Daily Archives: 2014/04/20

「子どもたちの放射線への関心が薄らいでいる」 風化を防げ 福島県・醸芳中学校 教諭 日下部準一さんらに聞くvia はフィントンポスト

―放射線に関するリスクはどのように伝えていますか。 日下部:低線量被ばくは科学的に解明されていない上に証明が難しい。放射線の影響で癌など疾病するリスクがあっても因果関係は明らかになっていません。それはリスクはあるということを示します。ですから今できることは、リスクの低減を図り病気や癌にならないよう少しでも努力することだと伝えています。 […] ―空間線量の値が事故当時より低くなったからなのか慣れからなのか、気にならなくなっている原因として何か思い当たることはありますか。 八巻:両方だと思います。気にしていたら生活ができないという状況もあります。マスメディアからの情報もこの頃は少ないですからね。 日下部:放射性物質は味もにおいもしないので身近に危険を認識できるものがないわけです。ですから、気にしなくてもいられるようになってくるのは怖いところです。 ―事故後2年半後に放射線教育が始まるのは遅い気がしますが。 日下部:醸芳中学校では震災の年から理科の授業で何回かやっていました。教えるには基礎的な知識がないと無理なので専門的な知識のある理科の役割かなと思います。 紺野:事故の前は原子力発電のリスクよりプラスの側面に重点が置かれていました。今は危機感があるので事故前と同じように教えることはできないと感じています。リスクについて教科書の知識に付加して教えていかなくてはと思っています。 […] ―放射線について授業で教えるにあたり困難なことはありますか。 日下部:言葉の使い方ですね。学校の前は桃畑ですが、このあたりは果樹や稲作農家が多いんです。生産者の立場がありますから危険性を強調し過ぎないようにしています。ただリスクについては伝えなければいけないので、検査すれば安全を確認し食べることができるというところにとどめています。 また、電子黒板の数が足りないのでもっと配備してもらえるとありがたいです。 […] ―今後の課題はありますか。 日下部:一番の課題は内部被ばくでしょう。家でもそれほど気にしなくなっている。危機感の低下や風化に対処するために学校の役割はますます大きい気がします。食べ物を家で採ったり他人から頂いたときに、実際に線量を測り食べても良いものか考える。そしてリスクを判断することが大切だとずっと言い続けないといけない。大人になったとき危機感が全くなければ子どもたちの健康は守れないでしょうから。 紺野:実践教育校の配当で放射線の本を買いました。放射線の授業をしたとき置いておくと見るので、関心が高いときに出すなど工夫したいです。 日下部:ちょっと落ち着きのない子どもなんかも見ていたりして、意外と見てるんですね。  国で放射線教育の実施が決まってからは色々な工夫が可能になってきました。ましてや事故が起きた福島県では子供たちを守るという立場で授業をすることになりました。何か起こったら対処できるよう中学生の段階から教えるべきではないでしょうか。 全文を読む。

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Political Roadblocks to Action on Climate Change via The New York Times (Letters)

By Robert F. Kennedy, Jr. In their April 9 Op-Ed article, “Global Warming Scare Tactics,” Ted Nordhaus and Michael Shellenberger, veteran apologists for nuclear power, trot out their threadworn and empirically unsupportable argument that poor messaging by the environmental movement … Continue reading

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【IWJブログ】原発推進にひた走る安倍政権と、「反原発」の声高まる台湾 via IWJ Independent Web Journal

4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準(毎時5マイクロシーベルト)を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭(朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7) IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略) 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 (産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz) 4月4日には、トルコとUAE(アラブ首長国連邦)への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道(日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq) ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 (略) しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の3月9日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え(東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe) 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 (略) ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼(ら んしょ)島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading

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