Daily Archives: 2014/11/19

「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」via 福島原発告訴団

11月16日、福島市公会堂に400人の参加者が集い、「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」が開催されました。現在、福島県内や全国各地で、損害賠償訴訟やADR申立てなど、さまざまな裁判が起こされています。今回は30の団体が集い、緩やかに連携しながら、共に支え合って、勝ち進むことを確認しました。 […] 集会アピール「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」 稲刈りが終わった田んぼに、西風が吹き、森の木々は赤や黄色の葉を落としています。山々は濃いオレンジ色の夕焼けに縁どられ、くっきりと群青色に浮かび上がります。 今年も、美しい福島の秋が終わり、やがて冬へと移り変わろうとしています。 しかし、原発事故が始まってから3年と8ヶ月、原発事故による傷はいたる所に入り込み、私たちはそこから逃れることができません。 原発事故現場では、今も放射性物質が大量に環境中へと流れだし、収束の目途は立っていません。すでにばらまかれてしまった放射性物質が、私たちの日々の暮らしに重くのしかかっています。国は、責任逃れと利権を守るために、放射能汚染の中で生きることを人々に強いています。 過酷な被ばく労働に従事する原発作業員は、搾取や待遇の劣悪さに苦しんでいます。 除染作業はもちろん、道路工事も、建築作業も清掃も、ごみ処理場の仕事も、多くの仕事が、被ばくの危険と隣り合わせの労働となりました。 いのちある食べ物をつくる農家や酪農家の歓びは奪われ、苦難と葛藤の中で生きています。 子どもたちの楽しい通学の時間も、体育やマラソン大会も、野の草摘みもドングリ拾いも、被ばくの不安を抱える現実があります。 子どもたちの甲状腺癌とその疑いは104人となりました。これからの健康被害とともに心配されるのは、放射能安全教育により放射能への警戒を解いてしまうことです。 避難し、家族離れ離れの中で暮らす人々の苦悩も続いています。 あまりにも深い喪失と先の見えない暮らしの中で、うつ病に苦しむ人や自ら命を絶つ人が増えています。福島県の災害関連死は津波による被害者を上回り、 1700人を超えました。私たちはもうこれ以上、犠牲者を出したくはありません。 この地に水に空に生きる無数の声なき生き物たちも、命と健康を脅かされています。人間が引き起こしたこの惨禍を、ただ静かに生き抜こうとしています。 私たち被害者の健康と安全はどう守られるのか、暮らしと生業の回復はどう補償されるのか、ただ待っていても国は助けてはくれないことがこの3年8ヶ月の間に身に染みてわかりました。 私たち被害者の苦悩をよそに、鹿児島県の川内原発が再稼働されようとしています。大飯原発訴訟の判決は、国民が根を下ろして生活することを奪うことが国富の喪失だと示しました。それを身をもって知っている私たちは、同じ悲劇を二度と繰りかえさせないために、この事故について語り継ぐ責任があります。 今日、私たち福島原発事故による被害者は、福島市公会堂に集い、お互いの被害の実情を知り、それぞれの尊厳回復への意志を確認しました。私たちは、さまざまな分断を超えてつながり、国と東電に対し、被害者の本当の救済を求めて、力を合わせ声をあげていくことを誓います。 1.被害者への謝罪 東京電力と国はこれまでの原発推進政策の間違いを認め、全ての被害者に心から謝罪し、原発の推進を今すぐ止めること。 2.被害の完全賠償、暮らしと生業の回復 誰もが望む場所において、新たな生活を始められるような誠意ある賠償をすること。 3.被害者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施 「避難の権利」を認め、保養の制度化や定期的に詳細な健康診断を行うこと。 子どもたちに安全と真実を知る機会を保証すること。 4.事故の責任追及 司法の場で、東京電力福島原発事故の真実を明らかにし、責任を負うべきものが罪を償うこと。 私たちは、原発事故とその後の、国や東電の対応によって傷つけられた尊厳を自らの手で取り戻すため、もう我慢はしない!立ち上がる ことを宣言します。 2014年11月16日 「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」参加者一同 もっと読む。

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「ふざけるな解散」原発事故避難者に憤り 福島地裁では「吉田調書」検証へvia ハフィントンポスト

