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脱原発求め官邸前デモ「選挙で反対意思示す」via 沖縄タイムス

 衆院が解散した21日、脱原発を求める市民が東京・永田町の首相官邸前や国会議事堂前に集まり「原発よりも暮らしを守れ」「選挙で反対の意思を示すぞ」と声を張り上げた。主催者発表で約1700人が参加した。

 首都圏反原発連合の主催で、メンバーが太鼓や鈴を鳴らしながら、通行人に「選挙で示そう自公にNO!」と書いたビラを配布した。「今日なら首相が国会にいる。みんなで直接、怒りの声を届けるぞ」と訴えると、周囲から気勢が上がった。

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Perry nuclear power plant restarted, nearing 100 percent power via Cleveland

NORTH PERRY, Ohio — The  Perry nuclear power plant has been restarted and should be at nearly full power this weekend.

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Perry shut itself down a week ago after a digital control system mistakenly slowed down pumps that supply the reactor with fresh water — causing other safety systems to immediately — and without incident — shut down the reactor.

Engineering teams this week traced the problem to an interface, a kind of translator, between new digital controls and equipment in the plant’s original analog control system, said Jennifer Young, spokeswoman for Perry’s owner, the FirstEnergy Nuclear Operating Co. Modifications to the software in the digital system fixed the problem, she said.

The shutdown was unrelated to a problem in the same feed-water pump system in October that also led to an automatic shutdown. That problem was traced to a bad circuit board in a small inverter, or transformer, in the power circuits supplying electricity to the same pumps.

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福井知事選:現職西川一誠氏が4選目指し立候補の意向 via 毎日新聞

任期満了に伴う来春の福井県知事選に、現職の西川一誠氏(69)が4選を目指して立候補する意向を固めたことが21日、県議会関係者への取材で分かった。西川氏は28日に正式表明する見通し。

(略)

12年には政府の要請に応じ、東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止した原発としては初の運転再開となった関西電力大飯原発3、4号機(同県 おおい町)の再稼働に同意した。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会委員なども務める。【山衛守剛】

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南相馬・勧奨地点の「追加除染」着手 落ち葉など取り除くvia 福島民友

東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点(142地点152世帯)について、国と市は19日、希望世帯の落ち葉や下草を取り除く事実上の追加除染作業に着手した。
 屋外の雨水の通り道をつくるため、排水溝にたまった土や落ち葉を取り除くほか、敷地内の下草を取り払う。ただ、国は除染ではなく「清掃」と位置づけており、作業後に放射線量が下がっても、あくまで環境整備の結果としている。国と市が東電に依頼しボランティアとして作業に当たる。
 初日は同市原町区高倉の1世帯で作業を行い、東電社員約15人が排水溝周辺を掘り下げ、土や落ち葉を拾った。家族4世代で暮らしていたという男性(79)は「避難で離散した家族が安心して戻れる値まで線量を下げてほしい」と求めた。
 国は、住民の放射線量に対する不安が根強いことから、10月を見込んでいた指定の解除を先送りしている。

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放射性セシウムは福島で黒雲母が固定via ハフィントンポスト

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムによる土壌汚染は日本が抱える大問題のひとつだ。その放射性セシウムは福島県東部の阿武隈山地で、主に風化黒雲母(市場では「バーミキュライト」と呼ばれている)に存在することを、東京大学大学院理学系研究科の小暮敏博(こぐれ としひろ)准教授らが突き止めた。福島県の土壌の除染や貯蔵などの効率化につながる研究といえる。日本原子力研究開発機構、物質・材料研究機構、国際農林水産業研究センターとの共同研究で、11月10日付の米化学会誌Environmental Science & Technologyオンライン版に発表した。

研究グループは、イメージングプレート(IP)オートラジオグラフィーと呼ばれる放射線検出の手法を改良して、阿武隈山地の福島県飯舘村から採取した土壌を微細に解析した。数十ミクロンメートルの土壌微粒子の中から、IPを感光させた放射性微粒子を特定し、放射性セシウムを固定している多くの微粒子の正体を初めて明らかにした。これらの微粒子を電子顕微鏡内に移動させ、その形態や化学組成を調べた。

