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インタビュー:原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず=湖西市長 via ロイター

(抜粋)

初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、39都 道府県99人の市町村長(元職33人含む)が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰 が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。

三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所(現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート))取締役などを経て、2004年12月から湖西市長。現在、3期目を務める。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。

「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働 (2012年夏)は野田佳彦首相(当時)が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけ ではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」

(略)

「湖西市は佐吉と(トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の)豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で22位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースEVエナジー(トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資)などバッテリー会社が3社ある」

「毎年1月、市内の主要企業13社と会合がある。その時に原子力発電所は(コストが)高いと話しをして、みんな聞い てくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれ る人もいる」

──原発に対する危機意識はいつから。

「13年前の9月11日、アメリカの同時多発テロで、飛行機4機がハイジャックされたが、4機のうち1つは、どこを 狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信 している」

全文はインタビュー:原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず=湖西市長

 

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伊方原発、年内再稼働不可能に 四国電が追加で緊急時対策所 via 日本経済新聞

四国電力は25日、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)で、原発事故時の対応拠点となる緊急時対策所を追加で設置すると発表した。海抜32メートルの 地盤に100人を収容できる鉄筋コンクリート製の施設を建設し、最も大きな地震の揺れの想定値である「基準地震動」が1000ガルでも耐えられるという。 9月に着工し、年明けの完成を目指す。

原子力規制委員会は新規制基準で緊急時対策所の設置を求めている。四国電は同原発の早期再稼働を目指しているが、新対策所の工事には5~6カ月程度かかる見込み。完成は早くても来年1月以降となるため事実上、年内の再稼働はできなくなった。

続きは伊方原発、年内再稼働不可能に 四国電が追加で緊急時対策所

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「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に via TOCANA

(抜粋)

■東京は、もはや住み続ける場所ではない

 東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。

「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1~2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。

「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師)

(略)

■東京の子供たちの白血球が減少している

三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。

これらの症状を完治させることはできないと三田医師は率直に語る一方、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復している事実を強く指摘している。「VICE」のインタビュー記事によれば、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。

当サイト既出関連記事:A Japanese Physician Is Encouraging the Evacuation of Tokyo via Vice

 


		

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UK outlines latest nuclear waste storage plans via business green

Government to begin two year search for a site to host a Geological Disposal Facility

The government will spend two years looking for a new site to store nuclear waste from power stations, industry and submarines, it was announced today.

A new long term plan to find a site to host a Geological Disposal Facility (GDF) has been launched following a consultation on improving the controversial process of site identification, which previously failed to deliver a permanent storage site.

Currently, nuclear waste is stored temporarily at secure nuclear sites across the country, but the government wants to build a GDF to dispose permanently of waste from decades of generating low-carbon electricity from nuclear power and a new nuclear fleet.

Finland, Sweden, and Canada are among the countries that have already built GDFs, and the UK govermment is keen to emulate their approach.

[...]

The new search will run in parallel to the on-going effort to select a project capable of delivering new nuclear waste processing capacity, which is currently considering three separate proposals, including the potential to use radioactive waste as a new source of low carbon energy.

Read more at UK outlines latest nuclear waste storage plans

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原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議 via 東京新聞

福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議が、あらぬ方向に走り始めている。今月十六日の会合でも、外部から招いた研究者が健康診断の拡充を 求めると、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた。健診拡充は子ども・被災者支援法も求めているが、座長自ら「成立時と現在は状況が違う」という声を 上げている。

(略)

津田教授は会議の席上、「病気とその原因の因果関係を考える際、原因側のデータが少なくなりがちだ。病気の側から考えるのが、国際的な疫学分析の基本になっている。原因から考えるのは、実験室のやり方にすぎない」と主張した。

さらに「線量評価にこだわると対策を先送りし、被害を広げる」と続け、同県内外で甲状腺がんやその他の病気の症例把握のため、早急に健診し、事故を境に病気が増えたか、地域によって差があるかなどを分析すべきだと強調した。

会議に招いたにもかかわらず、座長の長滝氏はこの意見をほぼ無視した。

この対応に対し、津田教授は「私はオックスフォード大出版局の教科書に基づいて発言している。先生の方がユニークですね」と応酬したが、長滝氏は「先生と議論するつもりはありません。線量に基づいて議論する」と述べ、一方的に話を打ち切った。

