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3年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 41カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 via MSN産経ニュース

東京電力福島第1原発事故から11日で丸3年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、41カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合(EU)は4月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。

農林水産省などによると、現在も規制を行っている41カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約50カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など12カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。

中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては4位(平成 25年)となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」(農水省)地域も含め、 計10都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。

また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国(同5位)はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国(同2位)は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。

続きは 3年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 41カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止

参考 日本の農産物輸入 44カ国・地域が規制継続 via 東京新聞(1年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい)

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One Response

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  1. kojimaaiko says

    書き方に意図的なものを感じる記事です。そもそも食品の放射能汚染への懸念に対し各国が輸入制限をとることは、現に懸念がある以上風評被害と呼べるでしょうか。狂牛病の懸念に対して日本政府がとった米国産牛肉への対応を思い出すまでもなく、予防原則の立場から考えればおかしいことではありません。また特に中国、韓国の輸入制限が厳しいことについて、確かに最近の両国と日本との緊張関係が何らかの影響を及ぼしている側面はあるかもしれませんが、この記事の書き方はまるで中国、韓国に一方的に非があるような印象を与えます。なぜここまで関係が緊張したのかを問わずに、都合良く風評被害という言葉とつなぎあわせたような大変違和感のある記事です。1年前のものですが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また論点も全く違う東京新聞の記事「日本の農産物輸入 44カ国・地域が規制継続 via 東京新聞」と比較すると、なお一層明らかです。



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