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世界はこう見た! 福島第一原発の汚染水流出問題(大貫 康雄)via Noborder Quake & Nuke

(抜粋)

海外メディアは、2年前の事故直後から放射能の拡散、メルトダウン、メルトスルーをいち早く伝えて以来、日本政府・東電の対応姿勢を批判してきた。汚染水流出問題でも2年前から厳しい視線を送っている。

高濃度の地下汚染水大量流出は、今年の3月から指摘している。今回の高濃度汚染水の大量流出を東電は、参議院議員選挙投票が終わるのを待ってようやく認めた経緯がある(スペイン通信社は参議院議員選挙後に発表したこと自体“意図的“という論調だ)。

毎日新聞と重複する部分もあるが、海外メディアの報道を要約すると以下のような点が指摘されている。(順不同)

(1)事故を起こした福島第一原発では毎日のように新しい問題が起きている。

(2)汚染水流出は日ごと深刻になる一方。

(3)東京電力は廃炉能力がないことを認め、政府が対策の前面に経って対応を決定。廃炉作業を原発稼働と分離する案(経費は政府が税金で負担。利益は東電関係者へ)が浮上(茂木経済産業相の現地視察と政府主導の汚染水対策発表に関し)

(4)流出がまったく監視されず

(5)汚染水貯蔵タンクは粗製乱造タンクの周囲に流出防止壁を設けていたが堰が開けられたままだった。東電は“雨水が滞るから”と説明(雨水など滞ったら線量を計測し、安全と判れば空けて外に逃せば済むことなのに)。カッコ内は筆者

(6)貯蔵されている汚染水の放射線量計では高濃度の計測不能なのに、そのまま使い続ける(ZDF・8月24日報道)。

指摘を受けて初めて、急遽、高濃度計測が可能な高品質の線量計に変える(東電内に人材がいないのか、政府との協議の上なのか不明だが、一般の人々を馬鹿にしている)(。

(7)“事故直後に決断をするべきだった”と専門家は指摘。これまで東電はごまかしを続け、政府は知らぬふり情報公開を怠り、国民の信用を失い、怒りが増したため政府が乗り出さざるをえなくなった(8月28日付け・DW)

(8)安倍総理は事故の深刻さをよそに原発セールスマン外交。政治家、責任ある指導者としての姿勢に疑問。

(9)事態は日本政府・東電に信じさせられたより、遥かに深刻だ。東電の能力を超える事態。海外の専門家(企業)に支援を仰ぐべき。日本は支援を求めるのが下手という問題を抱えている(8月24日付・BBC)。

毎日新聞の言葉を借りるならば、辛辣というか新鮮なのは……。

(10)フランスの民間RTL(ラジオ・テレビ・ルクセンブルクの略)の「急に政府が対策の前面に立ったのはオリンピック招致への影響を意識してのこと」という視座だろう。

(11)CNN、WSJなど米メディアは日本政府・東電に汚染水問題の解決能力はない、と見ている。

忘れてならないのは、政府が「巨額の予算を投入して東電に代わり汚染水対策の前面に立つ」というが、予算は国民の税金である。

政府が前面に立つのであれば、予算投入の前に(今は緊急事態なので同時並行でもやむを得ないのだろうが)まず、自分の事故を自分で解決できない東京電力を破たんさせ売却利益を最優先で被害者の賠償に使うべきだ。

全文は世界はこう見た! 福島第一原発の汚染水流出問題(大貫 康雄)

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