Tag Archives: 健康

農林水産省は４日、中東のバーレーンが東京電力福島第一原発事故後に実施していた日本産農産物・食品の輸入規制を撤廃したと発表した。 （略） 原発事故後に最大５４か国・地域が行っていた輸入規制は２３か国・地域に減少した。バーレーン向けには清涼飲料水や魚肉ソーセージなどが輸出されており、２０１７年の輸出額は約２億円。 全文はバーレーン、原発事故後の日本産品輸入規制を撤廃

原発事故が発生したら、国は住民に「避難する権利」を認めよ－－。東京電力福島第１原発事故の被災者や、各地の原発周辺の住民にとって、当然の主張のように聞こえるが、チェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連と異なり、日本には「避難の権利」がない。なぜだろうか。【沢田石洋史】 「日本史上最悪のいじめ」というドキリとする言葉が飛び出した。東京都港区のホールで１７日に開かれた講演・交流会。福島県からの避難者ら約１００人を前に、マイクを握った弁護士、柳原敏夫さん（６７）は避難者らの声を代弁した。 「加害責任を負う日本政府は避難者や残留者の『命の復興』ではなく、経済復興に突き進んでいる。原発事故の被害者は『助けてくれ』という声すら上げられず、経済復興の妨害者にさせられています。『３・１１ショック』のどさくさ紛れの中で、『全てがアベコベ』の世界が出現したのです」 避難者が直面しているのは「住まい」の問題だ。福島市や福島県郡山市といった避難区域外から逃れた約１万２０００世帯への住宅無償提供は２０１７年３月末で打ち切られた。福島県が民間賃貸住宅に住み続ける世帯に一定の条件下で交付してきた家賃補助（最大で月２万円）は今月でなくなる。これにより、自主避難者への経済的支援策は終了する。 （略） 住まいを失った福島の人々を国がいじめているような場面が昨年１０月、参院議員会館で繰り広げられた。国家公務員宿舎の家賃問題を巡り、所管する国（財務省）と避難者側とのやり取りだ。 避難者側　（住み続けるのに）「２倍」の根拠はなんですか。 国側　（住宅の）使用料を２倍にするのではなく、あくまで損害金という形で設定させていただきました。 避難者側　２倍は解せない。 国側　本来なら損害金は実損を算定する形になりますが、そこをあえて月額使用料の２倍に。 避難者側　大変失礼ですよ。被災者は公務員住宅に損害を与えているんですか。 国側　福島県から（４月以降の住宅使用継続の）提案がないので。 避難者側　（居住者の暮らしぶりの）実態調査をしたら、２倍の請求はできないはずだ。僕らは人間として（このような対応が許されるのかという）話をしているんだ。 （略） 避難者に対する冷たい姿勢は、今村雅弘復興相（当時）が１７年４月の記者会見で、住宅無償提供が打ち切られた自主避難者について「本人の責任、判断だ」と突き放したことに通じるようだ。釈明を求める記者に「出て行きなさい！」「うるさい！」と激高した場面も記憶に新しい。 震災から８年。南相馬市や飯舘村など、かつて避難区域だった地域も次々と避難指示が解除され、帰還しない住民は「自主避難者」扱いとなり、支援は先細っていくとみられる。 避難者の支援に立ち上がり、冒頭の講演・交流会を開いたのは「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」など３団体。柳原さんは同会の共同代表を務める。何を目指しているのか。 チェルノブイリ原発事故から５年たった１９９１年、旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、ロシアでチェルノブイリ法が制定されました。事故に対する国家の責任を明確にするとともに、誰にどのような権利があるかを定めたのです。チェルノブイリ法は、原子力災害から住民の『命』『健康』『暮らし』を守る世界初の『人権宣言』です。この日本版の制定を目指しています。福島からの避難者をボランティアで支援してきた三重県伊勢市民の呼び掛けを機に、１年前に会を結成しました」 チェルノブイリ法は、追加被ばく線量が年５ミリシーベルト超の地域は移住が義務付けられ、年１ミリシーベルト超の住民には「移住の権利」を保障する。つまり、住民は移住を選択するか、それとも現在の居住地にとどまるか自分で決めることができる。また、移住先の住居や、生涯にわたる無料の健康診断が保障される。低線量被ばくが健康に与える影響について科学的な定説がないことに加え、健康被害が長期間続くことを想定して制定された。 翻って日本は－－。 国際放射線防護委員会は、平常時に一般人の被ばくは年１ミリシーベルト以下とするよう基準を示しているが、政府は１１年４月、「緊急時」であることを理由に避難基準を年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げた。避難指示の解除基準も２０ミリシーベルト。これが、チェルノブイリ原発事故との大きな違いだ。国による一方的な線引きにより、精神的賠償（１人当たり月１０万円）の有無が決まり、地域社会に分断をもたらしたのだ。避難区域外から逃れた自主避難者は現在、統計上「避難者」に含まれず、多くの被災者支援制度の対象外になっている。 条例制定へ草の根の動き　このような現状を避難者はどう受け止めているのか。郡山市から川崎市に避難している松本徳子さん（５７）は「国策として原子力を推進し、事故を起こしたら、避難は自己責任にさせられる。『この国はそういう国だったのか』と知ったことが一番のショックでした」と話す。前出の政府交渉に参加し、国の「棄民政策」に抗議するデモに参加するなど、柳原さんと行動を共にしてきた。 （略） この間の政府の対応を振り返ろう。事故直後の対応は混迷を極めており、松本さんの行動は決して「自己責任」ではないだろう。 まず、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に基づく避難誘導は行われず、多くの人が無用な被ばくを強いられた。「レベル７」の最悪の事故であることを国が認めたのは、１カ月も経過した４月１２日。後手後手の対応の揚げ句、避難基準は２０ミリシーベルトに引き上げられ、政府が「直ちに健康に影響はない」とアピールしても信頼できない状況だった。 （略） 一つは、東京都が６９年に制定した都公害防止条例だ。この条例は公害対策の機運を高め、対策に消極的だった国を動かした。７０年の「公害国会」で公害対策基本法が改正されるなど、抜本的な規制強化をもたらした。もう一つ、８２年に山形県金山町で制定された情報公開条例は全国の自治体に広がり、９９年についに国レベルの情報公開法が成立、０１年から施行された。 「自治体レベルで条例を積み重ねれば、大きなうねりになる。アベコベの世界を、市民主導で変えていくしかありません」と柳原さん。モデルとなる「条例案」を示し、全国各地で勉強会を重ねている。「前文」ではこう宣言する。 ＜国は、放射能災害に対して無条件で加害責任を免れず、住民が受けた被害を補償する責任のみならず住民の「移住の権利」を履行する責任を有すると確信する。その結果、この条例の施行により、○○市が出費する経費は本来国が負担すべきものであり、国は法改正を行う責務を有すると確信する＞（抜粋） そして、第１１条ではチェルノブイリ法を参考に「移住」を選択した住民に「引っ越し費用の支給」「移住先での住宅確保・就労支援」「健康診断・保養費用の７割支給」など七つの権利を保障。第１５条では自治体が出費する経費は全額、原発の設置者と国に求償できると定める。 条例制定には、賛同する議員を増やすか、有権者の５０分の１以上の署名を集めて首長に直接請求する方法がある。制定に向けた勉強会は、これまで１１都道県の２０カ所で開かれてきた。まだまだ小さい動きだが、いつの日か条例第１号が誕生するかもしれない。 全文は福島原発事故の「自主」避難者ら「アベコベの世界」に憤り　避難の権利、確立を

