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Listening:<社説>原子力規制委 中立公正さ損なう人事 via 毎日新聞

衆院本会議で、田中知・東京大教授と石渡明・東北大教授を原子力規制委員会委員にあてる国会同意人事案が与党の賛成多数で可決された。参院でも承認される見通しだ。

 だが、田中氏は原子力事業者との関係が指摘されており、規制委設置法がうたう「中立公正」や「独立」を尊重した人事とは言い難い。菅義偉官房長官は「ベストの人事」と強調するが、原子力規制行政への国民の信頼が得られるか大いに疑問で、野党全7党が反対したのは当然だ。

 田中、石渡氏は9月に任期満了を迎える地震学者の島崎邦彦・委員長代理と外交官出身の大島賢三委員の後任となる。任期は5年だ。

 田中氏は原子力社会工学が専門で元日本原子力学会長。福島第1原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど原発推進を掲げていた。2010年から約2年間、業界団体の日本原子力産業協会理事を務めた。11年度に東電の関連団体から50万円以上の報酬を得ており、原発関連事業者2社から計110万円の研究費も受けていた。

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