東京オリンピックは原発事故関連死・震災関連死・孤独死・財政赤字の増大もたらす危険性が高い via すくらむ（国家公務員一般労働組合のブログ）

東日本大震災からきょうで２年半。福島、宮城、岩手３県などで被災した約29万人が今も避難生活を強いられています。

　そして、被災者の死亡のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で1,539人に上り、現時点で申請中の109人を合わせると、地震や津波による直接死者数1,599人を上回るのは確実と報道されています。また、「原発事故関連死」は９月１日現在で1,459人と発表されています。

　福島、宮城、岩手３県では、復興事業に必要な人手と資材などが慢性的に足りない上に、復興事業の受注業者さえ決定できない入札不調が続いているのが現状です。

　そんな中で東京オリンピックが決まりました。今後、オリンピックを理由にした東京中心の新たな公共事業が増える と、被災地における人手や資材の不足はさらに悪化し、仮設住宅で暮らす被災者の住宅再建などを妨げることになります。仮設住宅での「孤独死」はこの８月末 時点で、福島、宮城、岩手３県警によって判明しているだけでもすでに81人に上り、今後、「孤独死」はさらに多くなる可能性が高いとされています。

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また、上のグラフのように、大企業の内部留保と、所得上位１％の富裕層の所得シェアは、増加していますが、労働者の賃金は減り続け、99％の庶民の所得シェアは減少しています。

そして、上のグラフにあるように、長野オリンピックが開催された1998年に、自殺者数は３万人を超え、それ以降、14年連続で３万人を超え続けることになったのです。

　東京オリンピックによって日本が元気になるかのような言説がありますが、まったく根拠のないものであることが、こうした客観的な数字で分かります。加えて、「放射線管理区域の東京でオリンピックなど正気の沙汰ではない」という状況の中 で開催されようとしているのです。汚染水問題をはじめとする福島原発事故の収束作業はもちろんのこと、「震災関連死」や被災者の「孤独死」を防ぐための施策をきちんとしないでおいて、東京オリンピックを優先課題とする公共事業推進などは許すわけにいきません。

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