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「『放置』が『骨抜き』になっただけ」復興庁に異議あり!〜記者会見 「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に被災者の声をvia IWJ (Independent Web Journal)

「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。

「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花(みつたかんな)氏は、怒りを隠さなかった。
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基本方針の策定には被災者の声を反映するため、政府主催による公聴会を実施することが定められている。しかしこの1年2ヶ月の間、政府は一度もヒアリングを実施していない。また、支援対象地域は、被曝線量が年間1ミリシーベルトを超えた地域を対象にすべきだとの要望に反し、対象となったのは、福島県東部の33市町村に限られた。
子ども・被災者支援法は、昨年6月に成立するも、基本方針が定められず、具体的な支援に至っていなかった。22日には、一年以上も方針を策定していない状態は違法だとして、被災者である原告19人が国を提訴したばかりだ。それを受けての、突然の発表なのかーー。弁護団の一人でもあり、福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの大城誠弁護士はIWJのインタビューに対し、「支援法を1年以上も放置してきた国を提訴した直後、今度は骨抜きの基本方針案を出してきた。歓迎のコメントを出せる心境ではない」と語った。
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今、福島の子どもたちは—「子ども・被災者支援法」の内容と実体

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