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福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体で、最初の作業となる頭頂部(長さ約2メートル、約4トン)の切断が1日、ようやく終わった。解体作業は8月1日に開始。頭頂部の切断は8月2日の1日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約1カ月かかった。 解体装置の4枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計5回中断した。熱中症になった作業員もいた。8月31日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、1日朝に作業員3人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。 (略) 排気筒は事故時の「ベント(排気)」で放射性物質を含む水蒸気が放出された設備。事故時に損傷し、将来倒壊する恐れがあるため、排気筒の上半分を23回の作業に分けて、高さ約60メートルまで解体する。現場の放射線量は高く、大型クレーンでつり上げた解体装置を遠隔で動かして作業を進めている。半年ほどかけ、今年度中に完了する計画だ。(石塚広志) 全文は福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に

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福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定 県の専門部会 via 朝日新聞

 2011年の東京電力福島第一原発事故時に、18歳以下だった福島県民を対象にした14~15年度分の甲状腺検査について、福島県の評価部会は3日、「現時点で、発見されたがんと被曝(ひばく)の関連は認められない」とする見解を取りまとめた。  今回検討した検査は、11~13年度に続く2巡目。約27万人が受診し、このうち71人で、がんまたはがんの疑いが発見された。 (略) 出席者からは、被曝線量の推計が個人別ではなく、地域で区分していることなどが指摘されたが、鈴木元(げん)部会長は現時点でできうる範囲のものと説明。「今回の結果をもって、(今後も)事故の影響が出ないとは言えない」とも述べた。(奥村輝) 全文は福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定 県の専門部会

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[大弦小弦]東京電力福島第1原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」… via 沖縄タイムス

(略) ▼Jヴィレッジを最初に訪れたのは事故から1カ月後だった。白い防護服を着た警察や自衛隊の姿、疲れ果て廊下で仮眠する作業員の姿、異様な雰囲気と放射能の恐怖を忘れることはできない ▼あの日から定期的にこの地を訪れる中で、読谷村出身の原発作業員に出会った。「沖縄では給料が安い。3人の子どものために働かないといけない」と胸に線量計を着け、汚染水タンクの組み立て作業に関わっていた。出稼ぎで、原発に携わる沖縄出身者が多いことに驚いた (略) ▼原発事故は収束していない。気が遠くなる廃炉作業、被災者への補償、風評被害などの課題が山積する。避難指示が解除されても、帰郷する人は少ない ▼原子力を夢のエネルギーと信じさせてきた国や東電の責任は計り知れない。政府は「復興五輪」を誇らしげに掲げ、全面再開に期待を込めるが、この地で生きる人たちを置き去りにした復興はありえない。(吉川毅) 全文は[大弦小弦]東京電力福島第1原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」…

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原発稼働後、約6倍に増加 via 壱岐新報

驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要  玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(長崎市)と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。  各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報(人口動態編)を引用した資料によれば、玄海原発1号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約3.6人と、同期間の全国平均3.5人とほぼ同じ数値となっている。 しかし昭和50年に玄海原発1号機が稼働を始め、その6年後の昭和56年に2号機が稼働開始、平成6年に3号機、平成9年に4号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成9年から平成23年までの期間は、全国平均5.7人に対して、本市は26.2人にも及ぶ。 玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。 本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住民が食事などで摂取している可能性は高い。 一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。特に長崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発1号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。昭和44年から49年の全国平均3.5人に対し、本市は3.9人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。しかし平成9年以降は全国平均から6倍近い明らかな差が生じている。 市防災士会の辻会長は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。また「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70㌧も壱岐水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。 続きは原発稼働後、約6倍に増加

