福島県民健康管理で支援拡充を via NHK News Web

東京電力・福島第一原子力発電所の事故からまもなく３年となるのを前に、福島県の住民の健康管理の在り方を考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、住民の健康状態のデータベースの構築など、国が具体的な支援策を拡充すべきだという提言を取りまとめました。

このシンポジウムは、日本医師会や日本学術会議などが開き、大学教授や福島県で活動する医師らが、被災地の住民の健康管理の在り方について意見を交わしました。
この中では、福島県がすべての県民を対象に放射線の影響などを調べる「健康管理調査」を行っているものの、県外に避難している人が多いことなどから、問診票の回答率が２５％程度にとどまっているという指摘が出されました。
また、「より科学的な分析を行うためには、血液検査の結果なども十分に集めるべきで、廃炉や除染に当たっている作業員も対象にすべきだ」などという意見も出されました。

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