Daily Archives: 2013/07/31

「原発ゼロ」で山口全県組織 via 中国新聞

中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県内の住民団体や個人、県議などが10月20日、全県組織「原発ゼロやまぐち」を設立する。党派や信条を 超えた全県的な反原発団体の集結を図る。同日午後2時から山口市の亀山公園で設立総会を開き、大規模なデモ行進も計画している。 会則案によると、設立目的は「上関原発建設中止」と「原発ゼロの日本」の2点のみ。上関原発の反対運動の中核を担ってきた「祝島島民の会」のメン バー、民主、社民、共産の各党と無所属の県議や自治体の議員、弁護士、福島第1原発事故後に原発に危機感を抱いた県民や母親グループ代表など、既に50人 近くが名を連ねている。 県内の反原発運動は労働組合や環境研究家、母親の会など規模や母体の異なる多彩な組織が独自に進めてきた。福島の事故後に結成された団体も多く、力を集結しようと2011年11月と12年3月に柳井市で合同で集会も開かれていた。 12年の知事選、衆院選では上関原発中止を訴えた候補が敗北。参院選でも原発再稼働に前向きな自民党が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」 を旗印に圧勝したことで、上関原発計画の再開に危機感を募らせた各団体が「目的を一つにした全県規模の運動を担う母体を」と機運が盛り上がったという。 続きは「原発ゼロ」で山口全県組織

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仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で via ロイター

[パリ 30日 ロイター] – 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。 米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。 同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者(CEO)は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。 同社は、米国内で原発5基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ(CENG)から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)と合意。2016年1月─2022年6月に適正価格でCENG株をエクセロンに売却する権利を確保した。 同CEOは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。 続きは仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で 当サイト既出関連記事:EDF to exit US nuclear power over impact of shale gas via Financial Times

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