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核不使用に賛同せず 「被爆国」名乗る資格ない via 中国新聞

耳を疑うとは、このことだろう。核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会に出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、日本政府は賛同しなかった。

(略)

▽核武装するのか

ところが日本政府はさらに、「いかなる状況下でも」の部分に抵抗し、削除を求めたために折り合わなかったようだ。

外務省はこう強弁している。これまでだったら、はなから声明を丸ごと拒否していた。それが今回は、ぎりぎりまで文言の調整で粘る努力をした。これまでとは違うし、次の機会には賛同する可能性がある、と。

自己弁護としか思えない。何より「いかなる状況下でも」に反発することは、状況次第では核の使用を認めることと同義ではないか。

非核外交は破綻したといっても大げさではなかろう。これでは被爆国の発言に、米国以外は誰も耳を貸さなくなる。

何かと米国寄りへと傾斜する安倍晋三首相にとって、重要視する「核の傘」に比べれば、被爆者や国際社会の批判など取るに足らないのかもしれない。

(略)

▽人道への裏切り

「核兵器を使わない唯一の方法は完全に廃絶すること」。今回の声明に、ごく当たり前のことが書いてある。賛同しないことは被爆者、さらには人道への裏切りだとの認識が政府になかったとすれば、極めて残念だ。

「核の傘」に頼らず、東アジアの平和をどう構築するか。真の非核外交への転換と模索を始める機会を安倍政権は自ら遠ざけるばかり。本当にこれが被爆国なのか。もはや政府には、そう名乗ってもらいたくはない。

全文は核不使用に賛同せず 「被爆国」名乗る資格ない

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