Monthly Archives: November 2013

(抜粋） 派遣ユニオンは、発注者東電に偽装請負や危険手当ピンハネを防止する対策をとるように要求して団交申入れましたが、東電、元請らは雇用関係がないとして団交拒否。 東電は発注者であり、使用者というのは、法律的にはハードルが高いのですが、東電でなければ根本的対策をとれません。 東電の広瀬社長は、11月8日、危険手当を1万円から2万円に増額すると述べました。しかし、実際には、多重下請・偽装請負の労務管理を改善しなければ、中間搾取・ピンハネされるだけです。 東電は、発注者ですから、なかなか法的には団交応諾義務を認めさせるのは高いハードルがあります。 しかし、偽装請負防止や危険手当の下請労働者への支払いをさせるよう発注段階で契約条件を付するなどの防止策は今でも可能。これに違反した元請や下請を契 約違反で排除すれば良いのですから。それだけで大幅に改善できるはずです。このような対策をとるように東電も元請らも交渉のテーブルにつくべきでしょう。 ちょっと長いですが、申立にあたっての声明は次のとおり。 全文または声明は福島原発の下請労働者が東電の団交拒否　救済申し立て 当サイト既出関連記事：福島原発:下請け作業員の「派遣ユニオン」が団交申し立て via 毎日jp

東京電力福島第１原発事故で日中しか滞在できない福島県の避難地域について、政府の原子力災害現地対策本部は29日、年末年始に特例として６市町村で夜間の宿泊を認めると発表した。期間は12月24日から１月７日までの最長14泊15日。 　対象は飯舘村、南相馬市、川内村、葛尾村、川俣町、楢葉町の計約１万210世帯、約２万7150人。南相馬市のうち小高区と楢葉町は今回初めて認められた。 　宿泊できるのは、年間被曝（ひばく）放射線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域と、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の居住制限区域。政府は昨年の年末年始から、大型連休期間に宿泊を認めている。 続きは福島６市町村で年末年始に宿泊　特例で最長15日

南相馬市原町区にある相双地方で唯一の全日制私立高の松栄（しょうえい）高が平成２５年度で廃校となることが分かった。東京電力福島第一原発から３０キ ロ圏内の旧緊急時避難準備区域にあり、原発事故発生直後から休校が続いていた。同校を運営する学校法人松韻（しょういん）学園（福島市）は今後の生徒確保 が困難と判断し廃校を決めた。原発事故の影響を受け、公立と私立合わせ県内の小中学校・高校が廃校になるのは初めて。 同学園は２８日までに、県に松栄高を廃校とする申請を提出し、承認された。同校は平成２４年春から３年連続で入学者募集を見送っている。 原発事故を受け、地元の南相馬市をはじめ、近隣の双葉郡に避難区域があり、同校は学校経営に必要な生徒の確保が困難とみている。同学園の佐々木一彦総務部長は「原発事故発生後の状況を考えると将来の見通しが立たない。残念だが、理事会で廃校を決議した」と話している。 学園は同校が原発事故の影響で廃校に追い込まれたとして東電への損害賠償を請求する。直接請求で折り合えない場合は、政府の原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや裁判所への提訴も視野に入れている。 続きは松栄高（南相馬）今年度で廃校　原発事故の影響で初 原発事故の影響で初…30km圏内の私立高校が廃校へ via テレ朝news

＜ぱぉんさん、Ｕさん　に不当な有罪判決＞ 「（2012年）11.13大阪市がれき説明会弾圧」の判決公判が 本日（11.28）大阪地裁でひらかれ、 第９刑事部・長井秀典裁判長は、２人に ●懲役８カ月 ●未決算入は、ぱぉんさん５０日、Ｕさん１４０日 ●執行猶予２年 の、有罪不当判決を出しました。 国と大阪府・大阪市が強行した放射能汚染がれきの焼却 （これ自身が殺人未遂・傷害に匹敵）を不問に付し、 抗議した市民を一方的に犯罪者扱いするという 国策裁判＝判決でした。 傍聴券の抽選をめぐっては、当選したにもかかわらず 特定の人物に傍聴券を交付しないといういやがらせをおこない 法廷内では、判決に抗議した傍聴者１人に退廷命令を発し 廷吏が両手両足をかかえて連れ出すという暴挙をはたらきました。 続きは　えーっ、　懲役８カ月の有罪！？　・・がれき説明会弾圧

　福島第１原発で働いていた下請け作業員が加入する派遣ユニオン（藤野雅己委員長）は２８日、発注元の東京電力や元請け会社などに「団体交渉に応じ ない不当労働行為があった」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。団体交渉で危険な作業の強要や危険手当の中抜きなどの問題を解決したいとしてい る。発注元に団交を求めて救済を申し立てるのは極めて異例。 申立書やユニオンによると、長野県在住の林哲哉さん（４１）は２０１２年６月、福島第１原発の作業を請 け負った福島県いわき市の５次下請け業者と雇用契約を結んだ。作業道具の管理など危険のない仕事だと説明されたが、次々と被ばく線量が高い仕事に変更にな り、６月１９日には原子炉建屋近辺のガラス撤去などの作業に計２時間従事させられた。 現場で抗議すると、翌日に解雇されたためユニオンに加入。解雇撤回や偽装請負の是正、危険手当の中間搾取分の支払いなどを求めて東電を含む５社に団対交渉を申し込んだが、５次下請け以外は応じなかった。 代理人の水口洋介弁護士は「発注元の東電にも作業員の安全を確保する責任がある」と指摘。林さんは「事故対応で働く人にも国、東電が責任を持つべきだ」と話している。 続きは福島原発:下請け作業員の「派遣ユニオン」が団交申し立て

　「いわきの初期被曝（ひばく）を追及するママの会」（共同代表、鈴木さおり市立小ＰＴＡ会長ら）は２７日、学校給食への地元農産物の使用とりやめなどを求め、清水敏男市長に申し入れを行った。 約８０人の保護者らが、地産地消の食材使用のとりやめと、給食に使用する全食材の放射線測定を求めた要 望書を提出。清水市長は「中学２、３年の２人の子どもを持つ親として皆さんと思いは同じ」と述べ、年度内は北海道産のコメを使用することや、放射線測定現 場を視察することを約束した。 同市の学校給食は、市内７共同調理場などで小中学校１１９校の約３万食を調理。１キロ当たり２０ベクレ ル以下を原則に放射線測定器で検査し、地元食材は一部を除いて使用されていないという。清水市長は「いわき市産米は時間の経過とともに放射線が激減してい る。さまざまな状況を見極め、実施（再開）時期を判断したい」と話した。 保護者からは「子育て支援策の前提は健康と命を守ることで、あくまで『ゼロベクレル』を目指すべきだ」などの意見が出された。 続きは東日本大震災:福島第１原発事故　地産地消の給食中止を　いわき市長に「ママの会」申し入れ　／福島