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“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に via 日刊SPA!

上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。

地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。

主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。

「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力 をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意が なければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が 崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思 いは『海はカネには換えられん』ということです」

これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。

なぜここまで強引に可決を焦るのか? それにはこんな背景もある。

上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れて いない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円 を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工 にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願と なっているのだ。

(略)
※原発に依存しない島づくりを目指す祝島島民の姿をリポート
(週刊SPA!2011年6/14・21号の記事を特別公開)
「原発と闘う小さな島の30年史」http://nikkan-spa.jp/16562

全文は“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に

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