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がれき撤去で飛散 1兆ベクレル超と推定 via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で1兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。

去年、福島第一原発から20キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の 1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の1つとして、去年8月に3号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物 質が風で運ばれたおそれが指摘されています。
この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が1時間当たり2800億ベクレル、全体では1兆1000億ベクレルに上るとの推定結果を23日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。
福島第一原発では、現在も1時間当たり平均で1000万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが、今回の推定結果はがれきの撤去作業で飛散した放射性物質の多さを改めて示しています。

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被爆翌年の写真26枚公開 米公文書館で入手、長崎復興途上、被害生々しく via msn.産経ニュース

長崎原爆資料館(長崎市)は23日、被爆から1年4カ月後に撮影された爆心地周辺の白黒写真26枚の展示を始めた。写真は昨年秋に米国立公文書館で市が入手した。

展示された26枚は原爆被害の調査に訪れた米国の研究者が撮影。裏に1946年12月6日に撮影と記されている。漢字で「原子爆弾中心地」と書かれた矢羽根形の碑の写真もあった。

市は今年6月にも米国立公文書館での調査を実施。被爆から数年以内に米軍が撮影したとみられるカラー写真約30枚を含む計2千枚を確認した。

一方、原爆資料館(広島市中区)も同日、米国の戦略爆撃調査団や陸・海軍などが原爆投下後に撮影した写真を中心に、1761点を米国国立公文書館から収集したと発表した。

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当サイト既出関連記事:広島、被爆後写真1700点入手 米公文書館で via 山陰中央新報

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広島、被爆後写真1700点入手 米公文書館で via 山陰中央新報

広島市中区の原爆資料館は23日、原爆投下後の1945年秋ごろに米国の調査団が撮影した町並みや建物などの写真1761点を米国立公文書館で入手したと発表し、そのうち30点を報道陣に公開した。

資料館は2009~13年度に公文書館が所蔵する写真を調査。原爆開発を所管した「マンハッタン工兵管区」の調査団や米国戦略爆撃調査団、米陸海軍などが当時撮影したものを入手した。

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足尾鉱毒 原発に警鐘 足かけ40年 記録映画完成 via 東京新聞

 約四十年前に若者有志が足尾鉱毒事件をテーマに製作を始め、資金難から編集段階でお蔵入りとなった映画が先月に完成した。事件で廃村に追い込まれ た谷中(やなか)村(現栃木県栃木市)に焦点を当てた「鉱毒悲歌(こうどくひか)」。当時の惨状を語る肉声など貴重な映像を多く収めた上、原発にも「最大 の公害」と警鐘を鳴らす。 (神田要一)

 一九七〇年代半ば、事件に関心を持った栃木県の公務員や宇都宮大生ら若者約三十人が「谷中村強制破壊を考える会」を結成した。同県出身の作家、故 立松和平さんもメンバーだった。その後、村民が健在なうちに証言を後世に伝えようと、費用を自力で賄いながら映画会社スタッフの協力も得て映画づくりを始 めた。

 当時まだ稼働していた足尾銅山の精錬所から黒煙が上がる光景や、煙害で壊滅した地域を丁寧に撮影した。廃村後に村民の一部が移り住んだ北海道にも 二度足を運び、移住者の複雑な胸の内を聴き取った。事件告発に半生をささげた田中正造に常に寄り添った男性にもインタビューした。

 16ミリフィルムで五年間で約十二時間の映像を撮りためた。八三年には約二時間四十分に編集した。しかし費用が続かず、未完のまま製作断念に追い込まれた。

(略)

映画の締めくくりでは、こんなナレーションが流れる。「人間に対する最大の公害は、核分裂による被害」「国家の安全保障といい、国益のためとして、原子力開発は国家の名の下に行われているのである」

 八三年の編集段階で吹き込まれていた。経緯は不明だが、当時、各地で原発の建設が進んでおり、製作当時の懸念がうかがえる。

 谷さんは「若い人たちに足尾や田中正造のことを理解してもらえれば」と語る。映画のDVD化も検討しているという。

     ◇

 作品は二十六日午後三時半と同六時半の二回、宇都宮市下荒針の「ララカフェ」で上映される。入場料五百円。申し込み不要。問い合わせは歩行社=電028(624)0288=へ。

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The EU’s nuclear links with Russia via BBC News

Following the loss of the Malaysian airliner last week, European leaders are once again wrestling with the question of how to respond to Russia over its role in the Ukraine crisis.

