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北海道)大間原発訴訟で注目 函館市に各地から視察 via 朝日新聞

(抜粋)

須賀川市は事故の損害賠償として約1億8千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約17万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。

5月には、県内の一部が中国電力島根原発の30キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。7月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の20~30キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から40~80キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。

訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、6月27日現在で655件約2500万円になった。市は訴訟費用を年間400万円程度と見込んでおり、6年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に50円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計20カ所に約1カ月間設置し、約10万円を集めて寄付した。

函館市内184の町会でつくる市町会連合会は5月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。(磯崎こず恵)

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