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Category Archives: *日本語
圧力容器下の部品にデブリ付着か 土台は半分以上がなくなった恐れ 福島第一原発1号機 via 東京新聞
東京電力は31日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉の内部調査で、核燃料があった圧力容器の真下を撮影した画像を新たに公開した。容器下に付いていた制御棒などの部品に溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる塊が付着していた。 容器を支える鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)は、壁の中心にある部材が露出しているのが確認され、厚さの半分以上のコンクリートが損傷してなくなった可能性が高いことも分かった。 […] 国際廃炉研究開発機構は、開口部の周囲約100度にわたって土台が欠損し、残りの部分も4分の1ほどがなくなった想定で耐震性を評価。その結果、健全性は維持されるとした。 現時点では、土台の損傷度合いははっきりしない。東電は「映像を解析して耐震性を再評価しないと健全性を判断できない」としながらも、圧力容器は上部にも支えがあるため、倒壊する危険はないと説明している。(小野沢健太) 【関連記事】鉄筋がむき出しに…核燃料の熱でコンクリが溶けたか 圧力容器真下の土台が損傷 福島第一原発1号機 全文
事故後12年の原発政策 根拠薄弱な方針転換だ
via 佐賀新聞 巨大地震と津波が世界最悪クラスの原発事故を引き起こした日から12年。われわれは今年、この日をこれまでとは全く違った状況の中で迎えることになった。 「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権の政策は、自民党政権下で後退したものの、原発依存度は「可能な限り低減する」とされていた。岸田文雄首相はさしたる議論もないままこの政策を大転換し、原発の最大限の活用を掲げた。 今なお、収束の見通しが立っていない悲惨な事故の経験と、この12年間で大きく変わった世界のエネルギーを取り巻く情勢とを無視した「先祖返り」ともいえるエネルギー政策の根拠は薄弱で、将来に大きな禍根を残す。今年の3月11日を、事故の教訓やエネルギーを取り巻く現実に改めて目を向け、政策の軌道修正を進める契機とするべきだ。 ロシアのウクライナ侵攻が一因となったエネルギー危機や化石燃料使用がもたらした気候危機に対処するため、原発の活用が重要だというのが政策転換の根拠だ。 だが、東京電力福島第1原発事故は、大規模集中型の巨大な電源が一瞬にして失われることのリスクがいかに大きいかを示した。小規模分散型の再生可能エネルギーを活用する方がこの種のリスクは小さいし、深刻化する気候危機に対しても強靱(きょうじん)だ。昨年、フランスでは熱波の影響で冷却ができなくなり、多くの原発が運転停止を迫られたことは記憶に新しい。 原発が気候危機対策に貢献するという主張の根拠も薄弱だ。気候危機に立ち向かうためには、25年ごろには世界の温室効果ガス排出を減少に向かわせ、30年までに大幅な削減を実現することが求められている。原発の新増設はもちろん、再稼働も、これにはほとんど貢献しない。計画から発電開始までの時間が短い再エネの急拡大が答えであることは世界の常識となりつつある。 岸田首相の新方針は、時代遅れとなりつつある原発の活用に多大な政策資源を投入する一方で、気候危機対策の主役である再エネ拡大のための投資や制度改革には見るべきものがほとんどない。 この12年の間、安全対策などのために原発のコストは上昇傾向にある一方で、再エネのコストは急激に低下した。原発の運転期間を延ばせば、さらなる老朽化対策が必要になる可能性もあるのだから、原発の運転期間延長も発電コスト削減への効果は極めて限定的だろう。 透明性を欠く短時間の検討で、重大な政策転換を決めた手法も受け入れがたい。 米ローレンスバークリー国立研究所などの研究グループは最近、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどにより日本で35年に再エネの発電比率を70~77%まで増やせるとの分析を発表した。 […] いくらそれらしい理屈と言葉を並べ立てたとしても、科学的な根拠が薄く、決定過程に正当性のないエネルギー政策は、机上の空論に終わるだろう。(共同通信・井田徹治) 全文