(略)

実際、専門家会議では、すでに健診拡充に後ろ向きな発言が出ている。

12年6月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第7回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。

同様に専門家会議メンバーの祖父江友孝・大阪大教授は、同じ会議で「過剰診断」という言葉を使い、健診の不利益を説いた。

これは甲状腺がんのように進行が遅いがんでは、寿命まで発症せず、体に悪さをしない可能性がある。にもかかわらず、健診でがんを見つけることで、余計な不安を抱かせたり、手術による心身の負担を生じさせたりするという意味だ。

同じくメンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長も「住民の健康不安に対し、健診をすることが本当にベストアンサーなのか、十分議論しないといけない」と主張する。

ただ、党の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。

今月13日には原発事故後の生活について、福島県内外の母親らが語り合う会合が東京都内であった。

参加した栃木、茨城、千葉、埼玉の4県で甲状腺検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」の稲垣芳さん(42)は「検査の募集では、すぐに申し込みが殺到する」と話した。

出席者の一人で、福島県大玉村から小学2年の娘と神奈川県内へ避難している鹿目久美さん(46)は「原発事故で子どもの病気の不安が増えた。それを調べてもらいたいと思うのは当たり前。福島県内であろうと県外であろうと、母親ならそう考える」と訴えた。

(略)

専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気がしれない」と批判する。

「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。

全文は 原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議

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「原発の恩恵考えて」 福井知事、三日月・滋賀新知事に注文 via msn.産経ニュース

 福井県の西川一誠知事は24日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。

22日に初登庁した三日月氏は、嘉田由紀子前知事の「卒原発」政策の継承を表明。福井県内の原発再稼働に当たっては、滋賀県の同意も条件とするよう求めていく方針を示している。

続きは「原発の恩恵考えて」 福井知事、三日月・滋賀新知事に注文

関連記事:原発立地の福井に安全神話ない 美浜3号事故10年で知事指摘 via 福井新聞

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「40年廃炉の原則は重い」 島根1号機で平井知事 via 日本海新聞

原子力規制委員会による中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町)の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子 力安全対策会議を開いた。中電から1、3号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない1号機について「40年廃炉の原則 は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。

会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする3号機について、「明確な方針を聞いていない。もし(申請を)検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。

米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。

都築は 「40年廃炉の原則は重い」 島根1号機で平井知事

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福島「飛灰」たまる一方 一般廃棄物も放射線懸念 via 河北新報

福島第1原発事故の影響で、福島県内の自治体や広域行政組合が、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却灰の処理に頭を悩ませてい る。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下は自治体が処理すると定められているが、放射線への懸念などが壁となり、行き詰まってい るからだ。特にセシウムが凝縮する飛灰はハードルが高い。行き先の決まらない灰が焼却施設や処分場に仮置きされ、たまり続けている。

いわき市は5月末現在で、2カ所の一般廃棄物焼却施設に保管している8000ベクレル以下の飛灰が計1万1700トンに上った。主灰は市の最終処分場に埋め立てているが、飛灰はフレコンバッグ(密封可能な保管用袋)に収められ、施設の敷地内に山積みされている。
飛灰は従来、民間業者に引き渡し、コンクリートの原料などに使われていた。原発事故後は業者が引き取らなくなり、最終処分場に必要な処置を施して埋める方法も、周辺住民の不安から困難な状況だという。
国が「指定廃棄物」として処分する8000ベクレル超の焼却灰4600トンも搬出先が決まらず、施設内に一時保管している。2012年夏以降は8000ベクレル超の灰は発生していないが、現在は市が処理すべき飛灰が1日十数トンのペースで増え続けている。
市環境整備課は「セシウム濃度の低い飛灰を引き受けてくれる業者を探している。少しずつでも処理を進めたい。このままでは来年3月末で置き場がほぼ満杯になり、新たな場所を確保する必要がある」と説明する。
福島県によると、県内の自治体や広域組合の18事業体のうち、8000ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分しているのは6事業体。残り12事業体が抱える 焼却灰は計7万5000トン(5月末現在)に達する。多いのは福島市や郡山市の各2万トンで、両市はいわき市と異なり、主灰なども一緒に保管している。

[...]

