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「平和のための原子力」に有罪判決 via ロシアの声

日本とカナダで、原子力に関する裁判が行われた。両国の裁判官は、市民側に立ち、多くの原子力プロジェクトの閉鎖を決定した。カナダでは、新たな原子力発電所の建設が禁止され、日本では、原子力発電所の運転差し止めが命じられた。

   福井地方裁判所は関西電力に対し、大飯原発の3号機および4号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。裁判では、冷却システムに欠陥があり、地震が発生した際の安全性に不安があるとされた。なお、関西電力は、安全上の問題はないと主張している。
   カナダでは、連邦裁判所が、オンタリオ州にあるダーリントン原子力発電所での新たな原子炉の建設を禁止した。裁判官は、政府が環境への影響や、「フクシ マ」のような事故が起こった場合の被害評価をせずに、新たに4基の原子炉を建設する許可を出してミスを犯したという、環境学者たちの論拠に同意し、建設許 可は無効とされた。オンタリオ発電会社が建設を続行するためには、再び全ての検査を受け、合意を得なければならない。「グリンピース」の原子力エネルギー の専門家ヤン・ハフエルカムプ氏は、VORのインタビューで、次のようにコメントした。
   「この2つの出来事は、全く異なっている。日本では、政府が原発の運転再開を望んでいるが、住民の反対を受けている。住民は、地震が発生した際などの原発 の安全性に大きな不安を持っている。また、福島第一原子力発電所での事故のような多くの問題が、大飯原子力発電所にもある。大飯原発では、全ての原子炉の 運転が停止されたあと、運転が再開され、約1年間稼働したが、その後再び定期検査などのために停止された。日本の政府機関と電力会社は、運転再開のために は、先立って非常に綿密な検査を行い、あらゆる点に注意しなければならないという明確なシグナルを受け取った。カナダの状況は別だ。カナダの裁判官は、も し新たな原子力発電所を建設したいのであれば、放射性廃棄物をどのように再利用するかについて前もって知っている必要があるとの、非常に重要な決定を承認 し、発表した。提起された2つ目の問題は、原子炉で事故が発生した場合の影響について考える必要があるというものだ。
(略)
今後の行方はどうなるのか?「原子力ロビー」は、このような決定を受け入れることはないだろう。ハフエルカムプ氏は、次のように続けている。

   「新たな要求は、状況を新たに評価する必要性や、プロジェクトを実現するための新たな条件をつくり出し、財政負担を増加させるだろう。これは、カナダにつ いては、基本的に、ダーリントンでの新たな原子炉の建設停止を意味している。日本については、控訴後の判決を待つ必要がある。日本では、国民の70パーセ ントが原発の再稼働に反対している。なぜなら、国民は、政府が原発の安全性を保証していないことを理解しているからだ。日本政府はこのような状況の中で、 原発の運転再開に着手しなければならない。日本は、例えばすでに10年後にも、代替エネルギーを利用できるはずだ。だが、日本がその方向へ進むか、あるい は従来通り20世紀の技術に頼り続けるのかについては、全てが政治的意思にかかっている。」
   原子力産業が生まれてから40年間、原発の反対派が裁判で勝訴したことは一度もなかった。今回の日本とカナダの裁判の判決を、最終的な結論と考えてはいけ ない。電力会社は、もちろん控訴するだろう。だが、前例はつくられた。日本とカナダは、独立した裁判が、特定分野の利益を保護するだけでなく、市民に有利 な判決を出すこともできることを、国際社会に示した。

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