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「活断層である」報告書取りまとめへ via NHK

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発2号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
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これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。
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今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発2号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。
日本原電=日本原子力発電は3基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発2号機のほか、敦賀原発1号機は運転開始から43年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。
一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ1500億円を得ています。
しかし、2年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。
このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。

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