日本原燃:再処理工場の審査申請…サイクル施設新基準で初 via 毎日新聞

日本原燃は ７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など４施設について、安全審査を原子力規制委員会に申請した。核燃料サイクル施設に対する新規制基準（先 月１８日施行）に基づくもので、全国で初の申請。原燃は安全審査の期間を半年程度と見込み、今年１０月の再処理工場完成を目指している。しかし、規制委が 大規模な耐震強化策などを求めれば大幅に遅れる可能性がある。【酒造唯】

原燃が申請したのは、再処理工場のほか▽ウラン濃縮工場▽ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場▽高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター−−の計４施設。

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再処理工場は海抜約５５メートルの場所にあり、海岸からも約５キロ離れており、安全審査では過酷事故と地震への備えが十分かどうかが焦点になる。正式な審査は今月中にも始まる見通しで、インターネット公開される。

申請によると、原燃は核分裂反応が連鎖する臨界事故や施設内の火災、爆発などに備えて、持ち運びできる冷却装置や放水設備などを新たに導入。さらに水漏れなどで機器が水没しないよう防水扉などの整備を進めている。新基準に伴う安全対策費用として約２５０億円を投入する。

地震対策では、耐震設計の基準となる最大の揺れ「基準地震動」を昨年末、４５０ガル（ガルは加速度の単位）から６００ガルに上方修正したものの、「重要な設備の耐震補強は全く必要ない」として、補強工事は一部の換気口のみにとどめた。

一方、規制委は、サイクル施設が集中する青森県・下北半島の地下構造を独自に調査している。下北沖の海底には長さ約８５キロに及ぶ「大陸棚外縁断層」があり、規制委が活断層と判断すれば、追加の耐震補強策を求められる可能性が高い。

　◇再処理工場◇

原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクル政策の中核に位置付けられている。日本原燃の再処理工場は１９９３年に着工、９７年の完成を目指したが、トラブルが頻発して計２０回延期されている。これまでにかかった建設費は約２兆２０００億円で、当初計画の３倍程度に膨らんでいる。

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プルトニウムが８キロあれば核爆弾１発を製造できるとされる。日本はすでに、英仏などに再処理を委託して生じた約４４トンを国内外に保有している。 単純計算で５０００発超に相当する量で、さらに再処理工場が稼働すれば、新たに年間最大８トンが発生することになる。周辺国の懸念を解消するため、内閣府 原子力委員会も「利用目的のない余剰プルトニウムを持つべきではない」との原則を掲げる。

しかし、プルトニウムを燃料として使う計画の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は、機器点検漏れな ど相次ぐ不祥事で停止したままだ。プルトニウムとウランで作る混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を商用原発で使う「プルサーマル」も、全国の原発の再稼働が不透明 な状況では実現が見通せない。燃料をすべてＭＯＸ燃料で賄えるよう設計された大間原発（青森県、建設中）も、稼働の予定は立っていない。

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