<社説>新たな津波想定/命を守る行動捉え直す契機に via 神戸新聞
[…] 津波の新たな浸水想定は、2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。兵庫を含む40都道府県で作る必要があり、東京都を除いて公表済みだ。 3県の新想定は、数百~千年に1回と発生頻度は極めて低いものの、防潮堤が壊れ、満潮時などの悪条件が重なった場合を前提に、津波の高さや浸水範囲を試算した。 新想定によると、浸水域の広さは岩手県で100平方キロ、宮城県で391平方キロ、福島県で139平方キロに達する。3県合わせた浸水域の面積は東日本大震災時の約1・3倍に上る。各地で市町村の庁舎が浸水したり避難タワーが使えなくなったりするが、ハード対策に多額の追加費用を投じるのは困難な状況だ。 移転先も浸水の恐れ 広大な浸水域から命をどう守るのか。復興まちづくりが一段落した段階で新たな対応を迫られる被災地の人々には割り切れない思いが強い。 「行政が安全安心だという場所に自宅を再建したのに、今になって津波が来ると言われても、どうすればいいのか」。津波が襲い、約750人が犠牲になった宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区で町内会長を務める長沼俊幸さん(60)の疑問は尽きない。 震災後、3メートルほどかさ上げして整備された市街地は海岸から約1・5キロ離れている。一戸建てと復興住宅などが混在し、約310世帯が暮らす。当初の市の浸水想定は「1メートル未満」で、近くの公民館か小中一貫校に逃げれば大丈夫と考えていた。 しかし、県が示した新想定では「3メートル以上5メートル未満」とされた。地区で最も高い6階建ての復興住宅の屋上へ「垂直避難」を検討するが、冬季夜間の避難は寒さによる低体温症のリスクが気がかりだ。 長沼さんは「震災を経験していない新住民も増えている。国や県は浸水想定を公表するだけでなく、避難可能な屋内施設や訓練などの対策も示してほしい」と求める。市は住民説明会でハザードマップを見直す方針を示し「避難を優先し、命を守る行動を」と繰り返すばかりで、目立った進展はない。長沼さんの脳裏には12年前の悪夢がよぎる。 避難ルールの徹底を 東日本大震災では大津波警報の発令後も逃げなかった人がおり、被害拡大につながった。同じ過ちを決して繰り返してはならない。一人一人が避難できる場所やそこへ向かう手段を平時から確認しておきたい。 注意しなければならないのが、避難時の車の使用だ。国は「徒歩避難が原則」としている。だが南海トラフ地震の津波が予想される兵庫など西日本各地でも、車での避難を「必要」と捉える自治体は多い。一方、避難計画で具体的なルールを定めている自治体はごく一部とされる。 東日本では道路の被災や渋滞で逃げ遅れた例もある。自治体は地形など地域の特性も考慮して計画の実効性を担保し、住民の理解を得られるよう丁寧に説明すべきだ。高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難対策の強化も欠かせない。 「最悪」に備え、犠牲者を一人でも減らす。それにはやり残したことがまだある。自治体の負担を軽減する国の財政支援や地域防災計画の抜本的見直しも急がねばならない。 全文
これが復興の目玉? 謎だらけの「福島国際研究機構」 モデルは「核礼賛の地」、軍事転用可能な研究も via 東京新聞
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の沿岸部、いわゆる浜通り。新産業創出の中核として、政府が同県浪江町に開設するのが「福島国際研究教育機構」だ。モデルにされたのは米国の核施設の周辺地域。原子力や核兵器を礼賛する地だ。「こちら特報部」はかねて問題視してきたが、四月の開設に向けて準備が進み、誘致合戦も起きた。こんな形の「復興」でいいのか。(木原育子、宮畑譲) […] ◆米国の「放射能汚染から復興」を参考 この機構は20年6月、復興庁の有識者会議がまとめた原発事故の被災地復興に関する報告書がベースになっている。 報告書が機構のモデルにしたのが、米国ワシントン州のハンフォード核施設周辺だった。「こちら特報部」は当時から、この地域の特殊性を指摘していた。 