Tag Archives: 公正・共生

これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ 　3・11から7年。報道の量は年々減る一方だけど、現状は政府がいうほど楽観できるものなのか。青木美希『地図から消される街』の副題は「3・11後の『言ってはいけない真実』」。事故後の原発を継続的に取材してきた記者による戦慄の現地レポートだ。 たとえば除染。放射性物質に汚染された草を刈ったり土を取り除いたりする作業は時限的だが、1日1万円の除染手当に引かれて釜ケ崎ほか全国から作業員が集まる。しかし、正当な手当が支払われていない作業員も多く、作業そのものの手抜きや不正も後を絶たない。急峻な坂で草や土を集めようとしたら「川に流せ」と命令される。作業に使った熊手や長靴を所定の洗い場ではなく川で洗う。 〈自分は、「除染をしています」という既成事実をつくるために利用されているだけなのではないか〉と悩む人。〈これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ〉と打ち明ける人。除染の多くは地元企業ではなく東京の大手ゼネコンが請け負っているが、人手が足りず、チェック体制は甘い。 […]     全文

　東京電力福島第１原発事故で、福島県浪江町民が集団で慰謝料増額を求めて申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）が、東電の計６度の和解案拒否の末に打ち切られた。原発集団訴訟など被災者救済に関わる馬奈木厳太郎（いずたろう）弁護士（東京）は河北新報社の取材に「ＡＤＲには制度上の限界がある」と指摘。いち早い救済へ「県がイニシアチブを取るべきだ」と訴える。（聞き手は福島総局・柴崎吉敬） ◎馬奈木弁護士に聞く －東電は国に提出している特別事業計画で、和解案尊重の方針を示すが、今回は６度も拒否した。 「審理中に亡くなる高齢の住民もいる。誓いを守らず救済を遅らせており、批判されて当然だろう」 （略） －速やかな解決がＡＤＲの目的のはずだ。 「解決に当たる原子力損害賠償紛争解決センターは和解案を示し、（東電など）当事者を説得することはできても、受け入れを強制できない」 「（被災者個々の事情を説得材料にできる）個別の営業損害などの賠償には向くが、（一律の賠償を求める）この種の申し立てを解決するには制度上の限界がある」 －早期救済の方策は。 「これまでの集団訴訟の判決は全て、指針を超える慰謝料を認定している。東電の主張は司法で一度たりとも認められていない。東電は『ノー』を突き付けられている。こうした事情を広く社会で共有し、東電の姿勢を改めさせる機運を盛り上げることが必要だ」 －行政の対応は。 「集団訴訟の判決は大半が国の責任を認めるとともに、避難区域にとどまらず福島県全域の被害を認定した。被災県全体の救済へ、県がイニシアチブを発揮すべきではないか」 「県は『より実態に即した救済をせよ』と、国に対して（指針の見直しなどを）求めるべきだ。住民か、それとも国の側に向くのか。県のスタンスが問われている」 全文は福島・浪江町民の集団ＡＤＲ打ち切り　県主導で早期救済を

　東京電力福島第１福島原子力発電所の事故に伴い避難住民に対する東電からの「家賃賠償」が３月末で打ち切られたことを受け、福島県は同社からの資金提供による家賃補助の新たな支援制度の受け付けを６月１日から始める。 原発事故の被災者の家賃賠償を巡っては、東電が３月末で賠償を打ち切ったが、県による仮設住宅の無償提供が2019年３月まで延長されたため、避難者への支援格差が生じないように、東電が県に資金提供した形での新制度が設けられた。 対象は家賃賠償の適用となっていた福島県南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内各市町村の7300世帯。家賃、共益費など東電が従来支払っていた金額を上限に原則全額支援するという。 福島県は17日に申請などに関する相談窓口を設け、被災者からの細かな対応にあたっている。 続きは福島県、「家賃賠償」代替の新補助　6月から受け付け

　福島県浪江町の町民約１万５０００人が申し立てた東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料増額の和解仲介手続き（ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町と弁護団は１７日、今後の意向調査を踏まえ、早ければ今夏以降に、東電に一律の賠償を求める集団提訴に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。同日の町議会全員協議会で説明した。 （略） 町は調査結果を基に、町民に裁判費用が発生する集団訴訟か個人によるＡＤＲ申し立てに切り替えるか、支援の道を判断する。 弁護団の浜野泰嘉事務局長は取材に「（浪江町が一時全域避難となったことによる）古里喪失などの要素も加え、集団訴訟に集中したい」と提訴を目指す考えを示した。 浪江町のＡＤＲは７割を超える町民が申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額１人５万円を上乗せして慰謝料を１５万円とする和解案を提示。東電が６度にわたって拒否し、センターが今月６日、町に仲介打ち切りを伝えた。 全文は＜原発ＡＤＲ＞打ち切り、夏以降に集団提訴か　福島・浪江町 

エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。 講演は昨年１０月１６日、北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。 山形助教は講演の日、原発事故の写真はそのまま使用、コストについても予定通り話したが、自然エネルギー（風力発電）の事故の写真も資料に加えた。山形助教は「事前に資料を入手して修正のため動いた時点で問題なのではないか」と話す。 今回の講演は、経済産業省資源エネルギー庁が主催する「エネルギー教育モデル校」事業の一環。エネルギーに関する公開授業などを行うもので、委託を受けた日本科学技術振興財団が実施している。 経産局によると、原発の短所が強調されていたことなどから指摘したという。八木部長は「各エネルギーの長所と短所を紹介するという事業の趣旨にのっとった内容にしてほしいとお願いをした。圧力をかけて内容を変えてほしいという意図はなかった」と話した。   原文

