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東電再建は「チッソ方式」 賠償支援機構から無利子融資 負担金拠出の電力各社は警戒 via msn.産経ニュース

東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)が27日、政府に提出された。破綻せずに巨額の賠償金を払い続ける枠組みは、水俣病に揺れたチッソが モデルのようだ。チッソは被害者への補償金を今も払いながら、液晶事業で安定した収益を稼ぐ。しかし、政府主導による思い切った東電再建策に、他の電力各 社は複雑な感情を抱き始めている。

「東電は、筋肉質なスーパーエクセレントカンパニー(超優良企業)になるのでは…」

あるエネルギー大手企業の幹部は警戒感をにじませる。

新再建計画では、東電は5.4兆円の賠償金を全額負担するが、原子力損害賠償支援機構から最大9兆円の無利子融資を受けられる。同社は数十年掛けて融資を返済していく。

同じような状況から見事によみがえったのがチッソだ。同社は平成23年、債務を継承する旧会社(チッソ)と液晶部材を手がける新会社(JNC)に分かれて 再出発。新会社が世界トップクラスの液晶事業で稼ぐ利益の一部を旧会社に配当し、旧会社は水俣病確認から約60年が過ぎた現在も公的資金の返済と患者への 賠償金支払いを続けている。

(略)

ただ、チッソの再建スキームと大きく異なるのは、東電だけでなく、他の電力各社も原発事故の「連帯責任」を負わされた点だ。

原発を保有する電力各社などは毎年、それぞれ保有する原子炉の出力規模に応じて、原賠機構に「一般負担金」を支払っている。24年度の負担総額は1008億円。

原賠機構は一般負担金とは別に、事故を起こした東電から年500億円程度の「特別負担金」を受け取る方針だが、東電は赤字続きのため、まだ払っていない。

全文は東電再建は「チッソ方式」 賠償支援機構から無利子融資 負担金拠出の電力各社は警戒

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