Tag Archives: メディア

やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。 今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。 つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。 しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自 衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。 熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。 このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が 発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟す る」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。 (略） 川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。 ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。 この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。 だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。 最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報 が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットさ れた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。 ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。 NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。 なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、 地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。 全文はNHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…

エチオピアで昨年１０月、日本紹介行事の一環として国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが企画した東京電力福島第一原発事故に関する展示が、「原発事故を強調することは適切でない」とする日本大使館の反対により、中止されていたことがわかった。 外務省によると、展示は昨年１０月３１日にエチオピアの首都アディスアベバで開かれたジャパン・フェスティバル（日本大使館、ＪＩＣＡなど共催）で企画され、青年海外協力隊員らボランティアが内容を考えた。 ところが、日本大使館が「政府が風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組んでいる中、適切でない」と展示に反対。ＪＩＣＡによると、大使館からは「『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催は困難」ともメールで伝えられたため、ＪＩＣＡ現地事務所も「イベントは『おもてなし』がテーマで、原発事故の展示を含めないことが適当」として、中止に応じたという。 １６日の衆院外務委員会で、改革結集の会の小熊慎司氏（福島４区）が「安倍政権は原発大推進だから、大使館が原発事故に触れない方がいいと忖度（そんたく）したのでは」と指摘。木原誠二外務副大臣は「福島を含めた被災地の現状を知ってもらうことは重要で、展示できる方向で協議すべきだった」と陳謝した。 続きは福島原発事故展示、日本大使館反対で中止　エチオピア

(抜粋） 線量が高い帰還困難区域は「今もなお」存在し、福島県からは１０万人以上が自宅を追われ、避難生活を「今もなお」続けている。 さらに国際基準よりも２０倍も高い被ばく許容量を国が設定したことにより、避難対象にならず被ばくを強いられている人々と、それは受け入れられないとして自主避難した人々の数はさらに多い。 年月を経て、問題はより複雑になった。 福島の被ばくを指摘し、改善を望むことが、逆に復興の妨げになるから「もう騒ぎ立てないでくれ」とする福島県内の空気。それが、復興という名の抑圧を生んでいる。 それは、社会構造的な暴力であり、虐待といえる。 臭いものにはフタをして見ないことにし、それよりもまずは復興を、気持ちの上で寄り添うことが大事、と「見ないこと」に加担するのは、この構造的な虐待に手を貸すことになる。 大 切なのは、遠く離れたところから「福島を救え！」と叫ぶことでも、被ばくの事実を取り上げ、「政府がなんとかしろ！」と政権を糾弾することでもない。ベク トルの方向に注意したい。あるべき姿は、各々異なる被災者のジレンマをまず受け止め、そこから自分にできることを考えてゆく姿勢だと思う。 この５年間、周辺を旋回するばかりで本質をついていない「空騒ぎ」が多かった。例えば、「美味しんぼ」の鼻血問題。いま聞くと、とたんに問題が極小化したように感じられないだろうか・・・当時はものすごい騒動だったのに。 僕たちが無視すべきでない本質とは、矮小化されている被ばくの問題である。 福島では、１６６人が（疑いも含め）小児甲状腺がんと診断された。 通常の２５０倍以上の発生率。しかもがん患者の子供たちの分布は、線量マップと一致している。なのに、政府は被ばくとがんに影響は認められない、と否定する。 このままいけば、「原発事故が起きても健康被害は起きない」という既成事実が作られてしまう。恐ろしい事態が進行しているのだ。 しかも、それが僕たち、関東圏の人間が使ってきた電気のせいで。 （いろんな場所で繰り返しているが）僕たちは原子力発電を支え、原発事故に加担してしまった当事者である。何も関係ない部外者ではなく、僕たちの手は、黒ずんでいるのだ。その事実を忘れてはいけない。 遠く離れた地方の人々に、知らず知らずのうちに犠牲を強いる原発という構造的な暴力装置にこれ以上、加担しないこと。無意識のうちに一部の人に犠牲を押し付けないよう、「意識力」を高めること。 僕らはもっともっと注意深くありたい。 自分の使う電気、ガス、水、エネルギー、資源がどこから来ているのか？いつでも知っていたい。自分が何を消費しているのか。それは社会構造的に「消費させられている」のかもしれない、と疑う注意深さ。 （略） 僕たちは権力の使う言葉には、いつも疑い深くありたい。 先日の、福島の農業従事者と環境省の代表会議で何度も叫ばれたとおり、「風評被害とは、根も葉もない噂のこと。」しかし、今の福島で起きている放射能汚染と、それによる買い控えは、「根も葉もある実害である。」 だから、「風評被害」という言葉を使うこと自体が、政府の福島抑圧作戦に加担することになるのだ。この言葉は使うべきではない。 柄谷行人がかつて指摘したように、日本政府は、原発推進のためのキャッチフレーズを歴史上４度、変更した。 ①「原子力の平和利用（1950~60年代アメリカから導入時期）」 ②「資源の乏しい国のための未来のエネルギー（1970年代オイルショック期）」 ③「CO2を排出しないクリーンエネルギー（80年代後半〜地球温暖化期）」 ④「電気が足りない（311以降〜現在）」 そして、今僕たちはこれらがすべてウソだったことを思い知った。 （略） よく脱原発社会のためには、安い自然エネルギーを整備すればいい。そうすれば市場原理で、消費者は自然エネルギーを選ぶから問題ない、という議論を聞く。しかし、それだけで満足すべきではない。そこに思想がないからだ。 エネルギーを何の考えもなく受け身で消費し続けること自体がおかしい、と３１１で僕らは身に沁みるほど学んだからだ。 自分が何を消費するのか、という自分主体の「意識力」を持つべきであり、それがなければ、また「文句言い」の被害者意識に堕ちてしまう。 被害者意識を転換し、自分の言葉で、自分の生き方と政治を語る人々の輪を広げてゆければ、と思う。 全文は「黒ずんだ手でできること」

