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脱原発団体への補助金問題 「政治活動行えば返還も」 佐賀・鳥栖 via 産経ニュース

 佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働反対を訴える市民団体「原発を考える鳥栖の会」(野中宏樹世話人代表)に、市民活動支援補助金10万円を支出した問題について、篠原久子・市民福祉部長は10日の市議会本会議で「団体が政治活動を行った場合、補助金返還も検討する」と述べた。中川原豊志市議(自民クラブ)の一般質問に答えた。

 中川原氏は「中立であるべき自治体が、脱原発団体へ補助金支出を決めた責任は市長にある。鳥栖市(の考え)もこの団体と同じ考えだと思われかねない」と指摘した。

 答弁した篠原氏は「書類やプレゼンテーションの中身が選考基準に合致していた」と述べ、選考は妥当だったとの考えを示した上で、「原発を考える鳥栖の会」が政治活動をした場合、補助金返還を検討するとした。橋本康志市長は答弁しなかった。

 鳥栖市の市民活動支援補助事業は、公益性の高い市民活動への支援を目的として、平成21年度に創設された。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギーの普及活動を名目に応募。4月に実施したプレゼンテーションなどを経て認定された。

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