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Low blood cell counts in wild Japanese monkeys after the Fukushima Daiichi nuclear disaster via Nature

In April 2012 we carried out a 1-year hematological study on a population of wild Japanese monkeys inhabiting the forest area of Fukushima City. This area is located 70 km from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP), which released a large amount of radioactive material into the environment following the Great East Japan Earthquake of 2011. For comparison, we examined monkeys inhabiting the Shimokita Peninsula in Aomori Prefecture, located approximately 400 km from the NPP. Total muscle cesium concentration in Fukushima monkeys was in the range of 78–1778 Bq/kg, whereas the level of cesium was below the detection limit in all Shimokita monkeys. Compared with Shimokita monkeys, Fukushima monkeys had significantly low white and red blood cell counts, hemoglobin, and hematocrit, and the white blood cell count in immature monkeys showed a significant negative correlation with muscle cesium concentration. These results suggest that the exposure to some form of radioactive material contributed to hematological changes in Fukushima monkeys.

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【環境】福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない via natureasia.com

(抜粋)

今回、羽山伸一(はやま・しんいち)たちは、福島第一原子力発電所から70 kmの地点に生息している61匹のサルと同発電所から約400 km離れた下北半島に生息している31匹のサルを比較した。今回の研究では、福島のサルの赤血球数、白血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値が、いず れも下北半島のサルより有意に少ないことが判明した。また、福島のサルの筋中放射性セシウム濃度(放射線被曝の指標の1つ)は、生息地の土壌汚染レベルと 関係していたが、下北半島のサルの筋中放射性セシウム濃度は、いずれも検出限界以下だった。福島のサルの場合、未熟なサルの白血球数が筋中放射性セシウム 濃度と負の相関関係にあったが、成熟したサルには、そのような関係は見られなかった。この点について、羽山たちは、若いサルの方が放射性物質に脆弱である 可能性が示されていると考えている。また、血球数の少ないことについては、免疫不全の徴候であるとし、そのためにサルが流行性感染症にかかりやすくなる可 能性があるという見方を示している。

羽山たちは、福島のサルの血球数が少ない原因が、感染症や栄養不良ではないとするが、放射線障害が原因であることを確認するためには、さらなる研究が必要なことも指摘している。

英語の原文

全文は【環境】福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない

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Report: Nuclear industry’s safety measures are ‘inadequate’ via The Hill

The U.S. nuclear industry is not prepared to prevent or handle the catastrophic damage a natural disaster could wreak on a nuclear power plant, according to a new report.

While the industry has made improvements in safety after the devastating earthquake and tsunami that created a melt-down at Japan’s Fukushima Daiichi nuclear power plant in 2011, the National Academy of Sciences report warns more must be done.

The problem, according to the report, is U.S. safety regulations are focused on an operator’s ability to respond to “specified failures” or “design-basis-events,” like equipment failures, loss of power, or the inability to cool the reactor core.That isn’t enough, according to the National Academy of Sciences, which was commissioned to investigate the Fukushima incident.

All of the most devastating nuclear disasters from Japan’s, to Three Mile Island, and Chernobyl were spurred by what is called “beyond-design-basis events,” the report states.

“The overarching lesson learned from the Fukushima Daiichi accident is that the nuclear plant licensees and their regulators must actively seek out and act on new information about hazards that have the potential to affect the safety of nuclear plants,” said Joseph Shepherd, who sat on the committee for the report.

The committee found that the current way the industry regulates safety at nuclear plants is based on very specific incidents that could occur, making it “clearly inadequate for preventing core-melt accidents.”

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インタビュー:原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず=湖西市長 via ロイター

(抜粋)

初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、39都 道府県99人の市町村長(元職33人含む)が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰 が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。

三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所(現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート))取締役などを経て、2004年12月から湖西市長。現在、3期目を務める。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。

「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働 (2012年夏)は野田佳彦首相(当時)が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけ ではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」

(略)

「湖西市は佐吉と(トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の)豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で22位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースEVエナジー(トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資)などバッテリー会社が3社ある」

「毎年1月、市内の主要企業13社と会合がある。その時に原子力発電所は(コストが)高いと話しをして、みんな聞い てくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれ る人もいる」

──原発に対する危機意識はいつから。

「13年前の9月11日、アメリカの同時多発テロで、飛行機4機がハイジャックされたが、4機のうち1つは、どこを 狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信 している」

全文はインタビュー:原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず=湖西市長

 

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伊方原発、年内再稼働不可能に 四国電が追加で緊急時対策所 via 日本経済新聞

四国電力は25日、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)で、原発事故時の対応拠点となる緊急時対策所を追加で設置すると発表した。海抜32メートルの 地盤に100人を収容できる鉄筋コンクリート製の施設を建設し、最も大きな地震の揺れの想定値である「基準地震動」が1000ガルでも耐えられるという。 9月に着工し、年明けの完成を目指す。

原子力規制委員会は新規制基準で緊急時対策所の設置を求めている。四国電は同原発の早期再稼働を目指しているが、新対策所の工事には5~6カ月程度かかる見込み。完成は早くても来年1月以降となるため事実上、年内の再稼働はできなくなった。