「一言で言うなら「ふざけるな解散」。原発事故の責任も曖昧なまま、十分な賠償も受けられていない。もう事故から4年目を迎えたというのに」。郡山市に住む60代の女性は語気を強めてそう語った。きょう、安倍総理大臣が決断した衆議院の解散、総選挙。原発事故後、およそ3年8ヶ月にわたって避難生活を続ける福島県民からは憤りの声があがった。 きのう、18日午後3時より福島地裁で行われた「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」9 回目の口頭弁論。 福島県や隣県に住むおよそ4000人の住民が、国や東京電力に対して、均等な賠償や将来の医療制度の充実、事故原因や責任の所在の明確化などを求めて訴訟を起こしたもので、原発事故関連の住民訴訟では国内最大規模となっている。(「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団が全国最大の4000 人規模に) まず、福島地裁近くの弁護士事務所前に集まった原告団や支援者達を前に関係者が挨拶。 取材に訪れていたラジオ福島の大和田新さんも拡声器のマイクを握り、強い口調でこう訴えた。 「震災から3年8ヶ月が過ぎました。福島県では、地震、津波による直接死を関連死が大幅に上回っています。きょう現在直接死よりも関連死の数が200人上回っているという状況です。関連死の主な原因は明白です。原発事故による無理な避難によるストレス、持病の悪化、さらには将来家に帰れないという長期の不安から、自ら命を絶つ人が増えているからです。福島、宮城、岩手、被災三県と言われているこの状況の中で、関連死が直接死を上回っているのは福島県だけです。これは震災関連死ではなく、原発事故関連死だというふうに思っています。震災から3年8ヶ月。誰も責任をとらない。誰も謝らないというこの原発事故の不条理に風穴を開けるのがこの生業訴訟だと思っ ています」。 福島地裁に向かう途中、原告側の住民の皆さんに、解散、総選挙を決めた安倍総理の判断について率直にどのように受け止めているか聞いた。 […] 一方で、この「生業訴訟」は9回目の口頭弁論を迎え、非常に興味深い局面を迎えている。 今年9月に政府によって公開された「吉田調書」。この内容を巡って前回の期日で裁判長は国や東京電力の代理人に対して、事故原因の究明に必要だとして吉田昌郎第一原発所長(当時)の発言内容についてそれぞれの見解を求めた。 「吉田調書」で吉田所長は、津波による電源喪失についての対応を聞かれ、1991年10月に福島第一原発で発生したトラブルを想起したと語っている。このトラブルは、冷却水系の海水配管から水が漏れて地下に設置された非常用ディーゼル発電機が海水に浸かり、結果、原子炉を手動停止させたというもの。 裁判長はこの吉田所長の証言について、原発事故の発生原因の究明や責任の所在を明らかにするためにも「裁判所として非常に関心を持っている」と法廷で語り、国や東電に対し、浸水による電源喪失リスクを事故前にどの程度認識していたのか、そして91年のトラブル後の対応が十分であったかなどを質問した。 この日の口頭弁論では、そうした裁判長からの質問に対し国や東電がどのような見解を述べるのかに注目が集まっていた。 何故なら「吉田調書」の中身について法廷の場で国や東電が言及するのは初めてのことで、しかも、浸水による非常用電源の喪失リスクを知りながらこれまで対策を怠っていたとしたら「原発のメルトダウンは人災である」とする裁判所の判断も現実味を帯びてくるからだ。 もっと読む。

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Marshall Islands takes on the nuclear-armed states, for all our sakes via Greenpeace International

Read more“The day the sun rose twice”. That’s how 1 March 1954 was recorded in the history of Rongelap, a tiny atoll in the Pacific Ocean, part of the Marshall Islands. Early that morning, shortly after the sun rose in … Continue reading

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仏アレバの株価急落、財務目標の撤回を嫌気 via Newsweek

[パリ 19日 ロイター] – 19日の欧州株式市場で、仏原子力大手アレバの株価が一時23%急落した。同社が2015─16年の財務目標を撤回したことを受け、原子力市場の厳しい状況に対応しさらに踏み込んだ事業再編を強いられるとの懸念が浮上している。 アレバは財務目標の撤回について、フィンランドの原子炉計画や日本の原発再稼働の遅れ、さえない原子力市場を理由に挙げた。 続きは仏アレバの株価急落、財務目標の撤回を嫌気 当サイト既出関連記事: French Nuclear Giant Areva Says Future Is Uncertain, Prompting a Sell-Off via The New York Times

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French Nuclear Giant Areva Says Future Is Uncertain, Prompting a Sell-Off via The New York Times

PARIS — Areva, the French nuclear technology giant, warned of an uncertain outlook for its business amid delays to important projects and sluggishness in the global atomic energy sector, sending its stock tumbling on Wednesday. The company, which is about … Continue reading

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Tepco unable to halt tainted water flowing into tunnels at Fukushima via Japan Times

Tokyo Electric Power Co. appears unable to stem the flow of radioactive water from the No. 2 reactor building to underground tunnels at the Fukushima No. 1 power plant, officials said. Tepco has injected cement into the joints that connect … Continue reading

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中間貯蔵関連法案が参院で可決 via 福島テレビ

除染廃棄物を30年以内に県外で最終処分すると明記した中間貯蔵施設の関連法案がきょう参議院で可決され、成立しました。関連法案には除染廃棄物を30年 以内に県外で最終処分することに加え廃棄物を輸送する際の安全対策など国の責務が明記されています。衆議院の解散の時期によっては今国会で可決・成立でき ずに廃案となる可能性が懸念されていましたが、きょう午前に開かれた参議院の本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 続きは中間貯蔵関連法案が参院で可決 関連記事: 原発事故の除染廃棄物 中間貯蔵施設関連法が成立 via テレ朝news

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North Korea’s Yongbyon Nuclear Facility: Reactor Shutdown Continues; Activity at Reprocessing Facility via 38 North

[…] There has been uncertainty about the reasons for the 5 MWe Reactor’s shutdown, with speculation focusing on routine maintenance, more serious problems possibly with the cooling systems, a partial unloading of fuel rods (possibly defective) or the removal of … Continue reading

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敦賀2号機、再び「活断層」=調査団が評価書案-規制委 via 時事ドットコム

日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下に活断層があるとの見解を示してきた原子力規制委員会の専門家調査団は19日、従来の見解を維持し、「将来活 動する可能性がある」と判断した評価書案を示した。同日の会合で大筋で了承された。評価書としてまとめた上で、規制委に報告する。 調査団の報告を受け、規制委は改めて活断層と認定する見通し。原発の規制基準では活断層の上に重要施設の設置を認めておらず、2号機は廃炉を迫られることになる。 (略) 規制基準が定める活断層の定義に該当し、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」と結論付けた。 全文は敦賀2号機、再び「活断層」=調査団が評価書案-規制委 関連記事: 【敦賀「活断層」】法的責任ない専門家会合、運営に疑義残る via 産経ニュース

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