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超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求 via Reuters

[東京 29日 ロイター] -超党派の国会議員64人が参加する「原発ゼロの会」は29日、原発ゼロに向けた提言をまとめ発表した。経済産業省が年末に取りまとめたエネルギー基本計 画の原案では、「原発は基盤となる重要なベース電源」と位置づけているが、同提言はこの撤回を求めている。

提言は原発ゼロへの道筋として、1)建設中を含めて新増設を認めず、運転40年廃炉の原則を厳格に適用、2)危険度の高い原子炉から順次廃炉を進め、廃炉会計の透明化、必要費用を再算定、3)立地・周辺地域の産業転換、財政支援─などを挙げた。

電力需給への対応としては、省エネの徹底や人口減少を見込むことで2030年時点の電力消費量を10年比30%削減する一方で、北海道・本州間で電力を融通する連系線強化による風力発電の拡大などで再生可能エネルギーを同3倍に増やすことを目指すとしている。

このほか、原発輸出を実施しないことも求め、福島第1原発事故当事者である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の法的処理を行い、経営責任、株主責任、貸し手責任の明確化を掲げた。

続きは超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求

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