政府の原子力災害現地対策本部は２６日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県大熊町の一部地区の避難指示を４月１０日に解除することを、町と県に提案して合意した。第１原発が立地する同県双葉、大熊両町で初の解除となる。安倍晋三首相を本部長とする政府原子力災害対策本部が今後、正式決定する。 解除対象は大川原（居住制限区域）と中屋敷（避難指示解除準備区域）の両地区。面積は町全体の約４０％に当たるものの、住民登録は計１４０世帯３７４人（２月末現在）と町全体の３．６％にとどまる。 昨年４月に始まった長期滞在が可能な準備宿泊には２１世帯４８人（今月１９日現在）が登録する。大川原には東電の社員寮があり、廃炉作業に携わる約７００人が特例として既に居住する。 （略） 終了後、磯崎氏は「解除要件が満たされ、一日も早い解除を望む町の意向を踏まえた」と説明。渡辺町長は「復興の第一歩。町の一部だが、全町帰還の呼び水にしたい」と話した。町は追加除染の徹底、避難する町民の生活支援の継続などを国に要望した。 大川原地区にほぼ完成した町役場新庁舎は４月１４日に開庁式を行い、大型連休明けの５月７日に業務を始める。新庁舎東側には６月１日入居開始の災害公営住宅５０戸なども整備される。 全文は＜福島第１原発事故＞大熊、４月１０日避難解除　一部地域、町と政府合意

