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広瀬隆氏が「脱原発先進国」ドイツをルポ 「廃炉でも地元経済は衰退しない」via dot.(週刊朝日)

「廃炉で地元経済が破綻する」と不安を抱く原発立地自治体と、その住民は多い。作家の広瀬隆氏は俳優の山本太郎氏らとともに、日本に先んじて2022年の 「原発ゼロ」を決めたドイツへ赴いた。8基すべての廃炉を進めるドイツ北部のグライフスヴァルト原発で、広瀬氏が目の当たりにしたのは地元経済の衰退では なかったという。

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見学後、われわれの目的である地元の雇用問題を尋ねると、「かつて原発運転時には2000人ぐ らいだったが、原発を受け継いだ現在の国営廃炉企業EWN社(Energiewerke Nord)の従業員は700人余りなので、ほぼ3分の1に減った。社内の労働者は、その分だけ解雇されたので、決して廃炉だけで地元の雇用が確保されるわ けではない」という。

しかし、次に廃炉コストを尋ねると、「現在まで20年間で、およそ20億~26億ユーロが廃炉作業に投入された。したがって、20年間でおよそ2000億円、毎年100億円ぐらいを要し、その大金が地元に落ちたことになる」という。

またほかの資料によると、東ドイツ側の原発の廃炉はすべてここEWN社がおこない、ロシアの原子力潜水艦の解体もおこなって、さらに西ドイツ側の原発の解 体も引き受けているので、ここがドイツ全体の廃炉センターとなって、42億ユーロを要した、という。つまりさらに大きな4000億円以上の金が地元に投入 されたことになる。毎年200億円という大金だ。

続きは広瀬隆氏が「脱原発先進国」ドイツをルポ 「廃炉でも地元経済は衰退しない」

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One Response

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  1. yukimiyamotodepaul says

    『地元経済は衰退しない」のは、良いニュースですが、廃炉センターになっているということは、やはり放射能汚染が心配です。もし、経済のために廃炉を一手に引き受けるなら、原発の構造と廃炉の構造が一緒になってしまうのが気がかりです。



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