一連の解析で、放射性セシウムは風化黒雲母に多く固定され、この鉱物中に均一に存在していることを確かめた。
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小暮敏博准教授は「今回の結果は汚染土壌中の放射性セシウムの今後の動態予測や有効な除染方法の開発などに貢献するものといえる。福島県の他の地方の土壌でも、同様に放射性微粒子を特定して汚染対策に寄与したい」と話している。

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国連科学委報告書「信頼性低い」 via 大分合同新聞

世界保健機関(WHO)の元スタッフで東フィンランド大のキース・ベイバーストック博士が20日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の健康への影響について国連科学委員会がまとめた報告書は「信頼性は非常に低い」と批判した。

(略)

報告書について、公表の時期が遅い上、不確かなデータで被ばく推計値を算出したにすぎず「国際機関としての責務を果たさず、内容は科学的でない」と述べ、手法に問題があるとの考えを示した。

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Washington state to sue federal government over nuclear site vapors via Reuters

(Reuters) – Washington state’s attorney general said on Wednesday he intends to sue the U.S. government for not adequately protecting workers involved in the decades-long cleanup of a decommissioned nuclear site, saying dozens have been sickened by toxic vapors.

The Hanford Nuclear Reservation, a World War Two-era nuclear weapons site in southeastern Washington, has 56 million gallons (211.98 million liters) of nuclear waste in 177 underground tanks, several with known leaks, according to federal officials.

The U.S. Department of Energy, which owns Hanford, is responsible for cleanup at the site, including the hiring of contractors and workers to extract the waste from tanks for safe disposal.

Washington Attorney General Bob Ferguson said Wednesday the Department of Energy was not doing enough to protect tank workers with dozens reporting illnesses over the past two decades, including 44 over the past 12 months.

“Hanford workers face a very real and immediate health risk,” Ferguson said during a conference call Wednesday. “I want these protections now and I want them for the duration,” he said.

A study released last month by a panel of independent experts found strong evidence of a causal link between chemical vapors and adverse health effects in tank farm workers and also that the system for measuring such vapors was inadequate.

These health effects have ranged from nosebleeds, headaches, dizziness, nausea, burning skin and increased heart rate to reported long-term disabilities, including permanent loss of lung capacity, the report found.

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The 586-square-mile (1,518-square-km) Hanford Nuclear Reservation was established in 1943 as part of the Manhattan Project, the U.S. government program that developed the first atomic bombs.

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日中韓で原発事故の初訓練 釜山郊外、過去最大規模 via 中日新聞

【釜山共同】韓国の原子力安全委員会は20日、韓国南部、釜山郊外の古里原発と隣接する新古里原発で放射性物質が外部に流出する重大事故が起きたとの想定で訓練を行った。日本と中国の当局も情報を本国に伝達する「連絡官」を参加させ、連携を確認した。

韓国原子力安全委によれば、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすため、過去最大規模の訓練とした。日中韓が一緒に原発事故訓練を行うのも初めて。

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Fault beneath Tsuruga nuclear reactor is active, watchdog panel reaffirms via The Japan Times

A reactor at the Tsuruga nuclear station is sitting right above an active fault, a panel of experts under Japan’s nuclear regulator has reaffirmed — a move that could force the operator to shut the unit for good.

After the Nuclear Regulation Authority acknowledged last year that the fault in question is active, Japan Atomic Power Co. submitted additional data in an effort to have the ruling overturned.

The panel of experts, however, concluded that the new data offered no evidence to sway the judgment as it compiled a new draft report regarding the fault.

A zone of rock fragments called D-1, running directly beneath the No. 2 reactor at the plant in Fukui Prefecture, “could move in the future,” the draft report said.

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Japan Atomic Power Vice President Taiki Ichimura said he believes the assessment is not based on specific evidence, describing it as a “one-sided assumption.”

“I’m sure we can counter the judgment,” he told reporters after the panel meeting, adding that he will ask the NRA for further discussion on the matter.

