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甲状腺がん「地域差見られず」via NHK News Web

(抜粋)

原発事故で放出された放射性物質は甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったおよそ36万人を対象に検査を進めています。
12日開かれた「県民健康管理調査」の検討委員会で、県立医科大学の担当者は、これまでの検査でがんがみつかったり、がんが疑われる子どもが59人にのぼることを明らかにしました。
これについて、政府が避難指示を出すなどした原発周辺の13の自治体と、福島市や郡山市などそのほかの13の自治体を比較すると、がんやがんの疑いのある 子どもの割合はいずれも全体の0.03パーセントで、担当者は、これまでの検査結果からは、地域によって大きな差はみられないとしています。
一方、甲状腺がんは通常、自覚症状が出てから検査を受けるケースがほどんどで、今回のように症状の有無に関わらず実施した検査の統計は過去にありません。
このため、調査を行った県や県立医科大学では、これまでにがんのみつかった子どもの数について、「原発事故が影響したものかどうか判断ができない」としています。

全文は甲状腺がん「地域差見られず」

関連記事:Thyroid cancers up in Fukushima via The Japan Times

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