東中野の映画館「ポレポレ東中野」（中野区東中野4）で11月14日、映画「セシウムと少女」の上映が始まった。 （略） 両親と3人、中央線阿佐ヶ谷で暮らしている3月3日生まれの少女ミミちゃんは、不思議な力をそれぞれ持った雷神・風神・阿修羅・大黒天・海神・田の神・芸 能の神の7人の神様と出会い、入院中の祖母の九官鳥「ハクシ」を探しに一緒に東京の町に繰り出す。昔の東京にタイムスリップし、ハクシの名前の由来となっ た憧れの詩人・北原白秋と対面。時空を越え、神と人間の垣根も越えて、東日本大震災の影響で東京の水辺に降り積もってしまったセシウムと付き合いながら、 未来の東京でも生きられるために旅を続けるというストーリー。 監督は岡本喜八監督に師事し、その後独立して「ふゅーじょんぷろだくと」を設立した才谷遼さん。撮影は黒沢明監督の「椿三十郎」「天国と地獄」「赤ひ げ」の撮影助手を務め、モントリオール世界映画祭グランプリを受賞担当したクロード・ガニオン監督の「ケニー」も担当した加藤雄大さん。主題歌は元「た ま」の知久寿焼さんが担当した。 (略） 公開初日の初回上映後には、白波瀬さん、飯田さん、山谷さん、なんきんさん、あーちゃん役の白クマと、才谷監督が舞台あいさつに登場した。舞台で才谷監督 は「映画の中で、名指しのせりふや直球的な表現をしている。原発問題に対してストレートに表現していいものかどうかと考えたが、やっちゃえと思って作りま した」と話した。主役の白波瀬さんは「1度だけ見てもきっと全部が伝わらないし理解できないと思うから、何度も見てほしい」と話した。山谷さんがあーちゃ ん役の白クマに「何か言ったら？」としつこく声を掛けていたが困惑し、「言葉が話せない設定なので」というジェスチャーをして会場の笑いを誘っていた。 上映時間や回数は期間によって異なる。料金は、一般＝1,500円、大学生以下＝1,000円。高校生以下の子どもを連れてきた大人は無料という「大人の責任割引」も実施している。トークショーやライブイベントの内容は同館公式サイトで確認できる。12月4日まで。