They are reluctant to get tough, much more so than the United States.

The EU could easily end up doing itself a lot of economic harm, most obviously if Russia were to respond by turning down the gas.

Russia is a very important oil exporter too, though that is a more liquid market – to coin a phrase – where it is not so hard to find alternatives if you fall out with one major supplier.

But there is also a significant role in Europe’s energy sector for Russian nuclear supplies and the potential for significant disruption in the EU.

Nuclear energy is an important source of electricity in the EU.

Some countries are planning to phase it out, notably Germany. But even so, projections last year from the European Union see more than a fifth of EU electricity coming from nuclear power plants up to the middle of the century.

About half of EU states have some nuclear power – though there is a marked variation between countries.

In France, which is the world’s biggest producer and user of nuclear power, 75% of total electricity generation is nuclear. In the UK, the figure is 18%, while Italy is the largest EU economy to have none.

Russian connection

Russia comes into this picture at several points.

First, it is an important supplier of the raw material for nuclear fuel, uranium.

There is an international market for uranium, so there are alternative sources, but Russia accounts for 18% of EU supplies (behind Kazakhstan and Canada), so switching is not that simple.

Second, there is the business of enrichment to make the uranium suitable for power generation – and 30% of this work is done by Russian companies.

There is another potential source of vulnerability, too. The EU has a significant number of older, Russian-designed nuclear reactors – 18 in all.

This is a reflection of past political relations with the Soviet Union.

Finland, which was never formally part of the Soviet bloc but did have a close relationship, has two – and all the reactors in Bulgaria, the Czech Republic, Slovakia and Hungary are Russian-designed.

Hungary also has an agreement for two more to be built.

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経産省の西山審議官が東電執行役に 嶋田氏は取締役専任 via msn.産経ニュース

 東京電力は22日、取締役会を開き、経済産業省出身で経営改革を担当してきた嶋田隆執行役(54)の後任に、経産省経済産業政策局審議官の西山圭太氏(51)が同日付で就任した、と発表した。嶋田氏は取締役専任となる。

(略)

今月13日付で、東電の大株主である原子力損害賠償支援機構の連絡調整室次長に就任していた。

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“原発事故は無害”と報じたあの週刊誌の女性記者が描く苦悩とは via LITERA

 未曾有の災害をもたらした東日本大震災から3年半。この間、多くの関連書籍が出版されているが、そんな中で異色のノンフィクションが出版された。

本のタイトルは『境界の町で』(岡映里/リトルモア)。大手週刊誌所属とおぼしき女性記者が、原発事故取材時の体験と思いを描いた作品だ。しかも、この中では「原発は人体に影響がない」という記事を掲載した週刊誌で働く苦悩、その編集部の意外な実態も明かされている。

(略)

当初は仕事で福島入りした作者が、次第に「記者の仕事に全く意味を見出せなく」なっていたという。理由のひとつが「週刊誌」のスタンスだった。

「私のいる編集部の編集方針は『原発事故による人体への影響は大したことがない』というものだった」

その理由は「東京の放射線量が事故前より数倍になっていても、原水爆実験を行っていた1960年代の空間線量に比べたら低い数値だし、内部被ばくも時間が経てば放射性物質のほとんどが対外に排出される」という理屈からだ。しかし作者は疑問だった。

「そう記事に書いている編集部員の妻子の多くが、関西に避難していることを私は知っていた」からだ。

いったいこの週刊誌というのはどこなのだろうか。作中では明記されてはいないが、そのヒントは作者が担当した仕事の描写にあった。原発事故から少 したった6月に作者に与えられた業務は「衆議院赤坂議員宿舎の近くにあるラーメン店舗前にカメラマンと張り込み、議員がラーメンをすする姿をパパラッチす る」ことだった。そして偶然撮影できたのは、当時の官房長官だった枝野幸男。そして当時、枝野官房長官が妻と子ども2人とラーメンを食べる写真が掲載され たのが「週刊新潮」だった。

また、作者のいう原発事故に対するスタンスも「週刊新潮」と合致する。当時「週刊新潮」が「『放射能』という集団ヒステリー」(2011年4月 21日号)などの特集で放射線の影響はほとんどないという主張を繰り返し、その後も原発再稼働に積極的姿勢を見せていることは周知の事実だ。

いずれにしても、この週刊誌の原発へのスタンスが、現場の「記者」でもある作者を追いつめていった様子が伺える。しかも「震災後3ヶ月が過ぎようとする頃には、記事の作り手は原発事故や震災という『ネタ』に飽きていた。被災地に関する記事が激減した」。

そして、一方の作者は「震災の揺れのまっただ中にいるままで、日常生活に戻ることはできなかった」のだ。

「私が発病したのは3度目の3・11からひと月ほど経った、桜の季節のことだった。私は躁うつ病(双極性障害)を発病した」

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Chubu Electric built 250 million yen slush fund to win over politicians via The Asahi Shimbun

[...]

