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目の検診、東電社員4割受けず 福島第一原発で作業 via 朝日新聞

【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝(ひばく)による健康被害を見つけるため国が定めた年1回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも約4割の247人にのぼることがわかった。下請け企業を含めると相当数に膨らむ可能性がある。厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。

厚労省は2011年10月、事故後に緊急作業をした約2万人について健康管理の指針を決めた。被曝量が50ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、100ミリを超えたらがん検診をそれぞれ年1回受ける必要がある。

(略)

下請け作業員の検診状況について東電は把握していないが、安全管理態勢が不十分な零細業者が多く、退社して連絡がつかない人も少なくないため、東電社員よりも未受診の割合は高いとみられる。

厚労省は東電や下請けから検診結果を集めてデータベースを作ると11年10月に発表したが、企業から送られてくるデータに名前や生年月日の間違いが約8 千件見つかり、今も稼働していない。このため、検診で異常が見つかった人数も把握できていない。厚労省や東電は作業員の安全を守ると表明してきたが、原発事故から2年4カ月たった今も責任の所在はあいまいだ。

厚労省は「データに予想外の大量のミスが見つかった。作業員には個別の相談窓口も用意している」と釈明している。相談電話は0120・808・609(平日午前9時から午後5時)。

全文は目の検診、東電社員4割受けず 福島第一原発で作業

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