[…] 想定外の爆発は衝撃的で、健康被害を恐れて福島県外に逃れた人も少なくなかった。事故後の福島県の調査で甲状腺がんが確認された子どもは１６０人以上。同県ＨＰによると、震災と事故による県外避難者は最大時６万２８３１人。今も約３万２６００人が避難を続けている。 大阪で母子避難を続ける森松明希子さんもその一人。原発被害者訴訟の原告として「放射線被ばくから免れ健康を享受する権利」が侵されたとし、「避難の権利」も主張している。だが、とりまく状況は厳しい。国連でも窮状を訴えるなどしてきたが、被ばく回避を考えることを「放射脳」と揶揄（やゆ）されるなど、日本ではモノ言えぬ空気が強まっているという。 全文は原発被害者の苦悩

東京電力福島第一原発事故で、避難区域に隣接する九市町村に住む母親を対象にした意識調査で、二〇二〇年度末までに福島県内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の八割を撤去する国の方針に、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が計６５％に上った。賛成側の中には、設置が続くことによる風評被害の恐れを理由にする意見があり、いずれの立場でも放射線の影響を気に掛ける現状が浮かび上がった。 原子力規制委員会は「線量が十分に低く安定している」として、同県内の八割に当たる約二千四百台の撤去方針を昨年三月に決めた。 調査は「福島子ども健康プロジェクト」として、中京大の成元哲（ソンウォンチョル）教授らが一三年から続けている。福島市など同県中通り地方に住み、〇八年度生まれの子を持つ母親にアンケートを郵送。 （略） 「反対」「どちらかといえば反対」の回答者に理由（複数回答可）を尋ねると、７９％が「線量が分かると安心」、６９％が「廃炉作業が終わるまでは何が起こるか分からない」を挙げた。 撤去方針に「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて３６％。理由（同）は、５０％が「線量を気にしていない」を選択したが、１５％の人が「線量が高い地域と思われる」と受け止めている結果がでた。 成教授は「風評被害の心配から撤去に賛成と回答する人もあり、母親たちのもやもやとした心境、複雑な状況が表れている」と指摘している。　（安福晋一郎） 全文はモニタリングポスト撤去　福島の母親６５％反対

清水俊宏 3-LINE Summary除染した土が中間貯蔵施設に運び込まれているが課題も多い。大熊町の避難指示解除に向けて住宅建設が大詰めを迎えている。帰ってくる家族の中に小学生がいて、町役場の人も驚いた。 「不気味なので嫌だ」高さ1メートルほどの黒くて巨大な袋を見るたびに、一緒に取材をしていたキャスターの安藤優子さんが憤っていたことを思い出す。 「どれだけ『安全です、帰れます』と説明されたって、こんな巨大な袋が生活圏の中にあるのを目にしただけで、帰る気なんて失せてしまう！」 袋の中に入っているのは、除染作業で出た土や廃棄物。放射性物質が付着した地表部分の土を削り取っては、袋に詰めるという作業でできたものだ。 1袋につき1トンほどの土が入った黒い袋（フレコンバッグ）は行き場がなく、除染の現場にそのまま置かれたり、仮置き場に山積みされて緑色のシートをかけられたりしてきた。 (略） これまでも福島を取材してきて、住民から「不気味なので嫌だ」という声をよく耳にしていた。放射性物質を含む土壌は、いくら集めて袋に詰めたとしても、最終処分の方法が決まっていないので、黒い袋は増え続ける一方だった。 しかし、震災から8年が経って、無造作に置かれているフレコンバッグの数は少し減ったように感じられる。 それは、「中間貯蔵施設」と呼ばれる施設ができ、搬入が始まったことにも関係している。 （略） 「福島には光と陰があります」最終処分するまでの間、放射性物質を含む土壌を安全に管理・保管するために作られることになった中間貯蔵施設。場所は、福島第一原発の立地する大熊町と双葉町に決められ、町の中でも特に放射線量が高い帰還困難区域で建設が始まっている。 その中の施設のひとつ、大熊町の1工区へ向かった。2011年から洗濯物を干したままとなっている家や、錆びついた車が停まった駐車場などを横目に見ながら車を走らせると、ダムのように大きなコンクリートのくぼみが見える。 （略） 2019年度に400万立方メートル、2020年度までに500～1250万立方メートルの除染土壌を搬入するとの目標が立てられている。 東京ドームの容積は124万立方メートルなので、実に10杯分の土を運び込むことになる。 順調に進んでいるようにも見えるが、課題は多い。そもそも「中間貯蔵」と言いながら、集められた土壌などが、最終処分でどこに行くのかは決まっていない。もし最終処分の方法が決まった場合も、どのように元の地権者に戻すのかなども確定していない。 （略） 中間貯蔵施設の取材を終えると、靴の裏に放射性物質がついていないかを細かく確認された。この場所で光を感じられるのは、かなり先の話になりそうだと心が苦しくなった。 （略） 「将来はふたば未来学園に行きたい」大熊町では、かつて町人口の96％が居住していた地域が、帰還困難区域に指定されている。 福島県の中でも特に厳しい状況に置かれている大熊町だが、放射線量が低い地区などでは、わずかながら光が差し始めている。 「復興拠点」に指定された大川原地区では、新しい家の建設が始まっていた。3LDK/82平方メートルの木造住宅が40戸、2LDK/67平方メートルが10戸。周辺を歩くと、新築の木材の良い香りがする。 この地区は居住制限区域に指定されているため、今はまだ寝泊まりすることができない状態が続いているが、6月以降に制限が解除されるのではと見られている。それを見越して家が建てられ、すでに入居募集も行なわれた。すると、50戸の募集に対して60以上の申し込みがあったという。 大熊町役場の担当者によると、抽選に当たって帰還する家族の中に、小学生がひとりいるそうだ。もちろん近くに学校はないので、隣の富岡町にある小学校まで毎日親が車で送り迎えをする予定。不自由な暮らしや学校生活になるかもしれないが、「将来はふたば未来学園に行きたい」という夢を持って、大熊町に住むのを楽しみにしているという。 全文は「不気味な黒い袋」と「ひとりの小学生」。福島8年目を象徴するもの

