１６日、東京電力福島第１原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。日本政府に作業員保護のための緊急対策を求めている。 　声明は、作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報があるとし、これら社会的弱者は「被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある」と懸念した。 　除染作業の契約を受けた少数の大手企業が数百の小企業に下請けに出す構造が、作業員の人権を顧みないブローカーの介在を招く要因になっているとも指摘した。 （略） 除染作業を巡っては、外国人技能実習生が事前説明を十分受けずに従事した事例や、下請け業者の作業員に支給される手当が業者に搾取されたり、必要な健康診断を受けさせなかったりした違反も一部で発覚している。 　今回の声明を受け、日本の厚生労働省の担当者は「これまでも真摯（しんし）に対応してきたが、一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ。過去に発覚した問題事案には適切に対処しており、緊急で対応が必要な状況とは考えていない」と話した。（共同） 全文は国連人権理事会 福島原発　除染作業員の健康被害を懸念 当サイト既出関連記事： 「福島作業員被ばくと搾取の危険」　国連報告者が対応要求 via 東京新聞

　【ベルリン＝近藤晶】国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。 　特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。 　声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と憂慮した。 続きは「福島作業員被ばくと搾取の危険」　国連報告者が対応要求  当サイト既出関連記事：UN experts cite ‘possible exploitation’ of workers hired to clean up toxic Japanese nuclear plant via UN News

　東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県大熊町で、被災家屋の解体工事で出た廃棄物が仮置き場に運ばれず、解体現場の地中に埋められた疑いがあることが１日、環境省への取材で分かった。福島県警は、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いもあるとみて捜査している。 県警は放射線量が高い帰還困難区域や、居住制限区域内の数カ所で既に掘り起こしを実施し、木片やガラスなどを発見した。 （略） 解体工事は環境省が発注した。元請けの清水建設から今年３月末「解体した廃棄物を埋めたという証言が下請け業者からあった」と同省に報告があった。 全文は避難区域で不法投棄の疑い　福島、建物解体の廃棄物