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福島の汚染土再利用 住民の反対根強く 国・東電に負担軽減の思惑 via 日本経済新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故で出た汚染土壌の処分計画がつまずいている。国は昨年末、汚染土を除染して長期間保管した後でほぼ全量を再利用する方針を打ち出したが、住民の反発で思うように進まない。計画にこだわる背景には処分費用を抑えて国や東電の負担を減らす思惑が垣間見える。 (略) 福島第1原発事故ではセシウムなどの放射性物質が大量に放出され、汚染が広がった。国は汚染土を集める除染を進め、放射線量を毎時0.23マイクロ(マイクロは100万分の1)シーベルト未満まで下げ、住民を帰還する計画をまとめた。 汚染土壌の総量は1300万立方メートル。除染作業は7市町村に残る帰還困難区域を除き18年3月で終え、福島県内の10万5千カ所に仮置きする。国は12年7月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」で福島第1原発近隣(同県大熊町・双葉町)の中間貯蔵施設で長期間保管し、貯蔵開始から30年以内に福島県外で最終処分する計画を立てた。 ただ1300万立方メートルもの土壌を集約した後、再び県外の別の場所に運ぶのは現実的ではなく候補地のあてもない。国の検討会で座長を務める東京農工大学の細見正明名誉教授は「再利用で量を減らさないことには最終処分は到底できない」と指摘する。こうした専門家の意見を踏まえ、国は汚染土を最大99%再利用する方針に踏み切った。再利用は放射線量が1キログラム当たり8千ベクレル以下まで下がった汚染土。農地や公園などの造成、高速道路や防潮堤の公共工事に利用を見込む。環境省は再利用で、最終処分する汚染土の量が最大99%削減できるとしている。 17年3月に住民の避難指示が解除された同県飯舘村では再利用が始まった。低地を汚染土で埋め立てバイオマス燃料の原料作物を栽培する。原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は同村に移住。汚染土を再利用した場所で放射線量を調べ安全性の確認を続ける。田中氏は「科学的に見れば食用作物を育てても問題はない。(収益面を考慮して)住民の要望もある」と話す。 (略) 同県二本松市でも約200メートルの市道整備で汚染土を活用する計画を市議会で説明したが、反発が相次いだ。住民の反対署名運動まで広がり計画の中止を余儀なくされた。 なぜ国は住民の反対が強いにもかかわらず汚染土の再利用を進めるのか。除染費用を抑えて東電などの負担を減らす意図が見え隠れする。 政府は16年12月、福島第1原発の処理にかかる費用が約21.5兆円に達するとした。これは原子炉の廃炉や住民などの賠償も含むが、中間貯蔵建設も入れた除染費用は5.6兆円にのぼる。当初は3.6兆円だったが、すでに2兆円膨らんだ。除染費用は事故後に購入した東電株の売却などで充てる計画だったが、それでは足りず中間貯蔵施設の費用では税金の投入も決まった。これ以上、除染費用を膨らませたくないというのが国の本音だ。最終処分地を新たに作れば莫大なコストがかかる。再利用できれば費用が大幅に減る。 長崎大学の鈴木達治郎教授は「国民負担は不可避となっており、政府は費用の内訳や見通しを説明し、透明性を確保すべきだ」と語る。 (安倍大資) 全文は福島の汚染土再利用 住民の反対根強く 国・東電に負担軽減の思惑

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震災直後に妊娠・出産 福島の妊婦、放射線への不安強く via 朝日新聞

奥村輝 原発事故後に始めた福島県の県民健康調査の妊産婦調査について、県は今年度、2011年度に妊娠・出産した母親に2回目の追跡調査をすると決めた。放射線に対する不安が、13年度以降に妊娠・出産した女性よりも高く、8日の検討委員会で認められた。 11年度から始まった妊産婦調査では、母親の心の健康度や子どもの状態を調べ、すでに新生児の異常に原発事故の影響がないことは発表している。 ただ、調査を受託する県立医大によると、出産4年後の母親の心理状態を調べる追跡調査では、11年度に妊娠・出産した女性は自由記述を分類すると、放射線への心配が1位と不安が強く、うつ傾向の人も25・6%と多かった。震災時の影響が懸念されるという。 一方、13年度以降に出産した人は放射線への不安は3位と下がり、うつ傾向の割合も減っているため、県は11年度に妊娠・出産をした女性をより長期的に調査し、電話相談などの支援をするため、2回目の追跡調査をすると決めた。 (略)  これを受け、今年度予定していた15年度の妊産婦の追跡調査は見送る。検討委は今年度の実績をみて、今後の妊産婦調査のあり方を再検討する。 全文は震災直後に妊娠・出産 福島の妊婦、放射線への不安強く

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【東京・4月21日】講演会原発事故から8年 「福島における小児甲状腺がんの多発」via Kirishin

チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金主催4月21日(日)後7時~、ココネリホール(練馬区立区民・産業プラザ3階、東京都練馬区)。講師=崎山比早子(医学博士)。定員300人。800円(予約)、1000円(当日)。予約受付は4月18日(木)後3時まで。03-6767-8808(チェルノブイリ子ども基金)。 チェルノブイリ原発事故から33年。被災地では次世代の子どもにも健康被害は続いている。一方、8年が経過した福島原発事故もいまだ収束していない。事故現場は危険にあふれているというのに、政府は有害無益な除染を行い、避難指示を解除、20mSv帰還対策を強行している。小児甲状腺がんが数十倍に多発していても被ばくとの関係は考えにくい、という。 続きは【東京・4月21日】講演会原発事故から8年 「福島における小児甲状腺がんの多発」

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続・福島原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増 世界が認める研究成果が得られたワケ via Yahoo!News