東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民に、毎月支払われてきた慰謝料が今年３月分で終了した。ただ、避難者らが国や東電を訴えた集団訴訟では、国の指針を超える賠償を認めた判決が相次いでいる。「指針は被害の実態とずれている」と指摘する専門家もいる。 (略） このうち慰謝料は、避難指示が出た区域で「正常な日常生活の維持・継続が阻害」「いつ自宅に戻れるか分からない不安な状態が続く」などとして１人あたり月１０万円、事故後７年で計８５０万円が支払われた。帰還困難区域や、福島第１原発がある大熊町と双葉町は「（地元で）生活の断念を余儀なくされた」ことを踏まえ、計１４５０万円とした。 一方、全国で係争中の避難者訴訟では、前橋、福島、東京各地裁などで中間指針を超える賠償を認める判決が出た。避難指示が出ていない地域の住民に慰謝料を認めた判決もある。 大阪市立大大学院の除本理史教授（環境政策論）は「加害者側が決めた賠償基準が被害の実態とずれている。現実を直視し、継続すべき賠償はしていくことが必要」と話している。 全文は慰謝料、３月で終了＝賠償指針超える判決も－福島原発事故

東京電力福島第１原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長（故人）に事故当時の状況を聞いた聴取結果書（調書）のうち、非開示となった東電の現場責任者らの名前を開示するよう都内の女性が国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、訴えを退けた。 　原告側は事故の原因究明のため、責任者の名前を公表すべきだと主張。谷口豊裁判長は、原因究明を目的として既に調書の大部分が公開されていると指摘し「名前を公表する利益が大きいとは言えない」とした。 (略） 　判決によると、政府は２０１４年、当初は非開示としていた調書について、責任者の名前などを除いて公開した。（共同） 全文は福島原発事故 吉田調書、東電責任者の名前非開示

福島県産の鮮魚が２８日、東京電力福島第１原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。 県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。 タイに輸出されたのは、２８日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約１１０キロ。トラックで羽田空港まで運ばれ、空輸される。３月２日にはバンコク市内の日本食レストラン１２店で提供される。 (略） 県によると、県水産試験場が実施している放射性セシウム濃度のサンプル検査で、福島県産の魚介類が国の基準値を超えたケースは２０１５年４月以降、ゼロで推移しているという。 全文は福島の鮮魚、海外へ出荷＝原発事故後初めて、販路拡大 

茨城県日立市。遠くに太平洋を望む丘に新興住宅地が広がっている。 浪江町津島地区の住民による「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」の原告の一人、関場健治さん（６２）が、この一画に移り住んで３年４カ月が過ぎた。 妻和代さん（５９）、そして愛猫２匹と愛犬１匹との穏やかな暮らし。だが、関場さんは所在なさを感じている。住宅街には故郷のような豊かな自然がないからだ。「今でも自分の家とは思えないんです」 ２０１６年５月の第１回口頭弁論での意見陳述で、ふるさとを懐かしんだ。 （略） あの日。新潟県内で東日本大震災を知った。翌日、津島にたどり着くと、結婚して自宅を出ていた子ども３人が家族とともに帰ってきた。「原発がおかしい」と聞き、総勢１８人で会津美里町の親戚を頼った。 だが、家族はバラバラにならざるを得ず、関場さん夫妻は愛猫を連れてくるため、津島の自宅に戻ることもあった。和代さんは８泊したこともある。被曝（ひばく）の危険が、そこにあることを知らなかった。 震災の年の３月末から、夫妻は会津若松市の雇用促進住宅に。翌年７月には関場さんの退職金などで柳津町に中古住宅を買った。近くに知り合いはいなかった。 原発事故は、豊かな自然も人間関係もすべて奪い去りました。到底言葉で言い表すことができない喪失感です。私は、お金では買うことのできない極めて豊かな生活をしてきたことを、津島の生活を失った後に実感しました。 仕事や転職などで茨城県内に転居した子どもたちに求められて日立市に移ったが、夫妻は「避難者」だと近所に言えない。各地を転々とする間、「お金がもらえていいよね」などと心ない言葉を投げつけられたことがあるからだ。 「波風立てないように、遠慮がちにひっそりと暮らしています」と関場さん。そんな生活を和代さんは「隠れキリシタン」に例える。望郷の思いは、ますます強くなる。 「俺はここで死ぬのか」と思うと、何とも切ない思いで胸がしめ上げられるのです。「俺は先祖と同じように津島で死ぬのだ」という強い思いが改めて心の底からわいてくるのです。子どもの頃から魚を釣ったあの川のそばの、野鳥が群れていたあの森のそばの「あの家で自分は死ななければならない」との思いが全身に満ちるのです。なんとしても津島に帰りたい。（鈴木剛志） 全文は福島）原発訴訟　原告の思いは

福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。 （略） 福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。 全文は福島原発事故の刑事裁判　津波高試算の担当者が出廷 関連記事： 東電子会社の担当者、08年に「原発敷地に津波遡上する」と報告 via 日本経済新聞 　28日に証人出廷した子会社社員は、東電の担当者に試算を報告した１カ月後に「海抜10メートルの敷地に高さ10メートルの防潮壁を設ければ浸水を防げる」とのシミュレーション結果を伝えたと説明。「（浸水を防ぐ）他の案を東電側で検討することになったが、その先どうなったかは分からない」と述べた。 検察官役の指定弁護士側の主張によると、08年６月に試算結果の報告を受けた武藤栄元副社長（67）は、いったん担当者に対策の検討を指示。その後、詳しい検討を専門家に委ねることとし、試算に基づく対策は取らなかった。 ４月の次回公判以降は、月に４～５回の集中審理が予定されており、東電関係者や専門家の証人尋問が進むとみられる。