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原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村 via 朝日新聞

原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構東海再処理施設茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。

施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。

本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。

規制庁の調査によると、事故などで安全装置が故障すると、高レベル廃液は55時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して38時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は23時間で沸騰、11時間で水素爆発する恐れがある。

原子力機構は、液体プルトニウムは1年半ほどかけて640キロのMOX粉末にし、高レベル廃液は20年かけて、630体のガラス固化体にする計画だ。

続きは原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村 

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