ハンフォードについて、報告書は「軍事用のプルトニウムが精製され、放射能汚染に見舞われたが、環境浄化のために多くの研究機関や企業が集積し、廃炉や除染以外の産業発展に結び付いた」と復興の成功例のように位置付けた。1940年には1万8000人ほどの人口が、2020年には30万人近くに達したとし、「全米でも有数の繁栄都市」と絶賛した。ただ、ハンフォードは原爆の開発拠点の一つで、原子力が礼賛される地域という事実には触れなかった。 以後も政府は準備を進め、沿岸部の9市町が誘致合戦を繰り広げた。核礼賛の地をモデルにした点について、地元自治体はどう捉えているのか。 機構が設置される浪江町の磯貝智也・企画財政課課長補佐は「ゼロから復興していったという意味でのモデル。ハンフォードと福島の事情は別物だ」と距離を取り「それよりも、五つの重要分野は決まったが、具体的な内容は決まっていない。スピード感を持ってほしい」と国や県に注文する。 誘致を目指した広野町復興企画課の小松和真課長も「構想の具現化にはまだまだといった様相だ。早く復興を進めたい」と、地元に寄与する中身を求めた。 ◆機構での研究は特定秘密に?住民警戒 核を礼賛する地域を手本とした拠点づくりに、警戒の動きが出ている。 福島県内の住民グループ「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」の和田央子さんらは昨年10月、「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」を結成。大学教授らを招いて月1回の勉強会を開き、その内容をインターネットで公開している。 和田さんは「原発事故というマイナスをプラスに変えようとしているのだろうが、負の側面を厚化粧して覆い隠そうとしている」と厳しい目を向ける。機構が司令塔として新産業を創出していく構想についても「原発で利益を出した企業が、また利益を出す構図になっていないか」と問題提起する。 監視する会は、機構の下で研究が進められる先端技術が軍事転用されることも危ぶんでいる。機構の重要分野「ロボット」には水素ドローンの開発も一例に挙げられている。 会の勉強会で講義をした東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「福島の復興を語りながら、福島の生業の復興ではなく、外部からの新産業移植、国家的イノベーション都市建設のテストケースだ」とみる。「廃炉研究が第一のはずが、いろんな柱ができて影が薄くなってしまった。どこに力点があるのか。しかも、それに復興の予算を使うという。何重にも問題があると感じている」と機構の意義そのものを疑問視する。 機構は人材育成の場でもあることをうたうが、軍事転用可能な国家プロジェクトが研究内容になれば、特定秘密に指定される可能性もある。京都大の駒込武教授(教育史)は「研究者は公表する研究成果が業績となり、地位を築いていく。公にできない研究をしても機構の外で仕事はできない。若い研究者は集まらないのではないか」と予測する。さらに、「研究というのは自由があってこそ成功する。内容は別にしても、国が期限や予算を決めた研究では、おそらくうまくいかないだろう」と付け加える。 機構は福島第一原発に近い浪江町につくられる。その原発は軍と浅からぬ縁がある。 既に日中戦争が始まり、太平洋戦争の開戦が近づいていた1940(昭和15)年、旧日本陸軍が現在の福島第一原発所在地に「磐城飛行場」の建設を決めた。飛行場は終戦間際、特攻隊の訓練施設として使われ、米軍の空襲を受けた。跡地には碑が建てられ、今も当時を伝えている。 特攻隊が訓練していた場所の近くで、軍事転用が可能とみられる研究が行われる施設をつくることは、地元に複雑な感情を与えかねない。 被災地につくられる機構について、福島県の取材を続けるフリーライターの吉田千亜さんは「福島から事故後、避難してしまった人は関われない。原発事故と復興が利用されているのではないか」といぶかる。 復興庁は昨年8月に発表した「新産業創出等研究開発基本計画」で、機構を中心に産学連携による日本の科学技術力の向上を前面に出した。こうしたことからも、吉田さんは機構が復興のためになるのかという疑念がぬぐえないでいる。 「産・官・学の連携や科学技術力の向上が重点になっている。集う研究者の中には『復興のために』と思っている人もたくさんいると信じたい。しかし、機構が地元に与える影響は限定的だろう」と冷ややかな見方を示した上で、こう強調する。「そもそも、地元の人がどれだけ望んでいるのか、という議論も見えない。上から降ってくる復興が地元の人たちのためになるのか」 ◆デスクメモ 東京大空襲が起きたのは78年前の3月10日。5カ月後、広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎える。そうした経緯と関係が深いハンフォードを手本にした施設を原発事故の被災地につくるのは、すっきりしない。新産業創出という美名のもと、負の歴史にふたをしていないか。(北) 全文