[飛 灰] 廃棄物を焼却した際に発生、浮遊し、集じん装置などに付着したばいじん。飛灰にはダイオキシンなどが多く含まれるため、埋め立てには固形化などの処 理が必要。飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶け出しやすいとされる。燃え殻は主灰と呼ばれ、主灰のみを焼却灰と言うこともある。環境省は、8000ベ クレル以下の灰について、一般の管理型処分場に雨水浸水防止などの措置を施し、埋め立てれば安全性は確保できるとの指針を示している。

全文は 福島「飛灰」たまる一方 一般廃棄物も放射線懸念

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「古里喪失」責任問えるか 原発事故慰謝料訴訟 via 河北新報

福島第1原発事故で避難を強いられた福島県民ら354人が、古里を失った精神的苦痛に対する慰謝料などを東京電力に求めた 訴訟の審理が福島地裁いわき支部で行われている。古里喪失の慰謝料を全国に先駆けて求めた訴訟だ。原発事故は固有の文化や伝統など地域の財産を破壊し、コ ミュニティーを分断した。焦点は原発事故特有の被害について法的責任を問えるかどうか。同種の訴訟は各地で提起されており、審理の行方は影響を与えそう だ。(福島総局・横山浩之)

◎原告、人格発達権と平穏生活権の「侵害」と主張 東電反論「損害二重に評価」

原告側は一律1人2000万円の古里喪失慰謝料を求め、2012年12月に提訴した。併せて月50万円の慰謝料や避難先での住居の再取得費用なども賠償対象とした。
原告側弁護団が、古里喪失慰謝料の法的根拠に据えるのが「人格発達権」と「平穏生活権」だ。
長い歴史を経て形成された地域社会は、個別の土地建物などの賠償に還元できない固有の価値を持つ。原発事故により、そこで過ごすはずだった人生の発達可能 性が奪われ、「人格発達権が侵害された」と弁護団は主張する。被ばくの不安や先行きが見えない焦燥感により「平穏な生活も失われた」と訴えている。
原告の年齢は幅広く、避難前の住所も広範囲に及ぶが、喪失感は共通する。金額を均一にするため、交通事故の後遺症の慰謝料は年齢より障がいの等級が基準になることを参考にした。
6月18日の口頭弁論で、杉浦正樹裁判長は「避難に伴う慰謝料などと別に請求する基準は何か」「共通する損害はどの事実で認定できるのか」と原告側に問い掛け、原告側の認識との隔たりが浮き彫りになった。
原告側弁護団の笹山尚人事務局長(第二東京弁護士会)は「一人一人の事実を意見陳述や意見書で分かりやすく伝えていく。どう受け止めるかは裁判所の判断だ」と話す。現場検証を求めているが、提訴から2年半以上過ぎても裁判所は判断を留保している。
東電は準備書面で「財物損害の中に慰謝料的要素を含めるのは、損害を二重に評価することになる」と反論している。
同種訴訟は各地の裁判所に提起されている。3月3日には南相馬、双葉、富岡、浪江の4市町から宮城県に避難した58人が、東電と国に古里喪失慰謝料として1人4220万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。
避難している福島県民は13万6000人(2月時点)に上り、同種訴訟は拡大する可能性がある。笹山事務局長は「原発事故で傷つけられた人々の代表的な戦いだ」と意義を強調する。

続きは 「古里喪失」責任問えるか 原発事故慰謝料訴訟

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福島第1原発:汚染水タンクに中古品 20〜30基、東電は未公表 via

東京電力福島第1原発で 2013年8月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも 約20基あり、今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが 中古品か否かは「回答を差し控える」としている。

 ◇メーカー保証なし

また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を5年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が 落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として5年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏 れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。

関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメー カーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約20〜30基を11年5月ごろ納品。このタンクは、 鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。

複数の民間調査会社は、同社の11年6月期決算について「原発事故の影響で汚染水を保管するタンクの需 要が激増し、減価償却の進んだタンクを販売したため総利益率が高い」などと報告。減価償却が進んでいることから、多くのタンクは製造時からかなりの年月が 経過しているとみられる。

同社はその後、同型のタンクを新規製造して納品していたが、13年8月に同型のタンクの継ぎ目から約 300トンの汚染水漏れが見つかった。それ以降は継ぎ目がなく水漏れの危険が少ない「溶接型」のタンクを製造・納品する一方、中古品を含めたフランジ型の 大半は今も使用されている。

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