 前回の記事原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪は、SNSを通じて、多くの皆様がシェアして下さいました。草の根で広がっていく情報の力を感じています。誠にありがとうございます。 国民皆保険制度が貢献 今回は、村瀬香氏のお話をきいて感じたこと、特に、研究成果に貢献した要素について書かせていただけたらと思います。その一つに、日本の国民皆保険制度があります。 (略) しかし、今回、村瀬氏の論文は国際的研究機関「アメリカ心臓協会」に承認されました。論文のおおもとになったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データですが、そのデータはほぼ母集団(統計で、調査や観察の対象とする集団全体)をカバーしており、母集団がカバーされているのは日本が国民皆保険制度を採用していることに起因すると村瀬氏は言及されました。 「日本では、先天性奇形の手術を受ける場合、国民皆保険により、国の手厚い対応が受けられます。私費で手術を受ける人はほとんどいないので、ほぼ母集団のデータが取れたことは研究に大きく貢献しました。一方、貧富の差があり、国民皆保険制度がないアメリカでは、お金がなければ手術を受けられない状況があります。その意味では、この研究成果は、日本であるからこそ得られたのだと思います」 発生率ではなく手術件数に着目 また、村瀬氏が、先天性奇形の発生率ではなく、手術件数に着目したことも重要です。 日本では、アンケート調査結果をもとに先天性奇形の発生率を研究した論文は出されていますが、それは、“一般的な発生率と変わりがない”という結果を示しているといいます。しかし、村瀬氏は、この結果に疑問を投げかけました。「一般的な発生率と変わりがないといっても、地球上にはもともと発生率が高い地域も存在しますし、全世界の発生率と比較することには限界があると思うのです。同じ地域で、事故の前後に発生率に変化があるかどうかをみないと意味がありません。しかし、その変化を見ることはできません。先天性奇形の発生率を研究した論文のもとになっているアンケート調査結果は、事故後に取られたもので、事故前に取られたアンケート調査結果がないからです。そのため、事故前と事故後の発生率の比較ができないのです」 また、アンケート調査自体にも疑問があるといいます。 「アンケートは任意返答です。我が子の先天性奇形の手術を急いでいる時に、母親が医師に“アンケートに答えなくても大丈夫だ”と言われたら、答えるでしょうか? 中には、答えなかった母親もいるかもしれません。そのため、アンケート結果から何かを導き出すことは難しいと思います。しかし、学会が出している手術件数のデータは、医局の目があるため操作ができませんし、手術が行われたらデータとして必ず上がってくるものなのです」 つまり、操作されていない正確なデータが得られたことも、村瀬氏の研究成果に貢献したと言えるでしょう。 (略) また、村瀬氏は、原発事故前から、東北でオオタカの研究観察をしていましたが、原発事故後、オオタカの繁殖成功率の減少を発見し、オオタカの雛の動きに変化を見つけたことも、今回の複雑心奇形の研究に繋がりました。原発事故前からの長年に渡る研究努力が、今回の研究成果に大きく貢献したことは言うまでもありません。 政府や関係機関は、村瀬氏の研究成果をどのように受け止めるのでしょうか? 研究成果を反映するような政策を生み出すのでしょうか? 私たちは、今後の動きに注目していく必要があるのではないでしょうか? 全文は続・福島原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増 世界が認める研究成果が得られたワケ

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原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪 via Yahoo!News

飯塚真紀子  福島第一原発事故から8年目を迎えた数日後、アメリカ3大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。  「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた1歳未満の乳児の数が、14%以上急増」 これは、3月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。  タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。報じない日本の主要メディア アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。 村瀬氏が残念そうにこう話す。 「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」  こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか? 複雑心奇形の手術件数が急増 (略) 研究の大本になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前(2007~2010年)と事故後(2011年~2014年)の手術件数の変化を解析した。 複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。 村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児(1歳未満児)の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加(偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと)していることがわかったのだ。 しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。 乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2%の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで増加したままの状態が続いていたのである。 また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。 加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。 (略) この結果について、村瀬氏はこう解説する。 「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。 また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」 確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年~2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。 (略) 睾丸の位置異常も増加 増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。 村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4%も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年5月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に掲載された。 そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか? それについて、村瀬氏はこう話す。 「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの7、8割あった繁殖成功率が原発事故後は5割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。 また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」 (略) しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。参考記事:Study links Fukushima disaster to spike in infant heart surgeriesNationwide Increase … Continue reading

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20年度までに避難解除方針を 福島の町村長、環境省を訪問 via 沖縄タイムス

東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部で再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を整備中の福島県内6町村の首長らは11日、環境省など関係省庁を訪れ、2020年度までの復興・創生期間終了前に、復興拠点を外れた地域の除染や避難指示解除に向けた方針を具体的に示すよう求めた。 (略) だが復興拠点から外れた帰還困難区域では具体的な道筋が示されていないため、住民帰還の見通しは立たないままだ。(共同通信) 全文は20年度までに避難解除方針を 福島の町村長、環境省を訪問

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