If the company has to decommission the unit, it would face enormous costs and a loss of asset value.

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「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」via 福島原発告訴団

11月16日、福島市公会堂に400人の参加者が集い、「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」が開催されました。現在、福島県内や全国各地で、損害賠償訴訟やADR申立てなど、さまざまな裁判が起こされています。今回は30の団体が集い、緩やかに連携しながら、共に支え合って、勝ち進むことを確認しました。

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集会アピール「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」
稲刈りが終わった田んぼに、西風が吹き、森の木々は赤や黄色の葉を落としています。山々は濃いオレンジ色の夕焼けに縁どられ、くっきりと群青色に浮かび上がります。
今年も、美しい福島の秋が終わり、やがて冬へと移り変わろうとしています。
しかし、原発事故が始まってから3年と8ヶ月、原発事故による傷はいたる所に入り込み、私たちはそこから逃れることができません。
原発事故現場では、今も放射性物質が大量に環境中へと流れだし、収束の目途は立っていません。すでにばらまかれてしまった放射性物質が、私たちの日々の暮らしに重くのしかかっています。国は、責任逃れと利権を守るために、放射能汚染の中で生きることを人々に強いています。
過酷な被ばく労働に従事する原発作業員は、搾取や待遇の劣悪さに苦しんでいます。
除染作業はもちろん、道路工事も、建築作業も清掃も、ごみ処理場の仕事も、多くの仕事が、被ばくの危険と隣り合わせの労働となりました。
いのちある食べ物をつくる農家や酪農家の歓びは奪われ、苦難と葛藤の中で生きています。
子どもたちの楽しい通学の時間も、体育やマラソン大会も、野の草摘みもドングリ拾いも、被ばくの不安を抱える現実があります。
子どもたちの甲状腺癌とその疑いは104人となりました。これからの健康被害とともに心配されるのは、放射能安全教育により放射能への警戒を解いてしまうことです。
避難し、家族離れ離れの中で暮らす人々の苦悩も続いています。 あまりにも深い喪失と先の見えない暮らしの中で、うつ病に苦しむ人や自ら命を絶つ人が増えています。福島県の災害関連死は津波による被害者を上回り、 1700人を超えました。私たちはもうこれ以上、犠牲者を出したくはありません。
この地に水に空に生きる無数の声なき生き物たちも、命と健康を脅かされています。人間が引き起こしたこの惨禍を、ただ静かに生き抜こうとしています。
私たち被害者の健康と安全はどう守られるのか、暮らしと生業の回復はどう補償されるのか、ただ待っていても国は助けてはくれないことがこの3年8ヶ月の間に身に染みてわかりました。
私たち被害者の苦悩をよそに、鹿児島県の川内原発が再稼働されようとしています。大飯原発訴訟の判決は、国民が根を下ろして生活することを奪うことが国富の喪失だと示しました。それを身をもって知っている私たちは、同じ悲劇を二度と繰りかえさせないために、この事故について語り継ぐ責任があります。
今日、私たち福島原発事故による被害者は、福島市公会堂に集い、お互いの被害の実情を知り、それぞれの尊厳回復への意志を確認しました。私たちは、さまざまな分断を超えてつながり、国と東電に対し、被害者の本当の救済を求めて、力を合わせ声をあげていくことを誓います。

1.被害者への謝罪
東京電力と国はこれまでの原発推進政策の間違いを認め、全ての被害者に心から謝罪し、原発の推進を今すぐ止めること。

2.被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
誰もが望む場所において、新たな生活を始められるような誠意ある賠償をすること。

3.被害者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施
「避難の権利」を認め、保養の制度化や定期的に詳細な健康診断を行うこと。
子どもたちに安全と真実を知る機会を保証すること。

4.事故の責任追及
司法の場で、東京電力福島原発事故の真実を明らかにし、責任を負うべきものが罪を償うこと。
私たちは、原発事故とその後の、国や東電の対応によって傷つけられた尊厳を自らの手で取り戻すため、もう我慢はしない!立ち上がる ことを宣言します。
2014年11月16日
「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」参加者一同

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