東京電力福島第１原発の廃炉作業が妥当かを検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、日本政府と東電への１７の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。政府が６月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映される。

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報告書に盛り込まれた助言は、▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定−−など

全文は ＩＡＥＡ:日本政府と東電へ１７の助言　報告書提出

小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）語録

原発事故は、収束にほど遠い

米国で起きたスリーマイル島事故では、炉心の半分が溶け、圧力容器の底に溜まった燃料を取り出すまでに11年もかかりました。福島第一原発の溶けた燃料は、圧力容器も溶かし、格納容器にまで落下したとみられています。

そうなると燃料の回収作業は絶対できません。東電も政府も、どうしていいか？実はわからないのです。

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放射能汚染と向き合うしかない

チェルノブイリ事故の基準を適用すれば、強制的に避難させられている地域が琵琶湖の２倍になります。ここでは農業もできません。

ところが、緊急時避難準備区域、放射線管理区域にしないといけないところで、農業が続けられています。農産物は放射能に汚染されていますが、農業者が、そこに踏みとどまり、被曝してでも農業を維持するなら、消費者は彼らを支えないといけません。

東電が買い取るということになっても、その作物は捨てられます。誇りをもって農業をやっている農家は、捨てるものを作るでしょうか。第１次産業を守っていくためには、消費者が受け入れるしかないのです。

誰だって放射能は食べたくありません。でも、安全な食べ物は日本にはもうないという認識が必要です。私たちは、否応なく、汚染された食べ物に向き合うしかないのです。

全文は溶け落ちた燃料の回収は絶対できない

東京電力福島第１原発事故後、県内の浄水場に放射性セシウムを含む汚泥がたまり続けている問題で、３月末時点の保管量が計約５万６千トンに上ることが19 日、新潟日報社のまとめで分かった。うち県を除く市と水道企業団の保管分が計約３万９千トンと、１年間で約３倍に急増した。県は東電に汚泥引き取りを要請 しているが交渉は進まず、対応に苦慮した市の中には県外での処理に踏み切るケースも出ている。

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大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が１００～８千ベクレルの 汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答は ない」（放射能対策課）という状況だ。

特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が２万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では１００ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が１００ベクレル以下になることがほとんどない。

１００ベクレル以下の汚泥については１月から、糸魚川市のセメント会社が新潟、長岡両市から引き取って再利用している。だが再利用量は限られるため、新潟市では保管量の増加傾向が当面続くとみられる。

全文は保管のセシウム汚泥 1年で3倍に

重水素と三重水素（トリチウム）を使用し、莫大な熱エネルギーを発生させる「核融合発電」。原子力発電よりも安全かつ安価に大量の電力を供給できると言われているが、岐阜県土岐市の核融合科学研究所で予定されている重水素実験に、地元住民からは反対の声が上がっている。

外部の有識者の間でも、核融合発電の安全性に対する意見は分かれている。反対派の京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、次のような点を危惧しているという。

「重水素実験によって核融合科学研究所から放出されるトリチウムは微量。生物的な毒性も低い。とはいえ、環境に出たトリチウムは水状態になって捕捉できないし、何より人体への侵入を防げないのが怖い」

トリチウムとは放射性物質のひとつで、既存の原発でも排気塔から排出されている。外部に排出されるのは極めて微量のため、安全性には問題ないと核融合科学研究所は説明しているが……。

「計算では原発１基分（１００万ｋＷ）の核融合発電に必要なトリチウムは年間１３３ｋｇ。これは４８０京ベクレルに相当し（重水素実験で発生する量 の１億倍）、この１０００分の１が環境に放出されても天然トリチウムの年間生成量とほぼ等しい。（周辺住民への影響は無視できないし、）これが２基、３基 と増えたらどうなるかを、もっと考えてほしい」（小出助教）

続きは核融合発電の安全性は識者の間でも意見が割れている

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菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府と して、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速 するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。　菅氏は「原発事故以降も、インド側からハイレベルで日本との 原子力協定に強い希望が表明されていた」と指摘。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは 責務だ」と強調。原子力協定が締結されると日本からの原発輸出が可能となる。

続きは日本とインドが原子力協定検討　原発輸出を加速

　東北電力は２０日、女川原発２、３号機（宮城県）で昨年見つかった燃料集合体を覆う金属製カバーの一部欠損は、溶接不良が原因だったと発表した。「安全性に問題はない」としているが、溶接方法を変更する。

カバー上部に溶接した三角形の部品の一部が最大で約２・６センチ欠けた。２、３号機の計３１９３体のうち計３１体で欠損が見つかり、うち３０体は神戸製鋼製だった。

調査の結果、溶接方法などによって合金に含まれる鉄の比率が変わり、腐食しやすくなることが判明した。

続きは女川原発の燃料カバー欠損　溶接不良が原因

行政に任せきりにせず、住民が主体的に地域の放射性物質除去に取り組もうと、福島市の中心部で１９日、市民やボランティアら約４００人が一斉に除染作業をした。

繁華街の道路脇で側溝や植え込みの放射線量を測り、毎時２マイクロシーベルト以上の土や雑草をシャベルや工具を使って取り除いた。参加した福島市上町の飲食業長島豊さん（６６）は「今までは、やり方がよくわからなかった。線量が下がるとうれしいね」と笑顔を見せた。

平成２３年６月から自主的な除染活動を進めてきた福島市の市民グループ「花に願いを」が、参加者にやり方を指導した。

続きは福島市民ら４００人、自主的に一斉除染

　【台北・鈴木玲子】台北郊外に建設中の台湾電力第４原発の建設中止を求める大規模なデモが１９日、台北市の中心部であった。環境保護団体などが呼びかけ、野党・民進党の幹部を含め、数万人が参加した。東京電力福島第１原発の事故後、地震多発地帯の台湾では原発の安全性を懸念する声が高まっている。立法院（国会）では与党・国民党が提案した第４原発建設中止の是非を巡る住民投票実施案が審議中で、今月下旬にも同案が採決される可能性がある。

デモは市中心部約６キロを行進した後、総統府前で集会を開き、「原発即時廃止」などとシュプレヒコールを上げた。大規模な反原発デモは３月９日以来。

続きは 台湾:原発建設中止の大規模デモ　台北に数万人

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

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朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。

ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。

エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。

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■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容

・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立

・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実

・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない

・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ

・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ

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