続きは伊方原発、年内再稼働不可能に 四国電が追加で緊急時対策所

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「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に via TOCANA

(抜粋)

■東京は、もはや住み続ける場所ではない

 東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。

「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1~2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。

「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師)

(略)

■東京の子供たちの白血球が減少している

三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。

これらの症状を完治させることはできないと三田医師は率直に語る一方、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復している事実を強く指摘している。「VICE」のインタビュー記事によれば、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。

当サイト既出関連記事:A Japanese Physician Is Encouraging the Evacuation of Tokyo via Vice

 


		

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UK outlines latest nuclear waste storage plans via business green

Government to begin two year search for a site to host a Geological Disposal Facility

The government will spend two years looking for a new site to store nuclear waste from power stations, industry and submarines, it was announced today.

A new long term plan to find a site to host a Geological Disposal Facility (GDF) has been launched following a consultation on improving the controversial process of site identification, which previously failed to deliver a permanent storage site.

Currently, nuclear waste is stored temporarily at secure nuclear sites across the country, but the government wants to build a GDF to dispose permanently of waste from decades of generating low-carbon electricity from nuclear power and a new nuclear fleet.

Finland, Sweden, and Canada are among the countries that have already built GDFs, and the UK govermment is keen to emulate their approach.

[...]

The new search will run in parallel to the on-going effort to select a project capable of delivering new nuclear waste processing capacity, which is currently considering three separate proposals, including the potential to use radioactive waste as a new source of low carbon energy.

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原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議 via 東京新聞

福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議が、あらぬ方向に走り始めている。今月十六日の会合でも、外部から招いた研究者が健康診断の拡充を 求めると、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた。健診拡充は子ども・被災者支援法も求めているが、座長自ら「成立時と現在は状況が違う」という声を 上げている。

(略)

津田教授は会議の席上、「病気とその原因の因果関係を考える際、原因側のデータが少なくなりがちだ。病気の側から考えるのが、国際的な疫学分析の基本になっている。原因から考えるのは、実験室のやり方にすぎない」と主張した。

さらに「線量評価にこだわると対策を先送りし、被害を広げる」と続け、同県内外で甲状腺がんやその他の病気の症例把握のため、早急に健診し、事故を境に病気が増えたか、地域によって差があるかなどを分析すべきだと強調した。

会議に招いたにもかかわらず、座長の長滝氏はこの意見をほぼ無視した。

この対応に対し、津田教授は「私はオックスフォード大出版局の教科書に基づいて発言している。先生の方がユニークですね」と応酬したが、長滝氏は「先生と議論するつもりはありません。線量に基づいて議論する」と述べ、一方的に話を打ち切った。

(略)

実際、専門家会議では、すでに健診拡充に後ろ向きな発言が出ている。

12年6月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第7回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。

同様に専門家会議メンバーの祖父江友孝・大阪大教授は、同じ会議で「過剰診断」という言葉を使い、健診の不利益を説いた。

これは甲状腺がんのように進行が遅いがんでは、寿命まで発症せず、体に悪さをしない可能性がある。にもかかわらず、健診でがんを見つけることで、余計な不安を抱かせたり、手術による心身の負担を生じさせたりするという意味だ。

同じくメンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長も「住民の健康不安に対し、健診をすることが本当にベストアンサーなのか、十分議論しないといけない」と主張する。

ただ、党の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。

今月13日には原発事故後の生活について、福島県内外の母親らが語り合う会合が東京都内であった。

参加した栃木、茨城、千葉、埼玉の4県で甲状腺検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」の稲垣芳さん(42)は「検査の募集では、すぐに申し込みが殺到する」と話した。

出席者の一人で、福島県大玉村から小学2年の娘と神奈川県内へ避難している鹿目久美さん(46)は「原発事故で子どもの病気の不安が増えた。それを調べてもらいたいと思うのは当たり前。福島県内であろうと県外であろうと、母親ならそう考える」と訴えた。

(略)

専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気がしれない」と批判する。

「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。

全文は 原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議

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「原発の恩恵考えて」 福井知事、三日月・滋賀新知事に注文 via msn.産経ニュース

 福井県の西川一誠知事は24日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。

22日に初登庁した三日月氏は、嘉田由紀子前知事の「卒原発」政策の継承を表明。福井県内の原発再稼働に当たっては、滋賀県の同意も条件とするよう求めていく方針を示している。

続きは「原発の恩恵考えて」 福井知事、三日月・滋賀新知事に注文

関連記事:原発立地の福井に安全神話ない 美浜3号事故10年で知事指摘 via 福井新聞

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「40年廃炉の原則は重い」 島根1号機で平井知事 via 日本海新聞

原子力規制委員会による中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町)の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子 力安全対策会議を開いた。中電から1、3号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない1号機について「40年廃炉の原則 は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。

会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする3号機について、「明確な方針を聞いていない。もし(申請を)検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。

米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。

都築は 「40年廃炉の原則は重い」 島根1号機で平井知事

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