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県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題  受け取らせようと「警告」文送付 via 長周新聞 

(抜粋)

8月2日に総会の部会開催 懲りぬ新規立地の策動

原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動 きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられて いる。「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ!」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ!」とまで いっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。
6月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて39人(うち正組合員31人)が改めて拒否する意志を 県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準(案)について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって 決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④107共同漁業権管理委員会を構成している旧8 漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法(可決割合)でおこなったのか。⑤予定され ている総会の部会ではどのような決議方法(定足数、可決割合)でおこなおうと考えているのか、の5点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側 は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。
補償金受けとりについては2008年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年2月に唐突に総会が開かれ、その場で無記 名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、6月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の 切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。こ の十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹 を立て、「警察沙汰にするぞ!」の脅しとなっている。

全文は県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題  受け取らせようと「警告」文送付

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