Daily Archives: 2014/05/02

東京電力福島第１原発で、高濃度の放射能汚染水が予定されていない建屋に誤って移送された問題で、東電は２日、この建屋付近のくみ上げ用井戸で１日に採 取された水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり４３０ベクレル検出されたと発表した。 続きは １日で放射能濃度３３倍に＝誤移送建屋の周辺井戸で－東電

安倍晋三首相とともにヨーロッパを歴訪中の昭恵夫人は4月30日、ドイツのフェルトハイム村を視察したことを自身のFacebookに投稿した。 フェルトハイムは、ベルリンから南西約60kmのブランデンブルク州にある、人口約130人の小さな村だ。バーも美術館もないが、2010年10月にドイツ国内で初めて、自然エネルギーを利用しての電力自給自足を達成した自治体となった。 主に発電に利用しているのは風力とバイオガス。43基の風力タービンは7万4,100キロワット時（kWh）を、バイオガス工場は400万kWhをそれぞれ発電する。そのうち、村で消費する1％を除いて販売され、ドイツ国内の電気料金を半分程度下げることに貢献しているという。 2011年の福島第一原発の事故以降は、村に視察に訪れる人が増加。年間に約3000人が訪問するほどになった。ドイツ誌・シュピーゲルはフェルトハイムについて、「今や再生可能エネルギーへの転換を目指す世界中の街の、“灯台のような存在”だ」と報じている。 (略） ■失業率ゼロを誇る エネルギーの自給自足ができるようになったフェルトハイムには、電気料金以外にも喜ぶべき点がある。失業率がほぼゼロに近いということだ。ドイツの平均失業率が30％であるのと比較すると、その数は驚異的だ。 フェルトハイムの主産業である農業を行う人だけでなく、同村で行われてるようになった発電・送電事業でも仕事が生まれ、また、村にはさらに太陽光パ ネル工場ができたため、この工場で働く人もいる。エネルギーの自給自足により、新たな雇用が生まれる好循環を生んだことになる。 視察を終えた昭恵さんが、「美しい素敵な所」とフェルトハイムについて言及する一方、安倍首相は29日、ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で答え、原発は簡単にやめられないとコメント。メルケル首相自らが脱原発を掲げたドイツに比べ、日本で自然エネルギーによる自給自足の自治体が誕生するのは、もう少し先の事になりそうだ。 全文は 安倍昭恵さんが訪問した「フェルトハイム」ってどんなところ？　自然エネルギー100％自給の村 関連記事：A Power Grid of Their Own: German Village Becomes Model for Renewable Energy via Spiegel

首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夜に脱原発を訴えてきた集会が２日、１００回目を迎えた。ピーク時に約２０万人（主催者発表）に達した参加者は最近では数千人程度になっているが、呼び掛け人の一人で「首都圏反原発連合」のイラストレーター、ミサオ・レッドウルフさんは「声を上げることが大切。やめる理由がない限り続けていく」と意気込む。 最初の集会は、東京電力福島第１原発事故から１年後の２０１２年３月。関西電力大飯原発（福井県）の再稼働方針に反対するために呼び掛けた。集まったのは約３００人だった。 (略） 約２０万人が集まったのは１２年６月２９日。原発事故後、定期検査を終えた原発では初となる大飯３号機の運転再開を前に「再稼働反対！」のシュプレヒコールが響き、歩道を埋め尽くした人波は車道にまであふれた。抗議のうねりは全国に広がった。 当時の様子を「現象」と呼ぶミサオさんは「私たちは場所やルールを用意しただけ。現象を起こしたのではなく、起こったという感じ」と振り返る。 （略） 現在の参加者は１５００～３０００人。ミサオさんは「暮らしの中で熱が冷めていくのは人のさが。再稼働を進める自民党政権に無力感を覚えた人もいるだろう」と冷静だ。「人が集まらなかった３・１１以前を知っているだけに免疫があるんです」と苦笑する。 今後、原発は各地で再稼働ラッシュが予想される。当面は九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に警戒を強める。「大勢で集まって、見える形で抗議するのが最も効果的。これからもこつこつ訴えていきたい」（共同） 全文は「脱原発」声上げ続ける 関連記事：脱原発集会で怒声「100回もやらせるな」via nikkansports.com

【ロンドン＝地曳航也】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、ロンドンの金融街シティーで講演し、「法人税の改革を一層進める」と述べ、法人 実効税率引き下げへの意欲を示した。「原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と語り、経済成長に向け再稼働を進める方針を明言した。 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に触れ「来年中に妥結させる目標をともに掲げよう」と呼びかけると、拍手がわき起こった。環太平洋経 済連携協定（ＴＰＰ）について「オバマ米大統領と日米が力を合わせ、交渉参加12カ国全体の妥結に向け、交渉を急がせるよう約束し合った」と話した。 続きは首相、経済成長へ原発再稼働明言　英シティーで講演