3・11から12年 つながりが生きる力に via 東京新聞
福島から娘たちを避難させた選択は間違いではなかったと、無事に成人して安堵(あんど)している。その一方、自分たちだけが逃げ出したような負い目から逃れられない−。 東京電力福島第一原発事故からの十二年は、今は京都市に住む団体職員の高木久美子さん(56)=写真=にとって、葛藤の渦の中で過ごした時間でもありました。 […] ◆自主避難の葛藤の中で 京都では放射線の心配から解放されましたが、夫との別れが待っていました。 「一緒に避難を」と説得しましたが、夫は「そこには四十歳すぎの男に仕事はない」。夫婦の溝は埋まらず、避難の翌年、離婚に至ります。父親と会えないことは娘たちを不安定にし、不登校になった次女は「お父さんに会いたい」と言って泣きました。 いわきの家は夫婦で働いて建てた家でした。家を出るときに持ってきた家族写真には、娘たちと若い母親の自分が写っています。撮ったのは夫…。家族と離れる夫のつらさも、今なら分かりますが、原発事故は思いやりも正気も奪い、多くの家族に苦悩と離散をもたらしました。 「事故さえなかったら、今も家族は一緒だった」。高木さんの胸には、抜けない悔恨のとげが刺さったままです。 国と東電は原発事故の痛みや犠牲の多くを被災者個人に押しつけてきました。「反省」を口にはしますが、責任逃れの言葉の陰に隠れてしまっています。 原発事故避難者の取材をしていると、区域外避難者の離婚をよく耳にします。しかし、国と東電は自己責任で避難した人たちを「自主避難者」と呼び、まともな賠償をしてきませんでした。あちらこちらで発せられる家族の痛みなど聞こえないかのようです。 京都に来てからの高木さんは行動する人に変わりました。 一三年、京都府に自主避難した人たち五十七世帯百七十四人が国と東電に計八億四千万円余の損害賠償を求めた集団訴訟の原告に加わりました。一八年春、京都地裁は国と東電の責任を認め、一部原告を除いた百十人に計約一億一千万円の賠償を命じました。国の賠償基準を超える内容で、審理は大阪高裁で続いています。 原発賠償裁判で勝ち取った判決は、国が昨年、九年ぶりに着手した原発賠償基準(中間指針)の見直しにつながりました。 ただ、避難指示区域外の避難者も賠償の増額対象ですが、その額はごくわずかです。区域内賠償の増額に主眼が置かれ、「区域内外で格差が広がる恐れ」を指摘する専門家もいます。 国は被災者を分断するような政策はやめ、区域外の人々にもまともな賠償をすべきでしょう。 ◆寄り添い合う仲間得て 高木さんは「風評被害をまき散らすな」と非難され、福島では放射線被害を語れませんでした。避難先での生活費が続かず福島に戻った母子も見てきました。 原発事故で失った多くのものを私たちは忘れてはなりません。だからこそ、原発事故の問題を福島に閉じ込めず、広く問いかける必要があるのです。そのためには人と人とのつながりを太く、強くしたい。それが、原発事故の被災者にとって未曽有の核災害を乗り越え、生きる力になるはずです。 寄り添い合える仲間を得て、京都に根を下ろして生きると決めた高木さん。表情に明るさが戻り、力を込めてこう語るのです。「次世代に対する責任として福島の人の分まで京都で声を上げたい」と。
第五福竜丸の記述も教材から削除 はだしのゲンに続き、広島市教委 via Yahoo!Japan ニュース(共同)