The man said the secret funds were used to promote nuclear power generation and the electric power business in the prefectures that the Nagoya-based Chubu Electric serves–Aichi, Gifu, Mie, Nagano as well as part of Shizuoka Prefecture.

He decided to reveal the existence of the slush fund following the nuclear disaster at the Fukushima No. 1 nuclear power plant, which unfolded in March 2011 when the powerful Great East Japan Earthquake and tsunami struck the plant.

In connection with a secret fund, the statute of limitations has apparently expired in filing potential criminal charges.

An official at Chubu Electric’s publicity section denied the existence of a slush fund to The Asahi Shimbun, saying, “We are not aware that such facts existed.”

The former executive said, “Only a limited number of officials at Chubu Electric are aware of what I had handled.”

The companies that he claimed were involved in the slush funds did not officially confirm or deny his allegations.

According to the former executive, the utility began receiving funding from a manufacturer of electronics components in Nagoya and two leading general contractors in 1985.

The general contractors continued the practice until 1995, paying 10-15 million yen together annually.

The manufacturer contributed 10-20 million yen a year until 2004.

The man also said another large construction company paid 100 million yen and 40 million yen on separate occasions to Chubu Electric in 1993.

He received these funds personally and handled them without entering them in accounting records.

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Related article:(原発利権を追う)知事選は建設会社、便利な裏金だった via 朝日新聞

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『広島・長崎小さな原爆展』を開催 via 伊達市

核兵器の怖さや平和の尊さを次世代に継承し、恒久平和の実現を目指す『広島・長崎小さな原爆展』を開催します。

ぜひご覧ください。

『広島・長崎小さな原爆展』

開催期間

平成26年8月6日(水曜日)~15日(金曜日)

9時~17時

会場

保原本庁舎1階 大会議室

このページに関するお問い合わせ先

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(原発利権を追う)知事選は建設会社、便利な裏金だった via 朝日新聞

(抜粋)

「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」

記者が元役員に初めて接触したのは昨年12月末だった。今年6月末まで取材は15回、30時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について 調べると、10年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶して いた。「元役員は社内では頭の切れる緻密(ちみつ)な人物という評判だった」(中部電元幹部)という。

秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」(中部電元首脳)という。

元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の交際費から合法的に支出した「オモテの金」の使い道だった。

電力各社は1974年に自民党への企業献金廃止を決めたが、自民党政治資金団体国民政治協会」への献金は幹部社員による個人献金で続いた。中部電は「個人の判断で、会社としては関知していない」と説明してきたが、元役員はそれがごまかしであることをはっきり認めた。

「肩書ごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し献金させていた。そこに個人の意思はなかった」

政治資金収支報告書に残らない形で自民党有力議員のパーティー券を購入したこともあったという。

「グループ企業だけでなく、大手建設会社にも協力を仰いだ」

企業献金廃止の業界ルールを完全に破っていたことも明らかにした。

「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の2回、100万~300万円を議員会館や個人事務所に持参した」

一方、政界対策費を建設会社に工面させる「ウラの金」の存在を記者が聴き出すのには時間がかかった。

(略)

「選挙はいろいろと金がかかる。自由に使えるカネは喜ばれた。国会議員と違い、知事は資金集めに困っている人が多かった」

記者は元役員に実名証言を依頼してきたが、証言が「ウラの金」に及び、「実名だけはさすがに勘弁してほしい」と固辞された。元役員は個人的な感情 はほとんどはさまず、事実関係を淡々と語り続けた。自らが関与した不正を明かした理由について「言葉にするのは難しい」と言い、顔をしかめて続けた。

「裏金を扱う仕事はブラックボックス。とても嫌だった。でも、電力会社が裏金を使わずに済む時代が来るとは思えない」

元役員が証言した裏金問題は、刑事事件としての時効が成立している。(砂押博雄、板橋洋佳)

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