東日本大震災と福島第一原発事故から八年になるのを前に、脱原発を求める県内団体は九日、福井市のフェニックス・プラザで原発ゼロを求める集会「３・１１メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ」を開いた。 （略） 原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也さん（福島県いわき市）が、事故により約十万人が故郷に戻れず、特に子どもが激減したままの状況を説明。「福島は言葉に尽くせない犠牲を払った。次の犠牲を払わないうちに、原発を再稼働させない運動を頑張ろう」と語った。 元自民党幹事長で、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の副会長を務める中川秀直元衆院議員が記念講演。かつて科学技術庁長官として原発推進の先頭に立ったことを「大きな誤りだった。心から猛省している」と振り返った。 「今、原発をゼロにし、自然エネルギーに転換するのが合理的だ」と強調し、野党が昨年の通常国会に提出した「原発ゼロ基本法案」への支持を呼びかけた。（今井智文） 全文は原発ゼロへ５００人デモ　福井で５団体が集会

ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京、崎山比早子代表理事）は１０日、東京電力福島第１原発事故後の健康不安全般について、医師による無料電話相談を受け付ける。 同基金は原発事故で放射性ヨウ素が拡散したとみられる１都１５県に住んでいた人（当時１８歳以下）を対象に甲状腺がんと診断された場合、１０万円の療養費を給付している。事故から８年がたち、「当時は子どもで何が起きていたのか、よく分からなかった」との声が寄せられており、甲状腺がんに限らず事故後に気になっていることや不安に思っていることについて相談に応じる。 午前１０時～午後４時、フリーダイヤル（０１２０・９６６・５４４）へ。基金の顧問を務める医師４人が対応し、「各地で暮らす避難者や福島県出身者の声にも耳を傾けたい」としている。【沢田石洋史】 続きは原発事故関連の健康電話相談　１０日・ＮＰＯ無料で　／茨城

　東日本大震災から間もなく８年。震災当時を知らない子どもが増える中、福島県では小学校から放射線教育を行い、東京電力福島第１原発事故やその影響を教えている。科学的根拠のない風評や偏見が根強く残る中、正しい知識を身に付けてもらう狙いがある。 「放射線は目に見えません。身の回りの線量がどれくらいか実際に測ってみましょう」。２月５日、富岡町の富岡第一・第二小学校で、岩崎秀一校長（５９）が６年生に呼び掛けた。「放射線と共存する私たち」と題した特別授業。児童は測定器を手に、教室や校庭、体育館などの線量を測って回った。 原発事故による避難指示が２０１７年４月に一部を除き解除された富岡町。同校は１８年４月に町内で再開したが、児童数は震災前の約２％の１７人と大幅に減少した。県教委は年２時間以上の放射線学習をするよう各校に求めているが、同校では給食時間にも県産食品の検査体制について説明するなど、自主的な学びも進めている。 (略） 第１原発から約１００キロ離れた会津若松市の行仁小学校では、道徳と関連付けた授業が行われている。「放射能がうつる」「福島の食べ物は危険」など実際にあった悪口を示し、自分が言われたらどうするか考えてもらう。１年の担任、二瓶純子教諭（４３）は「市内は放射線の影響がほとんどないが、福島県民であるからには基礎知識は身に付ける必要がある」と指摘する。低学年は紙芝居を使うなど分かりやすさを心掛けている。 全文は福島県、小学校から放射線教育＝原発事故知らぬ世代に－東日本大震災８年