広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが1日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 【水中爆発の写真】1946年7月1日、米国が太平洋のビキニ環礁で原爆実験を開始した 「死の灰」第五福竜丸にも 第五福竜丸は69年前の3月1日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員23人全員が被ばくした。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中3の部分に掲載されている。乗組員の被ばくや、半年後に40歳で亡くなった無線長の久保山愛吉さんなどを写真とともに紹介している。 市教委がプログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被ばくした記述のみにとどまり、被爆の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。 原文
My fish Is Your Fish via MISA
Posted in *English, *日本語
Tagged health effects, Marshall Islands, nuclear testing, youth
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新宿御苑に除染土計画、国「安全性知って」 各地で反対、埋まらぬ溝 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用で、環境省が実証事業の候補地の一つとする新宿御苑(東京都新宿区)の周辺住民の一部らが24日、事業中止を同省に申し入れた。同省は「多くの人に安全性を知ってもらいたい。事業に住民同意が必要とは想定していない」との立場で、両者の溝は埋まっていない。 住民らでつくる市民団体は参議院議員会館(東京都千代田区)で同省職員に書面を手渡し、事業の中止や、事業の詳細説明、公開説明会の開催などを求めた。申し入れには約50人が参加した。 […] 申し入れ後、同省環境再生事業担当参事官室の藤井進太郎・参事官補佐は取材に「質問や意見には丁寧に答え、追加の説明会なども新宿区と相談しながら検討していきたい」と話した。 市民団体の世話人の1人、平井邦一さん(70)=新宿区新宿一丁目=は取材に、「自分たちが住むそばに、放射能を含んだ土がくることの危険性に憤っている」と話した。申し入れには、事業の別の候補地である埼玉県所沢市で反対活動をする団体も同席した。 […] 原文
<社説>原発60年超容認 規制委の独立性見えぬ via 北海道新聞
2023年2月15日 05:01 […] 運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除する法改正案も了承した。経済産業省所管の電気事業法に移す。 60年を超える運転を容認する大転換であり、推進側の都合に合わせてルールを変えるものだ。 採決では委員5人のうち1人が反対した。重要な案件を多数決で決めるのは極めて異例である。 原発の活用に向けて今国会で運転延長に関係する法律の改正を目指す岸田文雄政権と、歩調を合わせるかのように決着させた。 東京電力福島第1原発事故後に推進と規制を分離した制度を根幹から揺るがす。規制委の決定は拙速だと言うほかない。 決定を再考し、改めて委員全員で議論を重ねるべきである。 反対した石渡明委員は、会合で「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と指摘した。 石渡氏は地質学が専門で、原発の審査では地震や津波など自然災害対策を主に担当している。 山中伸介委員長は、福島事故後の審査で焦点となっている分野の専門家である石渡氏の指摘を、根本から意見が食い違っているとして排除した。これでは科学的な議論を尽くしたとは言えまい。 賛成した杉山智之委員も「せかされて議論してきた」との認識を示した。山中氏は記者会見で「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と述べた。 […] 山中氏は法改正などの根拠に、運転期間に関して「意見を述べる立場にない」とした2020年の規制委見解を度々持ち出す。 厳格に審査をするので延長するかどうかは関係ないとの考え方だが、科学への過信ではないか。石渡氏が「しっかり規制すると言っても、具体的になっていない」と批判したのももっともである。 原発の規制行政を進める上では国民の幅広い理解が不可欠だ。規制委は丁寧な説明と審査を尽くしていかなくてはならない。 全文