Daily Archives: 2013/08/01

8/10-11　反原発へのいやがらせの歴史展 日時　○2013年8月10日（土）午後1時～5時 　　　○2013年8月11日（日）午前10時～午後4時 両日とも午後２時から主催者メンバー（海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻）による展示についての説明、懇談があります。 場所　新宿区立区民ギャラリー （新宿区西新宿２－１１－４　新宿中央公園内　エコギャラリー新宿１階） 新宿駅から徒歩１５分 丸ノ内線西新宿駅２番出口から１０分 大江戸線都庁前駅Ａ５出口から５分 新宿西口バスターミナル１７番からバスに乗り、バス停「十二社池の下」下車１分 展覧会の開催に寄せて 原発反対運動への異常ないやがらせ １９８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起きました。その数年後日本でも、原発反対運動が大きく盛り上がったことがありました。１９８８年２月に 伊方原発の出力調整試験の反対運動が空前の盛り上がりを見せ、１９８８年４月には日比谷公園で２万人の集会が成功しました。１９９２－３年にはあかつき丸 によってフランスからのプルトニウム輸送が行われましたが、これに対しても、世界的な反対運動のネットワークが作られました。 この展覧会で明らか にしようとしている原発反対運動へのいやがらせは１９８０年代の終わり頃から見え隠れし、１９９３年ころがピークで、２０００年頃まで続きました。あまり にも卑劣なやり方に全国の活動家たちが集まり、１９９４年から準備して１９９５年７月には日弁連に人権侵害救済の申し立てをしました。 私はその申立人らの代理人でした。 […] 今年の秋から、原発の再稼働、新増設への動きに拍車がかかるでしょう。これに対応して反対の活動も活発となることでしょう。その とき、手紙や写真という伝統的な形とは変わるかもしれませんが、１９９０年頃と同じような目的で、ネットなどを使ったより巧妙な反対運動への攪乱工作が行 われるのではないかと強い危惧を感じます。 この展覧会の目的は、このような活動を未然に防止するために、過去の嫌がらせの歴史を正確に多くの市民 に知っていただきたいということです。さらにこの反倫理的な犯罪的行為に荷担したおそらくは数百人に上る者の中から、過去の行為を認め、詳細を明らかにす る者が名乗り出てくれることを願うところにあります。 私たちは、このような行為に手を染めた個人の責任を追及したいわけではありません。すでに法 的には時効にかかっているでしょう。しかし、どのような機関が責任を問われるべきかを明確にしておくことが、今後おなじような嫌がらせが起きないようにす るため、何よりも重要であると考えるからです（展覧会実行委員会代表　海渡　雄一）。 全文、チラシ画像は　8/10-11　反原発へのいやがらせの歴史展 関連記事　【こちら特報部】「反原発運動への嫌がらせの歴史」2013/05/26（東京新聞）via 大友涼介です。

東京電力福島第１原発事故による避難区域で初の長期宿泊が１日始まった福島県田村市の都路（みやこじ）地区では、午後も帰郷を望む被災者が通りを行き来した。しかし、山林などでは依然として放射線量の高い箇所があり、実際に「帰郷」を始めた人はごくわずかだ。【藤原章生】 他の避難区域に先駆け、昨年４月にいち早く、日中の滞在ができる「避難指示解除準備区域」（年間被ばく 線量２０ミリシーベルト以下）に再編された同地区。長期宿泊に向け、住民たちは帰還の準備を進めてきた。この日もペンションや畳店の経営者、農家などが同 地区に入り、仕事の準備などに追われる姿が見られた。 無職、宗像民治さん（６０）は、自宅の田んぼにトラクターを入れ土をおこしていた。自宅は明治時代に建てられた古民家で、帰郷に向けてこれまでも時折訪れ、田おこしや部屋の片付けを進めてきた。 年老いた両親は原発２０キロ圏外の同市内の仮設住宅に暮らし、宗像さん自身は妻子と同県郡山市で避難生活を続ける。「ここは父親の古里。環境がよくなれば、もちろん家族みんなで戻りたい」と望んでいる。 だが、住居などの除染は６月に終了したものの、自宅裏手の杉林の除染は手つかずのままだ。環境省の担当 者に「除染効果は薄い。山側の部屋に１日いれば年間被ばく線量は２０ミリシーベルトになる」と言われたという。長期宿泊が始まっても「帰れる状況ではな い」と話し、自宅のカレンダーは原発事故があった２０１１年３月のままにしている。 避難生活も３年目を迎え、仮設で新たにできたコミュニティーも大切だ。住民ぐるみで子どもたちの面倒を見る親密な関係もできた。自治会長の坪井和博さん（６５）は「町の便利さと、ここの温かさは簡単には捨てられない」と話す。 続きは 福島第１原発事故:「長期宿泊」も揺れる住民…田村市都路

上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。 地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。 主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。 「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力 をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意が なければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が 崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思 いは『海はカネには換えられん』ということです」 これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。 なぜここまで強引に可決を焦るのか？　それにはこんな背景もある。 上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れて いない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円 を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工 にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願と なっているのだ。 （略） ※原発に依存しない島づくりを目指す祝島島民の姿をリポート (週刊SPA！2011年6/14・21号の記事を特別公開) 「原発と闘う小さな島の30年史」http://nikkan-spa.jp/16562 全文は“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に

東京電力は３１日、福島第１原発５、６号機放水口付近の港湾外の海水からストロンチウムが１リットル当たり５．８ベクレル検出されたと発表した。構内海側 の地下汚染水の存在が６月に判明し、海水の監視を強化して以降、同原発港湾外の海水からストロンチウムが検出されるのは初めて。地下汚染水との関連は「判 断できない」としている。 東電によると、地下汚染水が見つかったのを受け６月２０～２６日に採取した海水から検出された。このほか、港湾外の南放水口付近から同０．３６ベクレ ル、同原発港湾出口付近の海水から同３．５ベクレル、港湾内の物揚場前の海水から同７．４ベクレルが検出された。 続きは港湾外でストロンチウム初検出　第１原発５、６号機