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川内原発再稼働手続き進むも避難弱者は……――施設管理者に避難計画丸投げvia 週刊金曜日ニュース

「施設管理者に避難の策定が丸投げされるのは、行政の責任放棄ではないか」――九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働手続きが進む中、寝たきりの高齢者や心身の障がい者など、援護を必要とする人びと(以下、要援護者)の避難時の対策が、個々の施設に押し付けられている実態が明らかになってきた。川内原発から半径30キロメートル圏内の9市町はそれぞれ防災計画を策定しているが、要援護者の避難については、具体策が決められていない。

伊藤祐一郎鹿児島県知事は6月13日、「10キロ圏外の、要支援者(要援護者)の施設については避難計画を策定する必要はない」と発言。実際、10キロメートル圏外の社会福祉・医療関係の227施設については、施設管理者が避難計画を策定するとのみ定められている。

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