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」 福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。 津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。 実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。 しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。 いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。 (略） 津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。 「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」 その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。 「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー 活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセ スメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」 津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。 「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」 こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。 「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」 （略） 現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の 健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学 界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。 こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。 「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」 全文は平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺

女性アイドルグループの「制服向上委員会」が7月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。制服向上委員会は政治性の強いメッセージソングを歌う異色のグループとして有名。6月には神奈川県大和市のイベントで自民党を批判する歌を披露したことで、同市が後援を取り消す事態にも発展した。 この会見冒頭では、脱原発ソングである「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を国内外の記者団に披露した。しかし、インターネット放送局「ニコニコ生放送」の公式中継では、この部分だけ音声がカットされた。「諸事情により、パフォーマンス中は音声を切っております」とのテロップが表示されていた。 (略） メッセージ性の強い歌詞のため「自主規制か？」との観測も流れたが、ニコニコ生放送の中継担当者は「今回の会見で、歌を披露するという情報が入ったのが直前だった。そのため、生放送で音声を流すことが著作権的にOKかどうかの確認ができなかった」と説明している。 全文は制服向上委員会の脱原発ソング、ニコニコ生放送は音声流さず（動画）

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時） 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社長　2014年当時） 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。 (略） しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会 計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上さ れたほどだ。 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍 以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社（WH社）を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。 「週刊ポスト」（小学館）7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」（日経BP社）11年8月29日号「編集長インタビュー　 原発の世界需要揺るがず」では、「（原発市場は）縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り 上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10％減少 にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。 12年、政権交代で安倍晋三＝自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。 （略） しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。 「週刊金曜日」（金曜日）7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも（略）14年の決 算では、過去最高となる48億ユーロ（約6700億円）の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資 本参加も取りざたされている（略）日本の原発産業関係者は（略）「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわ らなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。 さらに、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したＷＨ社が不良資産化している現状を明らかにしている。 〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。 「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）〉 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。 「（原発産業によって）バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」（毎日新聞朝刊）と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め（今回すべての公職も辞任）、アベノミクス第3の矢に も大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではな いか。 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。 全文は東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係

広島、長崎両市で夏に開催される平和イベントを集約し、検索できるスマートフォンのアプリ「Ｐｅａｃｅ　Ｗｅｅｋ　２０１５　 Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ−Ｎａｇａｓａｋｉ」の運用が始まった。市民グループ代表の安彦（あびこ）恵里香さん（３６）＝広島市中区＝らが独自に開発した。 １５０以上のイベント情報を収集済みで、随時更新していく。 （略） アプリの内容はパソコンからでも利用でき、会員登録も不要。原爆の日の式典だけでなく、広島、長崎それぞれの平和イベントの日時、場所が一目で確認 できるほか、日付ごとの絞り込み機能もある。地図上に、開催場所の表示もできる。今後も被爆者の講演会や学習会、音楽会など、あらゆるジャンルのイベント を掲載していく。 費用は全てインターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」で賄っており、少なくとも２０年までは継続してサービスを続ける予定。安彦さんは「イベントに参加する道しるべとして使ってもらいたい」と話している。【田中将隆】 全文は ウェブアプリ：広島・長崎の平和イベントを一覧

欧州など海外１１カ国の科学記者１４人が今月、日本科学技術ジャーナリスト会議の招きで東京電力福島第一原発を視察した。事故から約４年たっても廃炉は進まず、多くの住民が避難を続ける原発事故の深刻さに理解を深めた。視察は朝日新聞などが協賛した。 原発構内に入ったのは今月１２日。事故対策の拠点となった「免震重要棟」の内部を見た後、防護服に着替え、水素爆発で崩壊した１号機などの建屋に数十メートルの距離まで近づいた。放射線量は最大で毎時２９０マイクロシーベルト。同行した東電社員は１５分ほどで退避を促した。記者たちは「溶け落ちた燃料の取り出しはいつからか」「避難した住民への補償額はいくらか」などと質問していた。 続きは海外１１カ国の科学記者、福島第一原発を視察