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(@スイス)脱原発、そろり小国流 via 朝日新聞

アルプスに囲まれた山国スイスは、電力の4割を原子力発電に頼っている。ところが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故が、スイスエネルギー政策を大きく変えた。

事故直後の2011年5月、政府は緊急の閣僚会議を開き、全5基の原子炉を2034年までに運転停止して廃炉にすると決め、20年先の「脱原発」を宣言した。とはいえ、実現にむけた具体的な行程表はまだなく、課題も多い。それでも「なんとかなる」という考え方が支配的なのが不思議だ。

スイスのブルカルテール大統領は、日本とスイスの国交樹立150周年の今年、2月に来日し、朝日新聞の書面インタビューに答えた。その中で、脱原発については、こう強調している。

スイス政府と連邦議会(国会)は、2011年の春、一歩一歩、原発エネルギーから脱すると決めた。現存の5基の原子炉は安全とされる期間(50年間)を過ぎたら廃炉にする。そのため、2050年までのエネルギー長期計画をたてる。水力発電の効率化や再生可能エネルギー活用をすすめたい」

大統領が言う、政府がやろうとしていることは脱原発の王道だろう。一番新しいライブスタッド原発が1984年稼働なので、50年後にあたる2034年に原発ゼロを目指すことになる。これまで原発でまかなってきたエネルギーを別のエネルギー源に置き換えて、使う電気を減らす(省エネ)、というものだ。

政府が公表したエネルギー政策の素案「2050年へのシナリオ」では、現在55%を占める水力発電を65%に増やす。アルプスの水源を使った既存の発電所は、一度使った水をくみ上げる揚水式にするなどして効率化する。また、原発の代わりにガス発電所を新設し、電力需要に応える。一方で、とにかく省エネをする。寒いアルプスの冬には手軽で便利な電気式ヒーターは禁止し、集合住宅などで合同の暖房(セントラル・ヒーティング・システム)に変える。建物には、エネルギー消費を調べる専門機関省エネ度を認証する仕組みにする。政府は、企業にも、事業活動で使うエネルギーを減らす協定を企業間で結んでほしい、としている。

だが、こうしたことにはお金がかかる。政府は、脱原発のコストとして合計300億スイスフラン(3兆4600億円)程度かかると試算。国会などでは「誰が負担するか」という議論が続くが、結局は増税の話になるので、なかなか詳細が決まらない。

(略)

とはいえ、スイスでも当面は原発が動く。その際に出る「核のごみ」の問題は未解決だ。スイス政府は、地下深くに放射性廃棄物を保管する最終処分場の候補地を6カ所選んだが、まだ実現していない。中部にあるニドバルデン準州では、90年代初頭から計画があり、地元説明会も開かれてきたが、2回の州民投票で「反対」となり、計画は頓挫した。ただ、スイス政府は全くあきらめておらず、地元への提案の仕方を変える、などとしている。

今年、スイスで「地球で最も安全な場所への旅」という映画を公開し話題を集めたスイス映画監督、エドガー・ハーゲンさんに話を聞いた。欧州各地の核の処分場の候補地で、地元の人たちにその安全性と必要性を訴える核物理学者でコンサルタント会社社長のチャールズ・マッコンビー氏に同行したドキュメンタリーだ。

「世界には計35万トンの高レベル放射性廃棄物使用済み核燃料があり、1年間に1万トンずつ増えている」

映画はこのセリフから始まり、中国・ゴビ砂漠、米国・ワシントン州、オーストラリアドイツスウェーデン、と、核廃棄物の最終処分場やその候補地の関係者の声を淡々と伝える構成だ。悩んだ末に、「人類のためだ」と受け入れを決めたスウェーデンの市長や、反対を続けるドイツの住民デモ。日本の青森県六ケ所村の様子も紹介される。

全文は(@スイス)脱原発、そろり小国流

関連画像:Journey to the Safest Place on Earth / Trailer English HD

 

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